見出し画像

『中国が仕掛けるステルス戦争大全~アメリカ編』

・・・




河添先生を少しご紹介しますと...
1986年より中国へ留学...
その後、30年以上、中国語・英語・
日本語で情報収集を続けています。

今では、世界40カ国以上で取材を続け、
世界中に広がっている
「中国共産党」について
情報収集をしています。

ご自身の著書には、
・『中国人の世界乗っ取り計画』
(Amazon〈中国〉〈社会学概論〉の2部門で
半年以上、1位を記録するベストセラー)
・『トランプが中国の夢を終わらせる』
(業界では「予言のタイトル」と呼ばれています。)
があります。

そのほかにも、
『北海道の水源地などを
中国マネーが爆買いしている話』
を最初に日本全土に向けて告発
したのも河添氏です。
(「週刊文春」2010年6月)

そういった経験がかわれ
今では、日本人なら誰でも知っている、
一部上場の超大企業のアドバイザーを
(非公開で)複数、務めています。

また、一説には、日本の政官財に
中国共産党の手足となっているスパイが
5万人から10万人といわれてが...
それについても調査を進めています。
------------------------------------------
こういった経歴を持ち、
独自のネットワークと3ヶ国語(日本語、中国語、英語)を用いて 、
中国や世界情勢に関する情報収集を日々続けておられます。

今回の新講座のテーマは、ステルス戦争です。
ステルスと言いますと、英語の意味では、密かに、こっそり
という意味で使われ、ステルス機など見えない戦闘機も表します。

そのような言葉の意味があるように、
中国が仕掛けるステルス戦争というのは、

20世紀に繰り広げられた陸・海・空での
砲弾やミサイルなどのような、
武力による見える戦いよりも、

情報戦、サイバー戦、外交戦、政治戦など、
より隠蔽された形での戦いを意味しています。

つまり、
中国による”21世紀型の新しい形の戦争”が
世界中で仕掛けられている、
と河添先生は警告しています。

目に見えない形で各国に侵略し、
目に見えない形で各国の中枢に入り込み、

経済、軍事、外交、テクノロジー、教育、インフラ
などの6つの側面で影響力を増し、
武力を使わずして敵を思いのまま服従させる戦略…

一体どういうカラクリ、戦略があるのか?

PS

河添さん自身、
中国についての言論活動をする中で
睡眠薬を入れられたり…
つい最近でも、PCの誤作動が起きたりと
身の危険が迫っています…

しかし、今回そんな危険も顧みず
少しでも多くの日本人に

「中国が仕掛けるステルス戦争、ステルス戦略を知って欲しい」
「親中メディアの嘘に騙されないでほしい」
「21世紀の世界の対立構造や世界情勢を知って欲しい」

という思いに共感し、
またそのような活動を
応援したいとの思いから
この新講座を作成しました。

本日そのプロジェクトの全貌を
公開しましたので、
まずはこちらをご覧ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

中国共産党がある目的を果たす為に
得意とする方法が、「統一戦線工作」という方法です。

「統一戦線工作」とは、
本来、中国共産党が主敵を倒すために、

正体を隠しながら接近・浸透し、
丸め込んで巧みに操り、
その目的を達成しようとする工作です。

統一戦線工作は、1920年代に考案され、
1930年、40年代の内戦の間に実践し、

毛沢東は、統一戦線工作を、
『中国共産党の3つの魔法の武器』の
1つとまで表現しています。

本来であれば、内戦時に、
蒋介石に勝つ為に使われていたものでしたが、
今では、国内の政敵のみならず、海外の敵対勢力に対して
自分たちの有利になるよう統一戦線工作を仕掛けています。

しかも、この方法を発展させる為に、
中国の山東大学では、統一戦線工作を専門とした
教育授業を導入し、2018年には第1期生となる
最初の卒業生を送り出しています。

近年の統一戦線工作の活動としては、
同郷会や文化交流団体、中国商工会議所などの
ビジネス界で顕著に行われ、

欧米の企業経営者は、何も知らないまま、
統一戦線工作を仕掛ける中国系のビジネスマン
と知り合い、そこで自分たちの利益になるような
儲け話などを持ちかけられ、自分たちが潤う。

そのせいもあってか、
中国人と共に仕事をすることを大歓迎しています。

しかしその裏で、重要な情報を盗まれ、
対象国での影響力を高め、国際社会における
中国共産党への支持を取り付けるなど、
世界中で「統一戦線工作」を活発に展開しています。

ただ、その怪しい動きに、
徐々に気づき始めたのがアメリカであり、
特に孔子学院での統一戦線工作には我慢の限界でした。

中国が世界の500か所以上に開設している「孔子学院」は、
親中派(中国シンパ)を育成する「統一戦線工作」の
一環として見られています。

その約40%が米国に集中し、
学問の自由を阻害しているとして、
ここ数年、批判の声が高まっていました。

これを受けて、すでにシカゴ大学、
ペンシルベニア州立大学など多くの大学が、

孔子学院の閉鎖に動き、
スパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で
米連邦捜査局(FBI)が捜査を開始。

ワシントンの半官半民のシンクタンク
「ウィルソン・センター」が、1年以上をかけ、
コロンビア、ジョージタウン、
ハーバードなど全米25の主要大学を対象として調査しました。

その報告書で明らかになった
中国の「統一戦線工作」の具体例を引用すると、下記の通り。

(1)中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は
事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、
教科の内容などを変えさせてきた。

(2)各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、
新疆ウイグル自治区などに関する講義や
研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。

(3)その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、
米側大学への中国との交流打ち切りや
個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。

そして、その報告書の最後に、
「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって
中国に関する教育や研究の自由を侵害され、
学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」
と総括されています。

しかも、そのような工作が、教育界だけじゃなく、

その他の政・官・財界、軍隊、
産業界、マスコミ、シンクタンクなど、
米国の意思決定や国益を左右する中枢部にも
及んでいる事が明らかとなってきました。

さらに、それだけじゃありません。

中国が得意とする統一戦線工作は、
世界中の国々で仕掛けられ、
赤い毒牙がどんどん拡大していました…

孔子学院による統一戦線工作だけじゃなく、
中国共産党が20世紀から仕掛け続けてきた、
世界乗っ取り計画の全貌とは一体何か!?

河添先生をご存知ない方のために
少しご紹介しますと...
------------------------------------------
1986年より中国へ留学...
その後、30年以上、中国語・英語・
日本語で情報収集を続けています。

今では、世界40カ国以上で取材を続け、
世界中に広がっている
「中国共産党」について
情報収集をしています。

ご自身の著書には、
・『中国人の世界乗っ取り計画』
(Amazon〈中国〉〈社会学概論〉の2部門で
半年以上、1位を記録するベストセラー)
・『トランプが中国の夢を終わらせる』
(業界では「予言のタイトル」と呼ばれています。)
があります。

そのほかにも、
『北海道の水源地などを
中国マネーが爆買いしている話』
を最初に日本全土に向けて告発
したのも河添氏です。
(「週刊文春」2010年6月)

そういった経験がかわれ
今では、日本人なら誰でも知っている、
一部上場の超大企業のアドバイザーを
(非公開で)複数、務めています。

また、一説には、日本の政官財に
中国共産党の手足となっているスパイが
5万人から10万人といわれてが...
それについても調査を進めています。
------------------------------------------
こういった経歴を持ち、
独自のネットワークと3ヶ国語(日本語、中国語、英語)を用いて 、
中国や世界情勢に関する情報収集を日々続けておられます。

今回、新しいテーマとして、
『中国が仕掛けるステルス戦争』
を軸に、中国共産党が企む世界支配や
世界の中枢に入り込んで、他国を乗っ取る方法
などについて詳しく解説して頂きます。

21世紀に入ってから急成長し続けている中国。
世界のパワーバランスから見ても、
無視できない存在となりました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

『毛沢東の戦略』
〜砂をまくように中国人を日本にまいて
侵略し属国化させる


今や侵略というのは、
外部から軍隊を伴って大々的に
軍事侵攻してくることだけを指すのではありません。

20世紀に繰り広げられた、
陸・海・空での砲弾やミサイルなどのような、
武力による見える戦いはむしろ時代遅れと
言ってもいいかもしれません。

中国共産党は、より隠蔽された形での
侵略を好み、その中でも得意な侵略の1つが、
砂をまくという方法です。

「砂をまく」というのは毛沢東の戦略で、
中国人という「砂」をあちこちの国にばらまくという方法。

最初は平和的に、静かに、合法的に、無害に入ってきて、
どんどん数を増して建物を、団地を、地域を侵略してしまう。

ここ数年、日本では当たり前のように
「チャイナ団地」という言葉を使われるようになりました。

チャイナ団地というのは、
要するに中国人が大勢住み着いた団地です。

日本人よりも中国人の存在の方が大きくなって
日本人が出ていくようになり、

中国人がより流入して、
団地全体が「中国」に乗っ取られたような状況になってしまう。

芝園団地(埼玉県川口市)は、
そんなチャイナ団地の代表として知られていますが、
この団地の中国人比率はすでに50%を超えています。

団地内の十数件の店舗も、
中国人向けの店舗に変わってしまっています。

また、
このような「チャイナ団地」になってしまったのは
芝園団地だけではありません。

常盤平団地(千葉県松戸市) 高洲団地(千葉県千葉市)
馬見塚市営住宅(長野県駒ケ根市)
県営本庄小島住宅(埼玉県本庄市)

東安居団地(福井県福井市) 門真団地(大阪府門真市)
鴻池住宅(大阪府東大阪市) 稲田住宅(大阪府東大阪市)

などのような地域で、中国人が住みつき、
チャイナ団地と変わりつつあります。

また、日本人は1平方メートルですらも
中国の土地を買うことはできませんが、
中国人はどんどん日本の土地を買い続けています。

北海道では、中国や外国資本によって、
東京ドーム515個分の水源地が買われており、

約1万5000ヘクタールの土地は、
もう日本のものではありません。

さらに、あまり知られていませんが、
中国は、九州や四国の森林の買収をも画策しています。

新潟でも中国が新潟市中心部の民有地5000坪を、
総領事館にしようとして動いており、
市民の反対を受けながらも
ずっと裏側で画策し続けています。

池袋では中国人が、
勝手にチャイナタウン構想をぶち上げて、
地元住民や商店街の反対運動に遭って頓挫しましたが、
同じことは大阪の西成区でも起きています。

こうした動きが最初にあり、
日本が弱ってくるとそこを拠点として
どんどん本格的な侵略が始まっていきます。

そして、こうした「点と点」はやがて
「面」となり、「領」となって行きます。

それが領となれば…
・チベットはどうなったのか?
・ウイグルはどうなったのか?
・香港はどうなったのか?
>そのほかの国は?

あなたにも想像がつくと思います。


中国による「侵略」はすでに始まっています。

すでに中国は日本を標的にしており、
その最初の一歩として「日本に砂をまく」
という手法を取っています。

砂をまくかのように中国人を他国に紛れ込ませて、
工作活動をしたり、拠点を作ったり、内部から攪乱したり、
政治・経済・報道を乗っ取ったりする。

今まさにそれが日本で起きています。

そして、それは中国が仕掛ける21世紀型の戦い方の1つ
であり、目に見えない戦争、つまりステルス戦争が
仕掛けられているという事です。

その先に待っているのは、属国化です。

今、チベットやウイグルで起きていることが、
日本で起こってもおかしくありません。


しかし、、、
日本全体が「今、目の前で起きている侵略」
に対してあまりにも鈍感なのは、

75年もアメリカに守られて脅威を忘れ、
すっかり「頭の中がお花畑」みたいになってしまった
事が大きいと思いませんか?

「平和を守れ」と言えば、
「平和が実現する」と思い込むのは、
日本で住んでいるから通用する事であり、
世界の国でそれが通用するとは限りません。

「憲法第九条があれば攻められない」
と主張する人もいますが、
それも世界で通用するとは限りません。

残念ながら、中国(中国共産党)は、
自分たちを1番上に置いている為、

中国を中心とした世界秩序を構築し、
中国主導の世界に作り変えることだけに
フォーカスしています。

なので自由主義を唱える国々は、
彼らにとっては敵であり、中国が覇権を握る為には、
日本人が貧しくなろうが、人の命が奪われようが、
彼らは手段を選びません。

今、中国のような野蛮な国が台頭し、
悪意と敵意を持って侵略の意思を見せている状態で、

平和主義のままだと、
いづれ国は滅びるかもしれません。

もう「戦わないのが、この国のあり方」などと、
言っているようではいけない時代に突入しつつあります。

危険が迫っていることを察知して、
防衛力を高めなければならない時代に
入っているわけです。

歴史を振り返ってみてください。

いったん侵略されると、
そこには凄まじいまでの地獄が出現します。

中国は常に膨張主義であり、侵略主義です。
弾圧と浄化と略奪は容赦がありません。

中国に慈悲や共存と言ったものはなく、
徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪あるのみです。

チベットやウイグル、香港を見ていても分かるように、
侵略された民族は浄化され、管理させられるのです。

日本は今、その標的になっているのです。


そして、これは中国だけの特性ではありません。

人間の歴史を見ると、
あらゆる国の侵略者は残虐さを遺憾なく発揮しています。

アメリカ人がネイティブ・アメリカンを、
虐殺しまくった歴史もあれば、

スペイン人がインカ帝国の末裔たちを
皆殺しにした歴史もあります。

人間の歴史は話し合いと友好で築きあげられたものではなく、
激しい殺し合いと、闘争/戦争で築きあげられています。

だから、弱くなれば、領土が侵され、
侵略され、周辺国から愚弄され、嘲笑される。

人間の歴史は暴力で作り替えられ、
それはこれからも続く可能性はあります。

日本はまさに今、侵略され、領土を犯され、
脅されるようになっており、
それに気づき行動していかなければ手遅れになります。

そのために、少しでも
中国の戦い方や戦略、侵略方法などを暴き、
中国が仕掛ける21世紀型の戦い方を知って欲しい、

中国の侵略から日本を守る為、
自分たちの身を守る為、日本の安全保障の為にも、
と思って作ったのが、今回の新講座です。

PS

無料特典㈰
「Stealth War(ステルスウォー)」の完訳本をプレゼント」

今、洋書「Stealth War(ステルスウォー)」
の完訳を河添先生が行なっています。

こちらの洋書の独占販売権を獲得し、
弊社から日本に広めていく予定です。

無料特典㈪
「ロバート・D・エルドリッヂさんとの対談動画」

2020年のアメリカ大統領選を巡って、
日本のメディアでは報道されませんが、
かなりの不正があり、不公平な選挙となってしまいました。

その結果、元米大統領のドナルド・トランプ氏が敗れ、
ジョーバイデン大統領が誕生しました。
この大統領選の裏には、どうやら中国共産党が絡んでおり、
選挙で使われたシステムは中国製のシステムであることが発覚。
アメリカ民主党と中国共産党の深い闇とは一体何か?
民主主義が完全に崩壊した母国アメリカに対して、
エルドリッヂ氏がぶった切る。

『特典対談:中国によるアメリカの政界侵略
2020年米大統領選から分かる”民主主義の崩壊”』

講義1:「米民主主義の崩壊とドミニオンシステム」2020年の米大統領選が示す不正選挙の実態
講義2:「中共と米メディアの蜜月関係」アメリカの政治システムを崩壊させるフェイクニュースの大罪
講義3:「トランプ政権4年間の真実」なぜ彼は米大統領になったのか?そして誰と戦っていたのか?
講義4:「チャイナマネーとロビイスト」中共に支配された州知事と2000年続く孫子の兵法戦略

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

河添恵子の2年ぶりの新講座
『中国が仕掛けるステルス戦争大全~アメリカ編』
の販売を記念して、新しいビデオをご用意しました。

日本人としてアメリカの事例を知っておくのは、
かなりの勉強になりますし、自分たちの身を守る為にも
役立ちます。

中国共産党がどのようにアメリカに侵略し、
中共のステルス戦争、ステルス戦略を仕掛けてきたのか?
そして、その先に待っている未来とは…?

========================================

2018年11月、
当時トランプ大統領が中国と貿易戦争を繰り広げている時、

ホワイトハウスの貿易アドバイザー、
ピーターナヴァロは、ウォール街のグローバリストや
億万長者に対して、以下の発言をし、
痛烈な攻撃を開始していた。

「ウォール街の銀行家とヘッジファンドなどが
中国側の外交に自ら買って出て従事し、

ホワイトハウスが中国の要求に従うよう
多大な圧力をかけることで、
アメリカの貿易交渉を妨害しようとしている」
と非難した。

さらに彼は、
『金融エリートたちは中国のワシントンにおける
影響工作の一員として行動している「外国のエージェント」』
だと非難した。

彼が発言した頃、
2018年9月には、ゴールドマンサックス、
モルガンスタンレー、ブラックストーングループなどの幹部と、

習近平の強力な右腕である
中国副首相の王岐山(おうきざん)と会談していた。

さらに中国の首席貿易交渉官である劉鶴(りゅうかく)が
会談の為にアメリカに到着すると、

まず、最初に会談する相手が
必ずウォール街の銀行のトップたちである。

実際のところ、
中国は20世紀から長年にわたり
アメリカのウォール街に働きかけてきた。

1999年朱鎔基(しゅようき)首相が訪米した際、
ニューヨークのアストリアホテルに籠もって、
アメリカの財界指導者たちと連日会談していた。

当時の様子を、ニューヨークタイムズ紙は、
「朱鎔基(しゅようき)はアメリカ企業を
口説きまくっているようだ」
と報じている。

中国共産党にとって、
金融界の大物たちは、そもそも利害関係が
一致している為に容易なターゲットとなる。

『黄金郷』を狙ったウォール街の幹部たちは、

中国企業にどのようなアメリカ企業を買うべきかを
アドバイスしており、その為の資金を貸し、
それによって多大な恩恵を受けようとしている。

中国共産党も、中国という大きな市場を開放し、
ウォール街の銀行家たちに投資できる環境を整え、
自由にビジネスができる体制を提供してきた。

それもあってか、
2019年、ワシントンポスト紙のローギン記者は、
『アメリカの資本市場が、中国企業の株の
保有量を大幅に増やしており、中国はアメリカ国内で
巨大なレバレッジ(利点)を与えられている』
と告発している。

さらに、年金基金などのアメリカの機関投資家が
中国企業に対して数十億ドル相当を投資しており、
ウォール街の金融界は相当潤いを受けてきた。

ここまで聞くと彼らにとっては、
一見win-winのような感じが見られるが、、、

中国共産党の本当の目的は、
そこではなかったのだった…

ただ単に相手を儲けさせるだけではなく…
儲けさせた後に本当の狙いがあり、
それが相手国の中枢をもコントロールでき、
自分たちを有利に働かせる事ができるのであった。

しかも、それはアメリカだけじゃなく、
日本でも水面下で起きつつあるような策略であり、
彼らが秘密裏に行う常勝手段の1つでもあった。

一体どのような罠が仕掛けられていたのか?

紀元前500年から引き継がれてきた、
武器を使わずして相手を支配する方法とは?

PS

つい先日、
無料通信アプリ「LINE(ライン)」
利用者の個人情報に、中国の関連会社から
アクセス可能だったことが分かりました。

中国・上海にある関連会社に
所属する中国人技術者4人が、

少なくとも日本国内に
個人情報が含まれるデータベースに計32回、
接続していたという。

LINEは、今や自治体も国も活用する
公共基盤となり、そこに中国人がアクセス
していたということは、私たちの個人情報が
丸裸になっていた可能性があります。

しかも、このような日本人の個人情報を
巡る問題は、今回だけじゃありません。

去年の2020年1月20日には、
三菱電機がサイバー攻撃の被害を受けました。

三菱電機へサイバーアタックをしたのは、
中国系サイバー攻撃集団Tick。

Tickは知的財産、製品の詳細、
企業や個人の情報などの重要なデータを、
中国政府の利益のために盗み取る集団です。

メディアに報道されていないだけで、
私たちを狙った中国からの攻撃は、
今もなお起きているかもしれません。

それも全て中国が仕掛けるステルス戦争
の一部であり、目に見えない形で侵入し、
気付かれないように徐々に徐々に侵略していく….

戦争や国同士の戦い方はもう変わっています。
軍事力を蓄えて、ミサイルを飛ばす
というものだけが戦い方ではありません。

それだけが戦争ではないわけです。

現実的には、中国というのは、
ステルス戦争という目に見えない形で
侵略する方法を取っています。

そして、その犠牲となったのが
アメリカでありオーストラリアであり、
ヨーロッパであり、次は日本かもしれません。

自分たちの身を守る為にも
どういった戦略、戦い方を仕掛けているのかを
知るだけでも、お役に立てると思うので、
ぜひこちらから新しいビデオをご覧ください。

ココから詳細を確認する

三橋TVでも、河添先生と三橋先生に
『中国が仕掛けるステルス戦争』について
語ってもらっています。

こちらもご覧になってください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

中国共産党は、
・オーストラリアの世論を操作するために..
・オーストラリアを赤い毒牙で侵食させるために..
あの手この手でカネをばらまいてきた。

政党への多額の献金や中国語メディアの買収、
ジャーナリストや政治家を中国に招待して豪遊させるなど、
その手口は多岐にわたる。

こうしたバラマキをしている人物の一人が、
中国出身の大富豪で、

オーストラリアの市民権を取得しながら、
今もビジネスの拠点を中国に置いている
チャウ・チャック・ウィン
(中国名は周澤榮)という人物。

オーストラリアの大学に多額の寄付をしているほか、
退役軍人の慈善事業や戦争記念館など、

オーストラリアの愛国主義的な団体に、
惜しみなく献金しており、
中国の習近平国家主席と親密な関係にあるため、

中国政府の意向を受けて、
買収・スパイ工作をしているとの疑惑が持たれている。

それを報道したオーストラリアのメディアを、
チャウは片っ端から名誉毀損で訴え、
そのたびに勝訴している。

さらに、中国は大規模な買収工作も行なった。

オーストラリア南東部のビクトリア州(州都メルボルン)
をまるごと取り込もうとしたのだった。

ビクトリア州政府は、連邦政府の意向に逆らって、
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加を表明。

2016〜2018年に少なくとも8社の中国国有企業と
政府系企業が同州のインフラ事業に投資した。

そして、投資家コンソーシアム(中国国営ファンド)
がメルボルン港を購入している。

また、電力/インフラにも目をつけ、
中国国営企業の国家電網公司は、
「ビクトリア州の5つの電力会社の所有権と、
南オーストラリア州唯一の送電会社の一部」
を所有している。

そして、それだけに止まらない。

2018年までにオーストラリアの多くの大物政治家が
アメリカとの長年の同盟関係に縛られない
「独自外交」を主張するようになった。

故マルコム・フレーザー元首相(任期1975〜1983年)や
ポール・キーティング元首相(1991〜1996年)は
アメリカとの同盟関係の解消まで唱え、

ボブ・ホーク元首相(1983〜1991年)は
引退後に中国政府のためのロビー活動で
多額の報酬を稼ぐありさま。

そして、オーストラリア戦略政策研究所が
「米国務省から研究助成金を受けているのはけしからん」と、
有力政治家や元閣僚が騒ぎ立てるなど、

オーストラリア政界では
「親中・反米」派が幅を利かせるようになった。


このように中国は、
国の中枢に入り込み、国のトップや力を持った人物に
近づき、内部から侵食し、主要な人物を親中に引き込み、

自分たちの思い通りになるよう、
自分たちを有利な立場に置き、
国をコントロールしていいきます。

しかも、今お伝えしたのは、
中国人民解放軍の2名が書いている
『超限戦』に掲載されている24の戦い方で、

心理戦、外交戦、貿易戦、経済援助戦
などを組み合わせた方法の1つであり、

24もの戦略を使いこなせば、無数のシナリオが
組み立てられ、その国に応じた侵略、
戦い方ができるわけです。

24の戦い方を確認する

今の中国共産党は、20世紀に繰り広げられた
陸・海・空での砲弾やミサイルなどのような、
武力による見える戦いよりも、

情報戦、サイバー戦、外交戦など、
より隠蔽された形での戦いを計画。

その策略にオーストラリアはまんまと
引っかかり、国が乗っ取られそうになった
わけですが…

実は、アメリカもオーストラリアと同じように
中国のある策略によって、国が乗っ取られようと
していました。

しかも、2018年に起きていた米中貿易戦争では、
アメリカが戦っていたのは、中国だけじゃなかったんです。

中国が仕掛けた、ある策略によって、
ホワイトハウスは敵だらけになっていました….

一体どういうことか?

*しかもその手口は、個人情報が鍵を握っており、
今回発覚した、ラインの日本人の個人情報漏洩問題にも
共通する部分があります。

とにかく中国共産党が重要視しているのは、
相手の弱みを握ること。
そして、相手を儲けさせる、得をさせること。

そして、最終的に自分たちが手を使わなくても
相手を思い通りに動かすことです。

さらに詳しい内容はこちらで解説していますので
ぜひご覧になってください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


この新講座は、
中国が仕掛けるステルス戦争によって、
どのようにアメリカや世界各国が侵略され、
中国による支配が起きているのかを、
詳しく解説する新講座となっております。

この講座を視聴することで、
中国が仕掛けるステルス戦争やその手口がわかるだけじゃなく、
経済、軍事、外交、テクノロジー、教育、インフラの6つの側面
から、メディアでは報道されないような米中対立の裏側の部分や、

・なぜアメリカは、5Gを巡って中国に対して強行姿勢を貫いていたのか?
・なぜファーウェイは、世界中から排除される動きとなったのか?
・なぜ中国は一帯一路を進めたがるのか?なぜデジタル人民元の開発を急ぐのか?
・なぜ中国は20世紀から世界中の土地や企業を買収してきたのか?
・なぜ世界中に親中派の議員や中国を賞賛するグローバル企業が存在するのか?
・なぜ米国大統領選で中国製の投票システム”ドミニオンシステム”が使われたのか?
・なぜオバマの時代は中国に優しく、トランプの時代は厳しいのか?

などなど、それを巡る主要な人物との人間関係模様、
利権やお金を巡る争いなど、

世界中で繰り広げられていた過去の出来事から
今現在で起きている出来事が点と点で繋がり、

その裏側で起きていた戦いや、
その出来事の本当の目的も見えてくるようになります。

世界情勢に関するニュースでは、
ある出来事の一部しか報道されませんが、
中国を支点に世界情勢を読み解いていくと、

必ずと言っていいほど、
覇権や利権を巡る争いが雲隠れてしており、
5Gにしても、尖閣諸島にしても、台湾を巡る
攻防にしても、

今の世界のパワーバランスからしても
「中国(中国共産党)が何を企んでいるのか?」
という視点抜きには、
今世界で起きている真実を知ること難しくなっています。

その為に少しでも、中国という視点から
世界情勢を読み解く力になればと思い
中国の専門家の河添恵子先生と共同で作りました。


それでは、新講座の章立てを説明致します。

第1章:とう小平と華人ロビイストの政界侵略
なぜアメリカの政治家は赤い毒牙に染まったのか?

講義1:「女スパイの暗躍とキッシンジャー」8名のアメリカ大統領顧問を務めた陳香梅(ちんこうばい)の正体
講義2:「客家人とビルクリントン」華人財閥リッポーによる贈賄・政治献金に騙された民主党
講義3:「ブッシュ家と毛沢東の蜜月関係」女工作員が仕掛ける”中国利権"に目を奪われた共和党
講義4:「清華大学とKストリート」米政治家が退職後に参加する中共との金融マネーゲーム

第2章米国エリート左派集団と中共の蜜月時代
なぜ中国はたった20年でGDP世界2位になれたのか?

講義5:「超限戦とスポルディングの警告」中国が仕掛ける21世紀型の新戦争スタイル
講義6:「とう小平と改革開放政策」中国経済を裏でコントロールしていた二人の黒幕
講義7:「ビルクリントンの署名」中共に主導権を握られる米国経済と貧困化する市民
講義8:「米国グローバル企業と清華大学」中国の詐欺システムに加担したウォール街の大罪
講義9:「不動産バブルと市場操作」なぜ中国経済は嘘ばかりがまかり通るのか?

第3章:米中5G覇権争いの真実
なぜトランプ大統領はファーウェイを排除したのか?

講義10:「サイバー空間と監視システム」21世紀の覇権戦争を左右する”5Gネットワーク”
講義11:「GAFAと中共の蜜月関係」中国でBATHが誕生できたカラクリ
講義12:「中共によるサイバー攻撃」アメリカの新興科学薬品会社が受けたハッキングと企業買収
講義13:「中共式APT攻撃と破壊工作」2003年米軍が狙われた大規模サイバー攻撃”タイタン・レイン”
講義14:「西側社会の5Gとトランプ政権」ポンペオ国務長官による外遊政策とファイブアイズ

第4章:トランプ政権が抜本改革した極東安全保障
なぜアメリカは台湾を守りたかったのか?

講義15:「武力主義と孫子の兵法」なぜアメリカは世界の覇権国家としての地位を失ったのか?
講義16:「トランプによる”新"台湾政策」2018年6月12日が示す極東アジア同盟と中共への宣戦布告
講義17:「日米台VS中共」極東アジアにおける日本の役割と中共包囲網の重要性
講座の内容は以上となっています。


無料特典㈪
「ロバート・D・エルドリッヂさんとの対談動画」

2020年のアメリカ大統領選を巡って、
日本のメディアでは報道されませんが、
かなりの不正があり、不公平な選挙となってしまいました。

その結果、元米大統領のドナルド・トランプ氏が敗れ、
ジョーバイデン大統領が誕生しました。
この大統領選の裏には、どうやら中国共産党が絡んでおり、
選挙で使われたシステムは中国製のシステムであることが発覚。
アメリカ民主党と中国共産党の深い闇とは一体何か?
民主主義が完全に崩壊した母国アメリカに対して、
エルドリッヂ氏がぶった切る。

『特典対談:中国によるアメリカの政界侵略
2020年米大統領選から分かる”民主主義の崩壊”』

講義1:「米民主主義の崩壊とドミニオンシステム」2020年の米大統領選が示す不正選挙の実態
講義2:「中共と米メディアの蜜月関係」アメリカの政治システムを崩壊させるフェイクニュースの大罪
講義3:「トランプ政権4年間の真実」なぜ彼は米大統領になったのか?そして誰と戦っていたのか?
講義4:「チャイナマネーとロビイスト」中共に支配された州知事と2000年続く孫子の兵法戦略

最後に、、、

「2049年までに世界一の覇権国家に」

習近平国家主席は「中国の夢」、
すなわち「中華民族の偉大なる復興」
をスローガンに掲げ、

中華人民共和国建国100周年の2049年に
世界一の覇権国家になる事を掲げています。

1840年のアヘン戦争以前に、
中華民族が世界一の大国であったように、
中国を中心とした世界秩序を構築し、
中国主導の世界に作り変えていく。

そのため、自由主義を唱える西側諸国は、
彼らにとっては敵であり、 中国が覇権を握る為には、
日本人が貧しくなろうが、人の命が奪われようが、
彼らは手段を選びません。

尖閣諸島も日本の領土にも関わらず、
ルールは一切無視。容赦なく攻め込んできます。

ステルス戦争の軸となった、
超限戦の本の中に書かれているように

「私たちは、目的の為には手段は選ばない。
制限を加えず、ありとあらゆる可能な手段を採用して
目的を達成することは、戦争にも該当する。
戦争以外の戦争で戦争に勝ち、
戦場以外の戦場で勝利を奪い取る」

が基本的な考えです。

もし民主主義の国家が中国の膨張を止められなければ、
彼らの思想、中国の赤い毒牙が世界中に広まっていく
未来が予想されます。

それに対抗するために、アメリカやイギリス、
オーストラリア、EUや世界中の国々で、反中の動きが
見られつつあります。

特にインドでは、反中が加速し、
中国に対するデモなども起きたり、
最近では、軍事衝突も加速するなど、
インド国内の世論を動かすまでになっています。

日本としても、日本人としても、

ぜひ、今回の新講座を受講して、
自分たちの生活を守るため、そして
子や孫に日本を引き継いでいく為にも
学んでみてはいかがでしょうか。

知識武装し、中国という国を正しく理解した
日本人が、一人一人増えて行くことで、
情勢は必ず変わってきます。

PS

今回、河添先生は、英語や中国語を駆使して、
海外のニュースサイトや先生独自の情報源である
裏メディアから情報を集めたり、

時には海外で信頼のおける友人や人脈からも情報をもらい、
中国が仕掛けるステルス戦争、ステルス戦略をまとめました。

日本のメディアでは決して知ることのできない
内容ばかりとなっていますので、

ぜひ中国を中心とした世界情勢や、
21世紀の国対国のパワーバランスや対立構造を
知って、学んで、知識武装してください。






この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?