租税手続法・租税法総論
【錯誤による納税申告の効力】百選104
所得税法は、納税者が税額確定に必要な情報を保持することに鑑み、申告納税制度を採用し(税通16①1、所法120①)確定申告書記載事項の誤りの修正につき、修正申告(税通19)及び更正の請求(税通23)を規定する。これは、租税債務の早期確定、納税者へ不利益を強いるおそれがないことから認められている。そこで、これらの制度がある以上、錯誤に基づく申告の取消しは原則として認められないが、①錯誤が重大で、②その是正を許さなければ納税義務者の利益を著し