実務者向け原産地規則講座

第２話　RCEP原産地規則の先進性とこだわり

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第４話：　TPP11と日EU･EPA原産地規則の主な共通点と相違点

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第１話　【米国税関への照会結果】CTC基準を満たさない材料の原産性決定 ‐ 日米協定での対米輸出

（2020年3月13日、第40話として公開。2021年12月15日、noteに再掲。）　日米貿易協定の中で最も理解しにくい部分は、米国原産地規則のパラグラフ18（c）であると思います。特に、「当該材料は、米国の国内法に従って、米国或いは日本国の完全生産品である場合、又は第三国からの或いは第三国で生産された材料が米国或いは日本国において実質的変更が生じた場合に原産品とする」という規定にある「米国の国内法に従って」とは、具体的にどの原産地規則を適用すればよいのか（少なくとも日

第２話　米国非特恵原産地規則を日米貿易協定に適用する不思議

前　編（2020年1月17日、第38話として公開。2021年12月15日、note に再掲。）　我が国から米国に輸出するに際して、日米貿易協定上の原産品として日米特恵税率の適用を受けた（例えば、MFN税率５％から日米特恵税率０％になる）場合において、当該産品が米国の非特恵原産地規則の適用により中国原産と判断されるならば、対中国追加関税が日米特恵税率に上乗せされて適用される（同一事例で、日米特恵税率０％から対中国制裁関税25％に上乗せされる）というダブル適用があり得るという

第３話　USMCA（新NAFTA）協定の2020年7月1日発効

（2020年6月16日、第43話として公開。2021年12月15日、note に再掲.。）　報道によりますと、米国通商代表部（USTR）は、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定であるUSMCA（米国・メキシコ・カナダ）協定が2020年7月1日に発効すると米国議会に通知しています（4月24日付、ロイター）。2018年11月30日に署名された協定条文は、2019年12月10日にメキシコシティーでの修正議定書により部分的に改正されていますが、原産地規則に関連する修正は

第４話　USMCA協定（原産地規則）

（2018年12月11日、第25話として公開。2021年12月15、note に再掲。）　米国の通商政策が大きく変わってきていることを実感します。米国は、自らの強いイニシアティブで開始したTPPからの離脱を始め、自由貿易協定の（良くも悪しくも）一つの見本であったNAFTA協定を破棄し、USMCA協定として「自由」の文言を取り去った名称で発効させようとしています。今回は、11月30日に署名された新NAFTAとも呼ばれるUSMCA協定の原産地規則の条文を紐解いてみたいと思いま

第５話　USMCA協定（原産地手続き）

（2019年1月10日、第26話として公開。2021年12月15日、note に再掲。）　前回（第1話）に引き続き、USMCA協定の概要をお伝えしたいと思います。今回は、USMCA協定第５章（原産地手続）です。ページ数が多くなってしまったので、当初予定していた第６章（繊維及び繊維製品）は次回にまとめることにします。前回にならって、条文の配置から全体像を把握していただき、各条文を見ていくことにします。原産地手続章は、ほぼTPP11と同じ構造、条文、文言が使用されていることが

第６話　USMCA協定（繊維･繊維製品）

（2019年2月６日、第27話として公開。2021年12月15日、note に再掲。）　USMCA繊維章の総則規定部分は、条文の構成・内容においてTPP11に類似した構造を採用しているものの、繊維貿易に係る管理方法については旧NAFTAの構造をそのまま引き継いでいます。繊維・繊維製品に係る品目別規則は、USMCAにおいては、形式上、原産地規則章に一元化されているものの、その規定の意味するところは旧NFATA、TPP11とそれほど大きな差異はなく、ヤーンフォーワードを原則と

第１話　汎ユーロ地中海条約原産地規則の改正（前･後編）

前　編（2021年8月27日、第60話として公開。2021年12月15日、note に再掲。）　改正汎ユーロ地中海条約原産地規則の近い将来における実施が予想されることから、前編では汎ユーロ地中海条約原産地規則について改正に至る経緯とその構造について概説し、改正規則の主要変更点の骨子を述べることとします。次回の後編では、逐条の解説を含む改正汎ユーロ地中海条約原産地規則の全体像をお伝えしたいと思います。改正に至る背景｢スパゲティボウル現象｣と特恵原産地規則の宿命　FT

第２話：英国が展開する貿易継続措置における原産地の拡張累積

（2021年3月16日、第52話として公開。2021年12月15、note に再掲。）　今回は、筆者が『貿易と関税』(日本関税協会) 2021年3月号に寄稿した「英国が展開する貿易継続措置における原産地の拡張累積」の概要を述べることとします。技術的な部分・図表の一部は削除し、本論のエッセンスが読み取れるように心がけましたので、さらに詳細をお読みになりたい方がいらっしゃれば、同誌をご覧になってください。はじめに　英国は、日英包括的経済連携協定（以下「日英協定」という。）

第３話：　英国EU貿易･協力協定を実施するための英国での通関手続き

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第４話：EU英国FTA原産地規則の展望

（2020年9月16日、第46話として公開。2021年12月15日、note に再掲。）　　今回は大変良いニュースと少し心配なニュースを同時にお知らせすることになります。まず、大変良いニュースですが、2020年9月11日夕刻に、日英包括的経済連携協定（日英ＥＰＡ）が大筋合意に至ったとの待望のニュースに接しました。後の新聞報道では、10月中に署名が行われる見込みである由。外務省ホームページに掲載された大筋合意に関する資料の「主な内容：ルール分野」によると、原産地規則関連では

第５話：EUベトナムFTAの拡張累積規定

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第６話：EUメルコスールFTA原産地規則

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2021年12月の記事一覧

第２話 RCEP原産地規則の先進性とこだわり

第４話： TPP11と日EU･EPA原産地規則の主な共通点と相違点

第１話 【米国税関への照会結果】CTC基準を満たさない材料の原産性決定 ‐ 日米協定での対米輸出

第２話 米国非特恵原産地規則を日米貿易協定に適用する不思議

第３話 USMCA（新NAFTA）協定の2020年7月1日発効

第４話 USMCA協定（原産地規則）

第５話 USMCA協定（原産地手続き）

第６話 USMCA協定（繊維･繊維製品）

第１話 汎ユーロ地中海条約原産地規則の改正（前･後編）

第２話：英国が展開する貿易継続措置における原産地の拡張累積

第３話： 英国EU貿易･協力協定を実施するための英国での通関手続き

第４話：EU英国FTA原産地規則の展望

第５話：EUベトナムFTAの拡張累積規定

第６話：EUメルコスールFTA原産地規則

第２話　RCEP原産地規則の先進性とこだわり

第４話：　TPP11と日EU･EPA原産地規則の主な共通点と相違点

第１話　【米国税関への照会結果】CTC基準を満たさない材料の原産性決定 ‐ 日米協定での対米輸出

第２話　米国非特恵原産地規則を日米貿易協定に適用する不思議

第３話　USMCA（新NAFTA）協定の2020年7月1日発効

第４話　USMCA協定（原産地規則）

第５話　USMCA協定（原産地手続き）

第６話　USMCA協定（繊維･繊維製品）

第１話　汎ユーロ地中海条約原産地規則の改正（前･後編）

第３話：　英国EU貿易･協力協定を実施するための英国での通関手続き