アメリカ大統領選挙で、「不正があった」と思う事ができない保守の日本人って結構いるんだけど、不思議でしょうがないよ…。⁉️🐧⁉️
下記は、…とあるバリバリの保守だと思っていた方の情報です。今だに「陰謀論」とか言ってるのがとても残念。アメリカ大統領選挙で不正があったと言う事ができないようで残念。古巣の産経新聞もマスゴミと化してしまったから忖度しているのだろうか？ 何かおかしいと思わないのだろうか？
インターネットの情報の方がマスゴミの垂れ流す情報より全然まともだよ…。玉石混交の玉と石の区別がつかないのだろうか。「陰謀論」って言葉はCIA由来。 CIAは昔から数々の「陰謀」を企て、諸外国を攪乱してきた、資源メジャーなどの私利私欲の為に。 マスゴミが報道しないと信じられない人が、日本ではまだほとんどらしい。本当に残念のひと言。🐧💦
アメリカ大統領選と竹中平蔵 〜グローバリズムで失われた民主主義
・混沌！アメリカ大統領選挙
アメリカ大統領選挙ではっきり言えるのは「バイデン氏圧勝」と予想していた大手メディアは間違っていたという こと。
大統領選で不正があったとトランプ氏が訴えたが、激戦州で次々とバイデン氏勝利が認められた。
大手メディアの多くは「不正はなかった」と報じ、ネットや一部メディアでは「大規模な不正があった」としている。不正があった可能性はあるが、一部で拡散されている「大規模な不正」があったことは証明されていない。
そもそもアメリカ大統領選挙は日本の選挙と比べて非常にいい加減。日本では候補者間の差がどれだけついても、最後の一票まで数えるが、アメリカは勝敗がはっきりしたら、それ以降は数えないなど、とてもいい加減。アメリカの選挙はもともと日本のような精緻なものではない。
現状、不正疑惑については、「ある」と主張する側も「ない」と主張する側も、自説を証明できていない。
混乱が長引けば、最終的には下院が大統領を選出することになると定められている。
アメリカ大統領選挙はもともとがいい加減なので、僅差の選挙になった場合、不正がなかったとしても「いい加減さ」によって結果の信憑性が疑われることになる。
選挙不正の「ある」「ない」のどちらの側の主張とも、ある部分は否定され、ある部分は証明できないという状態になっている。
トランプ政権下、大手マスコミはほぼ「反トランプ」報道を続けてきた。大手マスコミは「グローバリズム」推進で足並みが揃っている。グローバル企業の資本が入ってきている。
今後、どのような検証がなされるのか、なされないのかで、アメリカのメディアの真価が問われるし、司法当局の動きも注目される。
混沌の中、今の時点では大統領選においては何も断定できないというのが事実。
ネットメディアを中心に、ディープステートなどの陰謀論が出てくるようになった。大手メディアが信用できないという流れから、インターネットの情報こそが正しいという勘違いが広まってしまった。ネット情報は玉石混交。
何が正しくて、何が嘘なのかを判断するのは難しい。
新型コロナの問題でも、とんでもない嘘の情報がいくつも飛び交っている。
知ったかぶりをしないことが大事。情報がないことは「わからない」と言うのが正直。アメリカ大統領選で不正があったか、なかったかは「わからない」としか言えない。
誰が大統領になっても、アメリカの混乱、分断は解決されないだろう。
アメリカの分断はトランプ氏が始めたわけではない。バイデン氏が大統領になっても、分断は加速するだろう。
トランプ政権は、グローバリズムに抗う政権だった。バイデン政権になったら、ポリティカル・コレクトネスやアファーマティブ・アクションがより進むことになるだろう。
アメリカ社会は急速に左傾化している。バイデン支持層は左派であることに注意が必要。彼らが目指しているのは、グローバル化であり、全体主義化。
バイデン氏を支援した勢力には、すでに人事面、政策面での見返りを要求しているところもある。
・バイデン氏と中国グローバリズム
バイデン氏の息子、さらにはバイデン氏自身が中国とつながりがあると言われる部分にも注意が必要。アメリカの 大手メディアはバイデン氏と中国との関係をあまり報じていない。
バイデン氏の息子は、ニューヨーク・ポストで中国企業との関係を詳細に報じられている。副大統領になるハリス 氏の名前も出ている。ただし、ニューヨーク・ポストはアメリカでは主流メディアではない。
これまでアメリカは中国に国際的役割を一定程度、担わせることで応分の責任を負わせ、経済的果実を得させるこ とで、民主的になるだろうと思って、中国に寛容な政策を続けてきた。
トランプ氏は台湾は中国とは別とはっきり示したが、これまでのアメリカは台中関係は現状維持がベストという政策を取ってきた。
覇権を握ろうという中国の国家的野心を、アメリカではトランプ氏が初めて認識した。
バイデン氏がトランプ氏と同じように中国に対して厳しく接するかは、極めて怪しい。クリントン、オバマ時代と同じようになるのではないか。
習近平氏は「トランプ大統領が国際協調を壊している」と発言した。これは、トランプ大統領の方が中国にとっては都合がいいというメッセージにも聞こえる。国際協調を壊すトランプ氏と対比する形で中国が国際協調を訴えることで、国際的な支持が得られると考えているかもしれない。
日本はアメリカがどちらを向くかを気にしすぎている。日本はどういう国として立っていくべきかをまず考えなければならない。
西部邁氏は「グローバリズムとはアメリカニズムだ」と語っている。
本来、日本にとってアメリカ大統領選挙などどうでもいいことであるはず。敗戦によって、アメリカニズムを受け入れることになった。
戦後、佐藤栄作内閣あたりまでは、戦前との連続性を保っていた人が政治の中枢にもいた。彼らは「いまはこうだが、いずれはこういう日本を取り戻す」というビジョンを持っていた。
「日本はこうありたい」というものがまずあって、その上でアメリカと交渉していくというのがあるべき姿のはず。
・日本をグローバリストに売り渡したのは誰だ?
日本は日米安保条約によって、安全保障をアメリカに委ねている。トランプ氏は、「安保ただ乗り論」を述べたが、 安保があるために、経済の面では譲歩させられ続けてきた。
安倍元首相は、三橋貴明氏に「竹中平蔵氏は国際金融資本の代理人」と語ったという。
竹中平蔵氏とはいかなる人物かを見ていくと、現在までの日本経済の流れがあぶり出されてくる。
竹中氏が「日本をアメリカに売り渡す」ことを自覚しているかはわからない。「これが日本のためだ」と思ってやっている可能性もある。しかし、結果的に竹中氏に主導された日本経済は、衰退の一途を辿っている。
竹中氏は1998年からずっと、日本の経済政策を決める枢要な位置に立ち続けている。
小泉構造改革とは何だったのか。経済成長のために、国民に対して「痛みに耐えてくれ」と言っていたが、実際には違っていた。少しの間、痛みに耐えたら、経済成長するかのように言っていたが、まったく経済成長していない。
痛みだけがいまも続いている。
小泉構造改革は、人件費抑制で企業経営者は利益を増やした一方、働く人たちの所得は大幅に減り、格差が拡大した。竹中氏はこれを「成果だ」と言う。竹中氏は、自由に競争して格差が開くのは当たり前と考えている。
竹中氏はアメリカの経済政策の要人たちと仲良くなり、彼らの要望を日本に実現させる役割を担ってきた。
バブル経済に沸く日本を見たアメリカは、ソ連崩壊の次の驚異は日本だと認識していた。
「日米構造協議」は誤訳。あたかも対等の立場で話し合うかのように見える。「構造障壁を取り除くためのイニシアチブ(主導権)」と訳すべきもの。これは、アメリカの対日赤字削減のために日本を変革するためのものだった。
日米構造協議では、日本が拡大支出する公共投資額を公約させられていた。竹中氏も、この時は積極財政推進だった。アメリカが望んでいたから。
アメリカは日本に経済派遣は握らせないという考えだった。同時に、アメリカのいわゆる双子の赤字を日本に負担してもらおうと考えた。
日中友好の「友好」の定義が中国側に握られているのと同様、日米友好の「友好」の定義はアメリカに握られている。
ものづくりでは日本には勝てないと思ったアメリカは、これからは情報と金融だと考え、日本を動かしていった。
竹中氏は日米構造協議が終わった後、それを強力に推し進めろと述べている。さらに、日本国内だけでは動かないので、外圧を利用しようとも述べている。
日本の公共事業拡大をアメリカが求めたのは、アメリカの対日赤字を減らすため。日本製品の売り先をアメリカではなく、日本国内に向けさせようと考えた。
竹中氏は非常に野心家。1997年、日本マクドナルドの創業者・藤田田氏の作ったシンクタンクの責任者になった。
藤田氏もアメリカといかにうまくやっていくかを考える経営者だった。日本マクドナルドはトイザらスと合弁会社を作っている。
竹中氏の学問業績は極めて疑わしい。共同研究者の研究成果を自らの業績として単著で出しているなど、正直な人、誠実な人とはとても思えない。
・自らの欲望のために国を動かす人
竹中氏は「東京財団」の設立にも関わった。日下公人会長とやり合う場面もあった。
竹中氏が住民税を払っていないことが問題となっている。住民税は1月1日に住民票がある場所で課税される。1月1日に外国に住民登録されていれば、日本の住民税を支払わなくて済む。竹中氏は、1月1日前に日本から外国に 住民登録を移し、年をまたいでまた日本に住民登録を移すという操作を繰り返して、住民税を「節税」していた。これは、雑誌での林真理子氏との対談で自身が語っている。
竹中氏は、慶應閥人脈によって橋本龍太郎元首相に近づいて、額賀福志郎官房副長官の私的諮問機関を作った。さらに、マスコミにも食い込んでいく。次の小渕恵三内閣で堺屋太一氏が国務大臣(経済企画庁長官)になると、堺屋氏が竹中氏を引き上げ、政界入りを果たした。
竹中氏は「行き過ぎた平等社会が日本経済を低迷させている」と述べ、「競争」を促している。しかし、「行き過ぎた」とはどういうものなのかは述べない。さらに、それまでの日本が大きな経済成長を遂げたのはなぜなのか。しかも、この答申によって「日本社会は過度に平等である」ということが前提となって、その後の政策が行われることになる。
竹中氏は政策を実現させたい時、官僚に話をしても動かないとわかっていたので、仲の良い政治家(中川秀直ら) に話を持っていった。
竹中氏は森喜朗元首相のスピーチ原稿も書いていた。
竹中氏は民主党政権下でも暗躍した。鳩山由紀夫内閣でもブレーン集団を作り、自分のいる「東京財団」に事務所を置こうとした。
森内閣と鳩山内閣で共通するブレーンが一人だけいた。オリックスの宮内義彦氏。
竹中氏の野心を満足させるのは、自分の考えたことを実現していくこと。
森元首相の支持率が大幅に下がっていく中、竹中氏は小泉純一郎氏に近づいていく。そして、小泉氏の著書をまとめている。さらに、集中講義の形で小泉氏に、自身の考え方をすり込んでいった。そして、小泉内閣で国務大臣(経 済財政政策担当大臣)に民間人として起用された。
・竹中平蔵のやり方を許したメディアの大罪
すべてアメリカに寄り添えばいいという竹中氏のやり方をよしとしてしまった責任の多くは、メディアにある。彼 の様々やってきたことをまったく知らなかったはずはない。
郵政民営化を進めるにあたり、竹中氏はアメリカ側と何度も交渉していた。野党の国家質疑で竹中氏は否定したが、 証拠を出された。嘘をついていた。しかし、大手メディアは黙殺した。
クルーグマンは竹中氏と会談して、竹中氏の政策を批判している。改革をやればやるほど、日本経済は縮小すると 言って、竹中氏の経済学者としての主張を全否定している。しかし、どのメディアもこうしたまともな経済論議を していない。
グローバリズムを肯定する論調には、グローバル企業からお金が出た。メディアはこぞってグローバリズムを肯定 した。
竹中氏は構造改革によって、PB黒字化目標を導入し、緊縮財政になった。竹中氏が20年以上やってきた「痛み」 に耐えて、日本の経済は成長したのか。誰でもわかる。しかし、菅政権でも要職に就いている。
アメリカ経済に寄り添うことが日本経済の成長に不可欠だという思い込みを、日本国民が打開していかなければな らない。
竹中氏は学者ではなく、政策プロモーター。自分のやりたい政策を実現するための方便として経済学がある。彼に は学問的なこだわりはない。
竹中氏はかつて「明治維新のときも武士階級がなくなるまで10年かかった」「(小泉)総理がやっていることは、当 時の大久保利通がやっていることと同じ」と述べていた。これは、日本のことを考えてやっているのか。明治維新 で日本を外国に売り渡そうとした人はいなかった。日本を外国に売り渡す構造改革を、明治維新と一緒にしてほし くない。
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