「今の 日本の 官僚 は 全体的に昔よりも質が落ちている」 と室伏謙一氏は言います。
ビデオ👇 は８月１１日まで公開です。
こちら👇 の YouTube 動画 をどうぞ〜。
差出人: 【号外】月刊三橋事務局
件名: [News]20代タワマン住み官僚の愚行
日付: 2021年8月10日
【2日間限定フラッシュセール！】
室伏謙一氏の大人気講座を
期間限定価格で
手に入れられるチャンスです。
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室伏謙一の大人気プロジェクト
https://in.38news.jp/murogr1_38newsd59800_2108
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あなたはこのニュースを
ご存知でしょうか？
経済産業省のキャリア官僚2人が
総額1300万円の
コロナ給付金詐欺で逮捕。
しかも騙し取られたのは、
コロナ感染拡大で
経済的に苦しくなった
個人事業主への救済のための
「家賃支援給付金」です。
この給付金は、
申請にたくさんの書類が必要で
手続きが面倒なだけでなく、
申請から3ヶ月経っても
給付されないことが
ざらにありました。
コロナ禍で不安定な収入に加え、
国の補償もされないままに、
廃業せざるを得ない事業主も
たくさんいたといいます。
にも関わらず、
公務員として
安定した収入を得ている人間が、
本来必要のない、
また、受けることの出来ない給付金を
不正受給していたのです。
そうして不正に受け取った給付金で、
高級外車を乗り回し、
家賃50万のタワマン住まい家賃に
充てたのです。
この話を聞いて
あなたはどう思いましたか？
今回、逮捕された2人は
政府の成長戦略を担当する
部署に所属していました。
経産省の中でも花形で、
トップの部署です。
20代でこのキャリアということからも
いかに優秀な人材かということは、
想像いただけるかと思います。
また、今回詐欺に使われた給付金を
担当していたのは経産省の外局でした。
彼らは、本来一般人が知り得ない内部の情報を、
自分たちの立場を
利用することによって得ていたのです。
受給の条件や、
申請する際の注意点など
内密な情報を得ることで制度を熟知し、
どうすれば給付金を
受け取ることができるのか
作戦を練っていたのです。
そんな優秀な頭脳を
国民のためではなく、
自分たちの私腹を肥やすために、
使ったのです。
将来の国を背負って立つ
エリート中のエリートの
2人の犯罪は、
大きくニュースで取り上げられ、
あなたの記憶にも
新しいのではないかと思います。
しかし、
あなたは不思議ではありませんか？
なぜ、将来有望なキャリア官僚が
このような犯罪に
手を染めたのでしょうか？
詐欺が世間にバレることはない
と考えるほど
頭が悪かったのでしょうか？
確かに今回逮捕された男は過去に、
投資などで稼いだ金で、
毎晩キャバクラで
豪遊していたというように
本人たちの素質に問題が
あったのかもしれません。
しかし、
「今の日本の官僚は
全体的に昔よりも質が落ちている」
と室伏謙一氏は言います。
室伏氏は、
総務省官僚として規制改革や
国の政策の企画立案に
携わってきました。
また、
官僚時代にたくさんの改革を経験し、
これまでの強固な霞が関が、
どんどん崩れていった様子を
目撃した当事者です。
そんな室伏氏だからこそ、
いかにして
日本の官僚が劣化してきたか、
一般国民には知られざる情報を
お伝えできるのです。
では一体誰が、
日本のエリート官僚を、
自国を破壊していく
売国官僚へと劣化させて
しまったのでしょうか？
その正体について
こちらの動画の中で解説をしています。
＞クリックして動画を確認する
P.S.
本講座の章立てを紹介すると、
第一章
「民間礼賛と平成以降の国家解体」
〜効率性・簡素性・成果主義を
盲信する改革バカの実態
（全：20講義）
第二章
「公務員制度改革とアメリカ」
〜優秀だったはずの官僚が
没落したカラクリ
（全：16講義）
第三章
「司馬史観に囚われたエリートたち」
〜なぜ官僚は嬉々として
日本を破壊するのか？
（全：7講義）
以上、
全三章
43講義（およそ10時間）の
大作となっています。
さらに、本日お申し込みいただくと
こちらの特典講義を
プレゼントいたします。
それが、
「20分でわかる平成官僚の正体」です。
この特別講義は、
日本の官僚が没落したメカニズムを
より簡単に、
そしてより具体的に解説しています。
ですので、
本編と合わせて
受講していただくことで
より理解が深まります。
その講義内容ですが、
講義１
「キャリア官僚と人事制度改革」
〜なぜ、
日本の官僚は志をなくしたのか
講義２
「採用試験とキャリア教育という嘘」
〜エリートほど
官僚を目指さないワケ
講義３
「売国奴の工作員と毒された官界」
〜官僚の没落が招く
日本崩壊のシナリオ
となっております。
日本の官僚たちが知られたくない
不都合な真実を
元総務省官僚の室伏謙一氏が
暴露していますので、
いますぐご覧ください。
↓ ↓ ↓
＞動画を視聴する
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＜ 本日〆：9割の国民が知らない売国官僚誕生の秘密 ＞
突然ですが、
あなたは不思議ではありませんか？
なぜ、
財務省は頑なに
政府の支出を最低限に
留める政策にこだわるのか？
なぜ、
エリートとされる日本の官僚が
愚かな政策を進めるのか？
なぜ、
官僚は日本国民のために
働くことをしないのか？
今でこそ官僚のイメージは、
よくありませんが、
実は、
戦前の日本の官僚は、
とても優秀で、
海外からの評価も高かったのです。
例えば、
戦前の官僚に
後藤新平という人物がいます。
彼は、内務、外務大臣などを
歴任しました。
彼の大きな功績として
台湾統治があります。
日清戦争後、
清国から日本に支配された台湾では、
国民の抵抗から
統治が難航していました。
その中で後藤は、
日本の行政制度を
無理に押し付けるのではなく、
台湾の慣習や社会制度を尊重しながら、
その土地に合った方法で
統治を行いました。
台湾全体のインフラを整備した結果、
今日の台湾の繁栄に繋がっており、
後藤は今でも
「台湾近代化の父」として
台湾人に慕われています。
収奪による植民地支配をするのではなく
繁栄させるという志を持って、
現地の人や土地をよく理解し、
政策を行動していく姿は
まさに官僚として相応しかった
と言えるのではないでしょうか？
また、日本の官僚については、
海外の学者からも
称賛されています。
例えば、
ハーバード大学の教授であった
エズラ・ヴォーゲル氏や、
国際政治学者の
チャーマーズ・ジョンソン氏は、
「日本人の組織、財界、
官僚制などへの
かかわり方を調べると、
日本独特の組織力、
政策、計画によって意図的に
もたらされたもの
であるとわかった。」
「日本の通産省には、
かなり優秀な、そして公共精神に
満ち溢れた官僚がいた。」
というように述べています。
このように、世界の学者たちが
戦前の日本の官僚の質は高く、
官僚組織全体が
優秀だったと称賛しているのです。
しかし、いつからか
日本の官僚の質は
没落してしまいました。
文科省の局長が
大学に便宜を図る見返りに
自分の子どもの不正入学をさせたり、
経産省職員が
国会内女性トイレの
盗撮で逮捕されたり。
経産省のキャリア官僚が
コロナ給付金を詐欺で不正受給して
逮捕の事件もありました。
他の経産省のキャリア官僚は
覚醒剤を大量に密輸し、
逮捕されました。
一体いつから
変わってしまったのでしょうか？
何が官僚を
没落させた原因なのでしょうか？
長年解けなかったその謎を
元総務官僚の室伏謙一氏が
こちらの動画で暴きます。
↓ ↓ ↓
＞緊急動画を確認する
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さらに詳しく知りたい方には、
特別講座をご用意しています。
総務省元官僚の室伏氏が、
いかに霞が関が劣化してきたか？
なにが原因で劣化してしまったのか？
誰がどんな思惑で
霞が関の破壊を目論んだのか？
日本の国士であるはずの官僚が売国行為
ばかり行うようになったのはなぜか？
を徹底的に解説します。
TVや新聞、表のメディアでは
決して知ることのできない情報を、
霞が関内部の視点や
原体験をもとに語ります。
通常99,800円(税抜)
※税込109,780円ですが、
本日8/11(水)23:59までの
期間限定で40%オフの
59,800円(税抜)
※税込65,780円で
手に入れることができます。
本講座の章立てを紹介すると、
第1章
民間礼賛と平成以降の国家解体
〜効率性・簡素性・成果主義を
盲信する改革バカの実態
（全：20講義）
1.
「グローバル礼賛と改革至上主義」
天下国家を語らなくなった平成の官僚
2.
「カタカナ語の多用」
抽象用語に逃げるアメリカかぶれ
・コンサルモドキの官僚
3.
「改革の概念図」
全ての改革は
2つのカテゴリーに分類される
4.
「株主資本主義促進法制」
社外取締役の
設置義務化に隠された思惑
5.
「無謬性の神話」
失敗や間違いを認められない
哀しき役人たち
6.
「New Public
Management」
始祖イギリスも
失敗している民間経営手法
7.
「Evidence Based
Policy Making」
数値に基づく判断が国を滅ぼす？
8.
「統計制度改革と短期主義」
行政のベンチャー企業化
そして脆弱化
9.
「規制改革≠規制緩和」
9割の国民が勘違いしている改革の正体
10.
「規制緩和のメリット㈰」
負担が軽減される？
11.
「規制緩和のメリット㈪」
機会が創出される？
12.
「既得権益だ！抵抗勢力だ！」
竹中平蔵らが頻用する
薄汚いレトリック
13.
「規制改革会議の闇」
マネックス証券の人間が
"人づくり・雇用"を担当？
14.
「ICT活用・スタートアップ促進」
バラ色に見える改革のドス黒い実態
15.
「コーポレートガバナンス改革」
日本式経営の破壊と
株主の会社乗っ取り計画
16.
「未来投資会議とレントシーカー」
“コロナの診療をスマホで”
の知られざる裏側
17.
「GO TOキャンペーン」
コロナなのになぜ？
迷走する官邸のお粗末な実態
18.
「厚労省・国交省・経産省」
撤回されない病床削減、
意地でも続ける観光立国
19.
「消費者庁・文科省・環境省」
訪日観光客等相談強化、
GIGAスクール構想
20.
「農水省・総務省・内閣府」
1パック5,000円の苺が
売れて大喜び？
第2章
公務員制度改革とアメリカ
〜優秀だったはずの官僚が
没落したカラクリ
（全：16講義）
1. 「国家公務員倫理法」
行き過ぎた束縛、
ブラジル公使とのやり取り実例
2.
「公務員が多すぎるという大嘘」
実はOECD加盟国中◯位だった？
3.
「役人は横暴は本当か？」
実は腰の低い主計官
4.
「民間でできるなら民営化すべき？」
ヨーロッパの失敗事例に学べ
5.
「三井物産の提案書」
レントシーカーのやり口はコレだ！
6.
「公権力は悪か？」
シンガポールの公務員の
給料が高い理由
7.
「根拠なき公務員たたきの罪」
失われる公益・
保護法益・組織の柔軟性
8.
「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」
大蔵省の汚職と失われた現場感覚
9.
「最大の非関税障壁＝官僚」
あまりの優秀さに
太刀打ちできなかった米国
10.
「採用改革」
人物重視の採用と
キャリア官僚の質の低下
11.
「天下りの真実」
マスコミが築き上げた
腐敗のイメージ
12.
「内閣人事局と忖度」
なぜヒラメ官僚が
量産されるようになったのか？
13.
「平成9年12月3日」
行政改革会議
最終報告の重大な過ち
14.
「21世紀型行政システム」
病状に即さない4つの処方箋
15.
「中央省庁等改革基本法」
国が果たすべき役割は限定しなさい？
16.
「事業仕分けの振り付け人＝財務省」
合理的かつ効率的な行政という欺瞞
第3章
司馬史観に囚われたエリートたち
〜なぜ官僚は嬉々として
日本を破壊するのか？
（全：7講義）
1.
「MBA信仰」
アメリカに毒された洗脳世代が
日本型経済モデルを破壊した
2.
「PFIとPPP」
国の役割は終わった？
暴走する官民連携信仰
3.
「伊藤レポートと日本後進論」
なぜ日本は自ら
金融資本主義に飲まれたか？
4.
「日米構造協議と前川レポート」
仇となった対米貿易黒字と
市場開放の強制
5.
「日本の自死は明治に始まった」
貶められた江戸以前の日本と開国信仰
6.
「大東亜戦争と蘇る自国否定」
そしてバブル崩壊で
強化される日本破壊
7.
外国人社会学者が見た戦後日本70年
失われた公徳心とマゾヒズム不況
以上、
全3章：43講義（およそ10時間）の
大作となっています。
なぜ、エリートとされる日本の官僚が
没落してしまったのか？
その謎を解明してください。
↓ ↓ ↓
＞クリックして謎を解明する
さらに！
本日お申し込みいただくと
こちらの特典講義を
プレゼントいたします。
それが、
「20分でわかる平成官僚の正体」
です。
この特別講義は、
日本の官僚が没落したメカニズムを
より簡単に、
そしてより具体的に解説しています。
ですので、本編と合わせて
受講していただくことで
より理解が深まります。
その講義内容ですが、
講義1
「キャリア官僚と人事制度改革」
〜なぜ、
日本の官僚は志をなくしたのか
講義2
「採用試験とキャリア教育という嘘」
〜エリートほど官僚を目指さないワケ
講義3
「売国奴の工作員と毒された官界」
〜官僚の没落が招く
日本崩壊のシナリオ
となっております。
P.S.：
こちらの講座をご覧になった方から
いただいた声を一部紹介します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★★★★★
「失われた30年を取り戻すために」
by Koji様
日本の今の状況は
決して不可避のものではなく、
間違った方向に力を尽くした結果だ
ということが理解できる講座でした。
素晴らしい講座を
ありがとうございました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★★★★★
「コロナ禍で露呈した
日本の政策の闇について」
by じゃすみん様
欧米の制度や仕組みを真似ればよい、
とよく言われるが、
講座を見ていくうちに盲目的に
真似ればいいわけではないと分かった。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★★★★★
ぼんやり生きる日本人が持たない疑問
by Y様
キャリア官僚として
政府の中核で働いていた
室伏先生のこの講座を見て、
実際に今の政府が
どのような構造でどのように考え
この国を運営しているのかを
実感して理解することが出来ました。
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件名: 「構造改革が日本を凋落させた」事実から目をそらすな！
日付: 2021年8月11日
総務省官僚として規制改革や
携わってきた室伏氏が、
いかにして、
日本の官僚が劣化してきたか、
一般国民には知られざる情報を
お伝えします。
一体誰が、
日本のエリート官僚を、
自国を破壊していく
売国官僚へと劣化させて
しまったのでしょうか？
その正体について
こちらの動画の中で解説をしています。
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2021年8月11日
「構造改革が日本を凋落させた」
事実から目をそらすな！
From 三橋貴明 @ブログ
稲田朋美衆議院議員
貨幣観も国家観も間違えている政治家
[三橋TV第427回] 三橋貴明・高家望愛
三橋ＴＶ第４２７回
「稲田朋美衆議院議員
貨幣観も国家観も間違えている政治家」で、
稲田朋美が「構造改革」を推進していることを
批判していますが、改めて
彼女の著作の該当箇所をご紹介。
『私は財政出動をするなと
言っているのではない。
コロナ禍のような国民全体が
疲弊しているときに、困っている人に
手厚く支援するのは当然だ。
しかし、支援の方向性は構造改革を進め、
生産性を上げるものにしていかなければ、
国力が下がるし、創意工夫を阻害する。
そして、モラル低下を起こさない
公平な配り方を、デジタルを
駆使して行うべきだと提案している。
日本人の強さを信じない、
なんの工夫もない支援策には反対だ。』
構造改革とは、
緊縮財政（政府の支援を削る）、
自由化、民営化、規制緩和、
自由貿易といった「小さな政府」路線の
政策パッケージになります。
例えば、
「農業には株式会社は参入できない」
という規制があったとします。
政権が「規制撤廃」した場合、
農業分野に怒涛のごとき
新規参入が起き、競争が激化します。
それまでの家族経営の農家は、
資本力が巨大な株式会社に太刀打ちできず、
廃業していくことになります。
その後、株式会社が
「あ、農業は利益にならんわ」
（※株式会社の目的は「利益」ですから）と、
全面撤退したらどうなるか。
日本国の食糧安全保障が崩壊する。
あるいは、
これは実際に行われた規制緩和ですが、
「運送業への新規参入の際には、
トラックを２０台用意しなければならない」
状況から、最低車両台数の
削減（全国一律５台に）の規制緩和が
行われました（他にもやりましたが）。
結果、事業者が激増し、
サービス価格と賃金水準の低下が起きました。
みんな、貧困化。
そもそも、構造改革とは
「競争を激化させることで、
生産性向上を目指す」という
供給能力サイドの発想なのですよ、稲田朋美。
【インフレギャップとデフレギャップ】
図の、左側のインフレギャップを埋める
政策の「一つ」が、構造改革なのです。
無論、かつてのソ連のように
ガチガチの規制により生産性が上がらず、
国民がインフレ（財・サービスの不足）に
悩んでいる状況ならば、
構造改革は正当化される場合があります。
とはいえ、今の日本は
デフレ（総需要不足）でしょう？
図の右側、デフレギャップの国で、
「日本人の強さを信じる！」
と、頭の悪い抽象論に基づき
構造改革を推進したら、どうなるか。
デフレとは「需要」「市場」「所得」が
拡大しない経済現象です。
拡大しない所得・需要の
「パイ」の奪い合いが発生し、
運送サービスのように
血みどろの価格競争になる。
そして、一部の「強い日本人」は確かに
所得を増やすことができるのですが、
大多数の負け組は誰もが貧困化していく。
何しろ、所得のパイが
拡大しないのがデフレですから、
必然的にそうならざるを得ない。
その程度のことも分からないの？
稲田朋美。
あなたが自著で主張していることは、
所得のパイ（要はＧＤＰ）が増えない状況で、
国民を競争に駆り立て、格差を拡大し、
国家を分断する
「反・国民主義」の政策なんだよ。
ちなみに、
日本は地方行政の分野においてさえ、
パイ（地方交付税交付金）を拡大せず、
自治体同士を競争に駆り立てています。
すなわち、ふるさと納税。
ふるさと納税で、
特定の自治体が税金を多く
「奪う」ことができたとき、
反対側に必ず
「奪われた自治体」があるんだよ。
そして、これが最悪なのですが、
日本は「科学技術」「研究開発」
「技術投資」という、最もリスクが高く、
結果が出るまでの期間が長い
（大抵は）分野においてまで、
「緊縮財政」を実施。
「科学技術関係予算」
（科学技術振興費、国立大学の運営費交付金、
私学助成等のうち科学技術関係など）を
削減した。
挙句の果てに、研究開発の現場に
「競争」を持ち込み、
「研究したかったら、企業のスポンサーを探せ」
「短期の結果を出せる研究には、予算を付ける」
などと、頭のおかしい「構造改革」を実施。
結果は？
『中国論文、質でも米抜き首位
自然科学8分野中の5分野
自然科学分野の論文の注目度の高さを
示す指標で中国が初めて世界一になった。
文部科学省の研究所が10日、
最新の報告書を公表した。
研究者による引用回数が上位10%に入る
「注目論文」の数で初めて米国を抜いた。
分野別でも8分野中、材料科学や
化学、工学など5分野で首位に立った。
学術研究競争で中国が
米国に肩を並べつつあり、
産業競争力の逆転も
現実味を帯びてきた。（中略）
一方、日本は論文の質・量ともに
順位が低下し、科学技術力の
足腰の弱さが浮き彫りになった。
注目論文のシェアではインドに抜かれ、
前年の9位から10位と
初めて2ケタ台に後退した。
トップ論文のシェアも
9位と前年から横ばいだった。
10年前と比べた減少率はともに
10〜15%と大きく、論文の質が
相対的に下がっている。
日本の全体の論文数は
6万5742本と米中の
20%前後の水準にとどまった。
米中のほか韓国、ドイツ、フランス、
英国などは10年前と比べ増えているが、
日本は横ばいにとどまる。
長期化する研究力低下に歯止めをかけるのに
「特効薬」はなく、衰退を
食い止めるのは難しい。（後略）』
直近の引用数上位１０％の論文シェアで、
日本は２００８年の５位から、
２０１８年には１０位にランクを落としました。
間もなく「韓国」に抜かれることになります。
技術大国であった日本を凋落させたのは、
まさに「構造改革」なんだよ、稲田朋美。
緊縮財政と「競争原理」を持ち込めば、
日本であっても凋落していく。
すでに、結果は出ている。
日本人の「強さ」など、どこにもない。
この種の「事実」から目をそらす以上、
稲田朋美には「政治家の資格がない」と
断言せざるを得ないのです。
/// 事務局より ///
総務省官僚として規制改革や
携わってきた室伏氏が、
いかにして、
日本の官僚が劣化してきたか、
一般国民には知られざる情報を
お伝えします。
一体誰が、
日本のエリート官僚を、
自国を破壊していく
売国官僚へと劣化させて
しまったのでしょうか？
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米国ウォール街を代表する投資銀行の一角であるゴールドマン・サックスが今月、日本で銀行業の免許を取得した。
さほど注目されないが、彼らの動きは、菅義偉政権が執心する中小企業“再編”という名の淘汰政策に加え、銀行法改正とタイミングを一にしているのが分かる。
泣く子も黙るゴールドマンの狙いはずばり、日本各地の優良中小企業を食い散らかすことではないだろうか。
（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント 室伏謙一）
ゴールドマンが“今さら”の銀行免許を取得
中小企業淘汰、銀行法改正のタイミング
ゴールドマン・サックスが、日本国内で銀行業の営業免許を取得したというニュースが、7月7日付日本経済新聞電子版（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702D0X00C21A7000000/）で報じられたが、その後大きな反響はない。ゴールドマンといえば、外資系金融機関の代名詞のような存在であり、彼らが今さら銀行の免許と思われたかもしれない。それも無理はない。
ところが、先の通常国会で成立した銀行法改正案と、菅義偉政権が執心する中小企業淘汰政策とを併せて考えると、泣く子も黙るゴールドマンの狙いと、その危うさがよくわかる。
銀行による株式100％取得が非上場でも可能に
優良な中小企業がゴールドマンに狙われる
まず、我が国における銀行業とは何か。
銀行法第2条第2項は、「預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと」および「為替取引を行うこと」と定めている。また第4条第1項では、「銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ営むことはできない」としている。
ゴールドマンのような外国銀行の場合、日本における銀行業の本拠地となる支店を一つ定めて、内閣総理大臣の免許を受けなければならないこととされており（銀行法第47条第1項）、「外国銀行支店」という扱いとなる。
彼らの日本における主力は、銀行のような免許制ではなく、登録制で参入が容易な証券業のゴールドマン・サックス証券だ。今回、ゴールドマン・サックス・バンクUSAの日本支店設立が認められ、晴れて銀行業を営むことが可能となる。
その目的は、結論から言えば、菅政権の中小企業淘汰政策に便乗し、これを利用しようということであろう。
この政策の源流は、菅政権発足直前である昨年7月の「成長戦略フォローアップ」にあり、「事業承継、事業承継の促進」をうたったM&A推進政策という文脈では、中小企業事業承継円滑化法の改正を軸とし、中小企業成長促進法などとして着々と進められてきたものの延長線上にある。
なおゴールドマン・サックスが銀行業の免許取得に係る申請を行ったのは、2019年である。こうした一連の流れや動きを読んでの上での話であろう。
では、この先に何が待ち構えているのか？それは、日本の中小企業が、そして彼らが有する優良技術や優良事業が、事業承継や中小企業の成長、中堅企業化といった美名の下に、ズタズタに切り裂かれ、外資系ファンドやグローバル企業に食い散らかされ、売り飛ばされていく悲惨な光景である。
なぜそうしたことが言えるのか？それは、先の通常国会で閣法として提出され、衆参合わせても7時間弱の審議で可決・成立してしまった、銀行法改正案の中身を読めばよく分かる。
改正案の正式名称は「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」である。少々長いが、その心は、新型コロナショックに引っ掛けて、もっともなフリをして改正しようという魂胆だったということであろう。
むしろ、コロナに隠された真の狙いは、銀行自体の業務の範囲の拡大と、出資（議決権の取得等）の範囲の拡大である。
前者は、本来業務の収益が減少の一途をたどってきたところ、本来業務以外にも広く参入を可能とすることで、新たな収益の確保の機会を創出しようというものである。
もっとも銀行の収益の減少の原因は、資金需要の縮小であり、その原因は他でもない、デフレと緊縮財政である。したがって、銀行の収益を改善したいのであれば、国が財政支出を拡大して有効需要を創出することだ。
後者は、これまで制限されていた議決権の取得を大幅に緩和して、非上場の企業の株式であっても100％取得できるようにするというものである。これが、新たに銀行業の免許を取得する者、まさに「ゴールドマン銀行日本支店」にとって、最もうまみがあるポイントだ。
「地域活性化」隠れみのに法改正する卑怯さ
国会で「外資系金融による乗っ取り」指摘
改正案の説明資料によると、銀行は「出資を通じたハンズオン支援の拡充」の一環として、非上場の「地域活性化事業会社」に対し、議決権100％出資を可能にするとしている。
「ハンズオン支援」とは、出資先の早期の経営改善や事業再生支援、新事業開拓支援などを意味する。また「地域活性化事業会社」とは、「地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社」である。
そうは言っても、内閣府令に基づいて事業計画を策定し、地域経済活性化機構や商工会議所、弁護士や会計士、税理士、さらにはコンサルティング会社（銀行の子会社や関連会社であるものを除く）が関与していれば、ほとんどの企業がこの「地域活性化事業会社」になりうる。
つまり、地域活性化事業とは名ばかりであり、非上場企業の株式を100％取得できるというところが一番のポイントであることをごまかすため、煙に巻くための修飾語ということだろう。なんと、卑怯（ひきょう）なことか。
この点に対しては、法案が審議された4月23日の衆議院財務金融委員会（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009520420210423013.htm）で、立憲民主党の長谷川嘉一衆議院議員が、核心を突いた強い懸念を表明している。
「非上場であれば、今までであれば上場していないわけですから買収されないのが通常であったわけですが、非上場であっても議決権、100％出資が可能になるということになるわけであり、銀行が融資状況などを起点として非上場の中小企業を子会社化することもできるということを意味するというふうに私は認識をしております」
「このことは、中小企業にとっては、頼りになる銀行が、頼りにならないどころか、買収サイドになってしまう可能性もあるわけであります。こうした改正が行われるということに対して強い危惧を覚えているところであります」
そして、外資系銀行による中小企業の買収についても懸念を表明し、今回の改正の対象に彼らが含まれるのかについても質問した。だが、金融庁の官僚の答弁は、
「現在、日本では外国の法人が主要株主になっている銀行が存在するというふうに考えております」
と、木で鼻をくくったようなものだった。外国銀行であっても、外国銀行支店として銀行業の免許を取得していれば対象になると素直に答弁すればいいのに、余程やましいところがあるのだろう。かえって長谷川議員の懸念はごもっともだと答弁しているようなものだ。
これに対して長谷川議員は、次のように意見を述べて、再度、懸念を強調した。
「外資の銀行が含まれるのであれば、言葉は悪いんですが、外資銀行が我が国の魅力ある中小企業を乗っ取ることが可能になるということを意味するということになります。このことを併せて申し添えさせていただきます」
ゴールドマンによる銀行業免許の取得の最大の目的は、まさにここにあるということだろうし、長谷川議員はそれを十分理解していたということだ。
だが、こうした指摘は共産党を除く与野党の賛成による可決という「風」の中にかき消されてしまった。
なお自民党の石川昭政衆院議員も、与党議員としてはギリギリの線で「確認」という形で質問し、指摘していたことを付記しておく。同議員は「日本の未来を考える勉強会」の会員であり、自民党内の反緊縮、反構造改革勢力の一人、良識派議員の一人である。
中国系銀行5行もすでに免許を取得済み
日経以外の大手メディアも報じない「罪」
現在、外国銀行支店として銀行業の免許を取得しているのは、本年2月22日時点の数値で55行であり、ゴールドマンがその一角に加わったことで56行となった。その中には中国系銀行5行も含まれている。
改正銀行法は11月中頃までには施行されることになる（本稿執筆段階で施行日は確認できず）。そうなれば、先ほどの長谷川議員が懸念する通り、邦銀と言わず外資系と言わず、支援の名を借りた買収合戦が各地で繰り広げられることになりかねない。とりわけ、外資系でも辣腕（らつわん）で知られるゴールドマンだ。彼らの勢いは、邦銀のそれをはるかに上回るだろう。
そんな状況を放置すれば、地方の中小企業は外資系銀行の食い物にされ、地域経済、地域社会は破壊され、雇用も失われて、地域活性化や地方創生どころではなくなっていくだろう。
今回の銀行法改正、そしてゴールドマンによる銀行業の免許取得は、我が国社会経済に多大な影響を与えうるものなのである。だが、多くの人がこのことに気づいていないし、そもそも知らない人があまりにも多いようだ。日経以外の大手メディアが全くと言っていいほど、このことを報道しなかったことによるところが大きいだろう。
加えて、国民を代表する国会議員が、資料やレクチャーの要求を通じ、衆参両院事務局の調査室や国会図書館を通じて、この問題を調べ、勉強することは十分可能であったにもかかわらず、それをしなかった。そうした勉強しない議員たちの「罪」も大きいといえる。
改正案は成立し、施行に向けた準備が着々と行われている。今から廃案にすることは当然出来ないが、将来的に、再改正によって内容を削り、元に戻すことは不可能ではない。しかしそのためには、今回の改正の問題点をより多くの人に知ってもらい、より多くの国会議員に理解してもらって、懸念や反対の声を高め、広げていくことが重要だ。
本稿が、その一助となれば幸いである。
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From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表
前回は公務員叩きという愚行に対する警鐘を鳴らすお話をしました。今回は、「劣化が止まらない」とは、今度は一転して公務員叩きでもするのか⁉︎と思われた方もおられるかもしれませんが、勿論そんなことはありません。
今回は、公務員叩き、公務員制度改革という美名の下で進められた日本の公務員制度破壊の結果どのようなことが起こっているのかについてお話ししたいと思います。
かつて、と言いますか私が霞が関の世界に入った頃は、いわゆる国家公務員試験と言えば、外務省や個別の専門職試験は別として、Ⅰ種試験、Ⅱ種試験及びⅢ種試験でした。Ⅰ種試験はいわゆるキャリア官僚の試験で、各府省の幹部候補の採用試験です。Ⅱ種及びⅢ種試験はいわゆるノンキャリの試験で、それぞれ中級、初級とされています。それ以前は上級職甲、上級職乙、中級、初級と４つに分かれていました。キャリア試験は上級職甲で、これが後にⅠ種試験に、上級乙と中級を再編したものがⅡ種試験になりました。ちなみに、上級乙に合格して国家公務員になったノンキャリの職員は、ノンキャリの中でも上位クラスなので、基本的に皆さん最後は本省課長級の職（地方支分部局の場合は部長であったり所長であったりします。）に就いています。
さて、この国家公務員試験、公務員制度改革の結果どうなったかと言えば、総合職試験と一般職試験の２つに再編されました。総合職については院卒者と大卒者で試験が微妙に異なるようですが、いずれにせよ総合職ですし、試験内容の話なのでとりあえず無視します。
問題は、総合職とか一般職という意味不明な名称もさることながら、その内容が易しくなったこと。当時の人事院の説明では、確か人物重視とのことでしたが、人物面と能力面の両方が求められるはずのところ、人物重視とはどういうことでしょうか。
試験内容が以前に比べて易しくなるとどういうことが起きたかというと、それまでⅠ種試験に絶対受かることはないような人たちまで受かってしまうということが起きました。（別に馬鹿にしているわけではありません。単なる事実です。）
それに、波はあるものの長年続いた公務員叩きと、国家公務員の給与が、その仕事の内容（ハード、長時間労働等）に比して外資系金融やコンサル会社等よりも著しく低いことから、優秀な学生が国家公務員を目指さずに、そうした外資系金融やコンサル会社へ流れるようになり、その傾向が強まってしまったことが加わり、人物についてはともかくとして、能力的には劣るが易しくなった総合職試験に受かっちゃった人が集まるようになってしまいました。
数年前に聞いた話ですが、一昔前なら、東大法学部の学生の就職希望の職種の第１位は司法試験を受けて法曹になるかⅠ種試験を受けてキャリア官僚になるかだったそうですが、今や、法曹が１位なのは変わらないですが、２位にコンサル会社や外資系金融がきて、キャリア官僚は３位になってしまったとのこと。もしかしたら現状ではキャリア官僚になるというのは４位以下になっているかもしれません。
無論、学生たちの国のために働きたいという志が弱まっているというか、そうした志を持った学生が減ってきているのかもしれませんが、衣食足りて礼節を知るとの格言にもあるとおり、働きに見合った給与がもらえなければ、働く動機が下がるのも仕方がないと考えた方がいいでしょう。（国ためにという志が弱まっている背景は背景としてありますが、そちらはまた別の話なので、今回はこれ以上は立ち入りません。）
そんなこんなで官僚志望の優秀な学生が減少していっているわけですが、毎年新人を採用していかないと国の行政が継続できなくなってしまいます。ということで、優秀ではない学生でも採用せざるをえないというのが実情。無論、中には少数ながらも優秀な学生はいるわけですが、そうではない学生の方が多くなり、国家公務員、特にキャリアの劣化が年々進行し、止まるところを知らないとでも言えそうな状況になってしまっています。
当然のことながらその傾向が見られるのは課長補佐以下の人材。ベテランの国会議員秘書さんからも、ホント役人の質が落ちたという話がよく聞かれます。例えば経済産業省、この役所は劣化の代表格のようなところですが、私的に分かりやすい表現で言えば、通商産業省の頃は天下国家を語れる有能な人材が多かったし議論していても実に面白かったですが、経済産業省になってからはカタカナ語にかぶれ、目先のことしか考えないようなつまらない小者がばかりになってしまいました。（もちろんみんながみんな、というわけではありません。）
この間に起きた事は何でしょうか？そう、中央省庁等改革と公務員制度改革です。簡単に言えば、こうした緊縮政策、構造改革によって劣化は引き起こされたことが、経済産業省を例に考えるとよく分かるわけです。（このあたりをもっと知りたい方は、三橋TV第126回「緊縮財政という悪夢の始まり「中央省庁等改革」」をご参照ください。https://youtu.be/1G1A_eWJrCA）
そして、劣化した官僚たちの中には課長補佐で辞める人も少なくありません。そうした人たちが近年多く就いているのが、外資系企業や新興のICT関連企業のアドヴォカシー担当、早い話がロビイストです。当然給与も上がります。そうした連中がレントシーカーの先棒を担いで日本の劣化をも進めている、というお話でございました。
（余談ですが、私も公益を大前提にしてはいましたが、規制改革とビジネス、新たな制度とビジネスという視点で、役人を辞めた後、民間企業で仕事していましたから、側から見れば同じかもしれません。しかし、社会的な影響を無視して自分のところだけ儲けられればいいなんて考えは持っていませんでした。企業にとってあからさまな独り勝ち狙いは、攻撃の対象になりえますし、そもそも自分さえ良ければいいという発想は、日本の老舗の大企業ではあまり見られませんでした。しかし外資系企業や新興企業は別のようで、そうしたところに劣化したヤメ官僚は次なる活躍の場所を見出すことが多いようです。なんともはや・・・）
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From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表
地方出張に行く機会があり、いろいろな方々からお話を伺ってきましたが、多く聞こえてきたのは地方の窮状でした。無論、それは新型コロナショックに起因する来客減、売上減に関するものですが、あるお店を経営する社長からは、「これまではなんとか持たせてきたが、９月以降はもつのか全く自信がない。」といった趣旨のことをおっしゃっていました。
観光客が多く来訪するある商店街のようなところでは、ある程度の来訪客は見られたものの、お店に入って品物を吟味して購入に至るような客は非常に少ないようであり、実際にあるお店の方に聞いたところ、売上にはつながっていないとのことでした。
確かに、お店に入ろうにも、やれマスクをしてくれだのビニール製の手袋をしてくれだの言われては、客の側からすれば特段の必要性でもない限り入る気も失せてしまうでしょう。それでなくても７月１日からの根拠なきレジ袋の有料化は消費者の負担を増やすだけでなく、消費意欲も減退させています。（詳しくはこちらの三橋先生と私との対談動画をご覧ください。 https://youtu.be/25RqV0UHKUA ）
一方で、お店の方も、「あの店でコロナが出た」などとは言われたくない、実際に感染者が出てそう言われてしまっては、その土地で商売を続けられなくなってしまうかもしれない、それを防ぐためには出来る限りの対策をせざるをえない、それで来客が減り、売上が落ちても仕方がない、そんなところでしょう。
観光客が集中する地域から少し離れた飲食店では軒並み「県外の方お断り」の張り紙が見られました。本来であれば県外からの来訪客による売上も加われば尚嬉しいと内心は思っているものの、先に示したような理由・考えでそうした張り紙を貼り出さざるをえないといった状況なのでしょう。
すなわち、こうした対策も張り紙も、「よくやっているじゃないか」とか「当然だ」といったように評されるものではなく、形を変えた、表現方法を変えた、「地方の悲鳴」なのです。
ある医療関係者の方が、「風邪菌のコロナの新型というだけなのだから、早くインフルエンザと同等という意識（つまり季節性の風邪ということ）になって欲しい。」という趣旨のことを言っていました。つまりは本来そこまで恐れる必要はないものだということなのですが、ここまで新型コロナに対する恐怖が広まってしまっている今日、それをといて「季節性の風邪と同等」という意識にまで戻すのは、余程の平衡感覚をお持ちの人でもない限り容易ではないと思いますから、それはそれとして頭に起きつつも、まずは「地方の悲鳴」、事業者の悲鳴をしっかり受け止めて、それに応える更なる対策を検討し、講じることが最優先です。
具体的には、毎度毎度繰り返しますが、失われた粗利の100％補償、そして消費税の減税です。前者についてはその方法は持続化給付金の拡充でも総合給付金の新設でもいいです。手っ取り早くというのなら、取り急ぎ、条件付きで最終的には返済不要になる融資という形でもいいでしょう。後者については、８％ではなく最低でも５％、一番望ましいのは０％です。消費税は消費者の負担軽減のみならず、事業者、特に中小零細事業者の負担の大幅軽減にもつながります。
こうした事項を含む提言は、ご承知のとおり、自民党の安藤裕衆院議員が会長を務める議連「日本の未来を考える勉強会」が何度か提出していますが、中々完全な形では緊急経済対策に反映されるまでに至っていません。それは、端的に、多くの国会議員や霞が関の官僚たちには「地方の悲鳴」が聞こえていないからなのではないでしょうか。
その理由としては希望的観測や楽観主義の蔓延や、構造改革教条主義の蔓延といったこともあると思いますが、やはり様々な「ノイズ」が邪魔をして聞こえなくなってしまっていることも大きいのではないかと思います。
したがって、「地方の悲鳴」を永田町・霞が関に、ある種轟かせるためには、事業者の方の様々な形での情報発信が重要ですし、読者の方々がお友達やお知り合いの事業者の方に声を挙げるように背中を押してあげること、そして、窮状や「悲鳴」を聞いた読者の方々がそれをSNS等で積極的に発信するといったことも重要です。
このままで地方は更に衰退し、ひいては日本全体が衰退・沈没してしまいかねません。これを機会に意識を新たにしていただければ。
室伏謙一×三橋貴明の
最新YouTube対談動画を公開中
●JR東日本 運賃値上げ検討 背後にある戦後日本の闇
https://youtu.be/mxZk8c6p_Lw
もぜひご覧ください！
・JR東日本は何のために運賃値上をするのか？
・日本と世界の公共交通政策の違いとは？
・インフラ政策に仕組まれた亡国へのシナリオとは…
こちらから解説しています↓
https://youtu.be/mxZk8c6p_Lw
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