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【カブール爆発‼️】 （8/27） あとで見る読む・・・

皇帝🐧ペンギン

・・・

カブールの空港近くで爆発、多数の死傷者…イスラム過激派の自爆テロか（読売新聞オンライン）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/47080fca8024184267d1f68dc39702c287a0b856/comments?page=4&t=t&order=recommended

これは危険分子とされていた「ISIS-k」というイスラム国の残党じゃないでしょうか?以前タリバン侵攻のドサクサに紛れて収容所から100人単位で脱獄したとの報道があり、海外メディア（Twitterから）も「アメリカはISIS-kの仕業と断定した」と特派員が今しがた続々とツイートしてますね。タリバンとの関係性は不明です。

・・・

カブール空港で爆弾。米海兵隊四名など６０名以上が死亡
　　ＩＳが犯行声明。トルコ軍は空港警備から突然撤退を開始
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大混乱が続く。トルコ軍が空港警備を中断し、撤退を開始した。
　ＮＡＴＯの一員であるトルコは、過去二十年、空港警備に協力し、５００名を駐屯させてきた。「責任を持って完全撤退まで空港警備の任務に就く」とエルドアン大統領は約束していた。

　トルコにはウイグルからの亡命者が集中しているが、中国がアンカラ政府にワクチン外交を展開し、取引条件はイスタンブールに幾つかあるＥＴＩＭ（「東トルキスタン独立運動」）の取り締まり強化と情報提供だった。
　またトルコはイラン経由がトルコ侵入を試みるアフガニスタン難民に、国境を閉ざして応じた。エルドアン大統領は欧米からの批判に「わが国には既に（シリアからの）難民が五百万人もいる。これ以上は引き受けられない」とした。

　８月２６日、カブール空港が襲撃を受け、爆弾が二度爆発し、米海兵隊四人が犠牲となった。ほかに６０名以上の死者がでており、ＩＳが犯行声明をだした。やはりタリバンが存在を否定していたＩＳがアフガニスタン国内に潜伏していたのだ。

　また米紙は、タリバンとは別組織の「ハカニ・グループ」がアルカイーダと緊密な関係にあることが判明したと伝えている。

　ロシア外相が指摘したように「タリバンは一枚磐ではない」。末端は組織命令も行き届かず、軍閥のボスの命令しか聞かない武装グループのなかには山賊行為を働く。今後、タリバンは組織の整合をどうするか（不可能だろうが）、難題が表面化した。                （　宮崎正弘メルマガより　）

・・・（下記は、英文記事を自動翻訳にて）・・・

木曜日、カブール空港の外で発生した爆発により、複数の米軍サービスメンバーが死亡したことを国防総省が確認しました。米国防総省のジョン・カービー報道官は、WSJの報道を受けて声明を発表し、「本日のカブール空港での複合的な攻撃により、多数の米軍人が死亡したことを確認できる」と述べた。カービー報道官は死亡者数を明らかにしなかった。

カブールのロス・ウィルソン大使は、大使館員に海兵隊員4人が死亡したことを伝えたと、この説明を知っている関係者がウォール・ストリート・ジャーナル紙に語った。米政府関係者は、フォックスニュースのペンタゴンレポーター、ルーカス・トムリンソンにこの報告を確認した。その後、米当局はこの数字を更新し、10人の米軍兵士がこの爆発で死亡したと発表した、とフォックスニュースは伝えている。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、アフガニスタンの保健当局は、この攻撃によって30～40人の死亡者が確認されたと推定している。関係者が匿名で話したのは、13人が死亡したとするタリバンが報道機関に話すなと言ったからだという。(関連記事 ISIS-Kの武装集団数百人がカブール空港を包囲、さらなる攻撃が予想される。REPORT)                

・・・

米国防総省当局は、木曜日の朝、アフガニスタンのカブールにあるHamid Karzai国際空港の外で爆発があったことを確認しました。政府関係者がCNNに語ったところによると、アフガニスタン人が負傷したとの報告があるという。国防総省のジョン・カービー報道官は、"多数の米国人および民間人の死傷者 "が出たことを確認した。爆発は、空港のアビーゲートの外で発生した。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、在カブール米大使からの説明を知る米政府関係者の話として、この攻撃で4人の米海兵隊員が死亡したと報じました。ニューヨーク・タイムズ紙は、米国東部時間の木曜日午後12時30分時点で、少なくとも40人の死者と120人の負傷者が出たと報じています。

目撃者によると、爆発は自爆テロによるものだったとのことです。また、別の目撃者がFox Newsに語ったところによると、この攻撃で少なくとも1人の幼児が死亡し、アメリカ人も負傷したとのことですが、これはまだ確認されていません。この爆発に加えて、空港周辺では銃撃戦が行われたとの情報もあります。

ロイター通信のスティーブ・ホランド記者によると、この爆発で子供たちやタリバンの警備員も負傷したとタリバン関係者が語っています。フォックスニュースのジャッキー・ハインリッヒ記者は、空港周辺には「数百人のISIS-K」の戦闘員がいるとみられ、今後も攻撃が続く可能性があると報じています。

カブールの米国大使館は、木曜日の朝、セキュリティ上の脅威が続いているため、米国人にカブール空港から退避するよう警告するセキュリティ・アラートを送信し、特にアビー・ゲートを懸念点として挙げました。その後の報道では、当局はISISの関連組織からの脅威の可能性を懸念していると伝えられている。(関連記事 世論調査：有権者の大多数が、米国のアフガニスタン撤退をバイデン氏に非難)

複数の報道では、この攻撃は「大規模な」爆発だったとされています。米国は、8月31日の期限終了までに、アフガニスタンから米国人を避難させるために、残り5日間を残しています。今回の空港攻撃が避難活動にどのような影響を与えるか、あるいは空港に大きな被害が出ているかどうかは不明です。

・・・

数百人のISIS-K過激派がカブール空港を包囲しており、さらなる攻撃を行うことが予想されると、事情に詳しい関係者がフォックスニュースに語った。"数百人のISIS-Kが周辺におり、攻撃が続く可能性が高い "と情報源はフォックスニュースのジャッキー・ハインリッヒ記者に語った。国防総省のジョン・カービー報道官によると、木曜日の初めに空港の外で複数の爆発が起こり、複数の民間人と米国の軍人に死傷者が出たという。(関連記事 ペンタゴン、カブール空港での大規模な爆発を確認。地元メディアは11人の死者と数十人の負傷者を報じている)

・・・


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（編）ミヤネ屋で議論沸騰、コロナと戦う町医者こと長尾医師が本音を配信。8月は治験中のイベルメクチン、自宅療養について、読者Q&A等。
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【今月の配信号】
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

（メルマガより転載）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

厚労省の発表によると
ワクチン接種後の死者数は919人。（7月30日まで）

しかし、実際の死者は
もっと多いのではないか？
そんな疑惑が浮上しています。。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「早くワクチンを接種したいね」

新型コロナが猛威を振るう中、
周囲に迷惑をかけないようにと
外出を控えていたKさん夫妻は、

コロナワクチンの接種券が届くのを
心待ちにしていました。

モデルナ社のワクチンを打つために
大規模接種会場に向かったのは6月9日のこと。

会場にはいくつもブースがあり、
密にもならずスムーズに接種が進んでいきます。

『腕が痛い』

すぐに腕が腫れて痛くなったものの、
Kさんは食欲もあり深刻な症状はありませんでした。

その翌日。

口から泡を吹いて倒れていたKさんは、
遺体で発見されました。

ところが、、、

「Kさんの死亡はワクチンとは無関係です」

調査の結果、死因は心筋梗塞による突然死と認定。
ワクチンの副反応とは無関係だと、そう断定されたのです。

高血圧の持病はあったものの、
通院を続けていて健康だったKさん。

もちろん事前に医師から
ワクチン接種の許可を受けていました。

事実、接種当日には
モデルナ・アームの症状も出ていて
その翌日に急死したのです。

どうして因果関係が認められないのでしょうか？


実は最近、一部の医師から
国の副作用報告システムには
大きな問題があり、

カウントされない
「隠れ死者」がいるのではないかと
指摘され始めています。


＞ワクチン接種と“見えない死者”


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

インタビュアー：

最後に改めてお聞きしますが、
神話というものをわれわれ現代人は
どう捉え直せぱよいでしょうか。


松浦：

やはりこういう時代こそ
神代の話を見つめ直す必要があると思います。

深層心理学者のフオン・フランツによると、
南太平洋のフィジーの人々は、突
然困った事態が生じたり、
社会的な混乱や動揺が生じたりすると、
彼らの宇宙創造神話を語り直すそうです。

語り直すことによって、
ゆがんだ宇宙の秩序を元に戻し、
また前に向かって前進していくことが出来る。

その点は、日本の神道も似ています。

神社のお祭りに行けばお威いを受けますね。
このお祓いによって、
まずは清浄な「本来の姿」に戻ります。

また、お祓いの時には
大祓詞を奏上しますが、
そこでは天孫降臨の様子を語り直しつ、
天皇陛下の御使命とは何か、
人問が生きる過程で出てくる禍事を、

神々はどのように祓い清めてくださるのか、
などということについて詳しく語られています。


だから、
昔は天変地異などが起こると、
必ずお祓いをしたのです。

つまり、
大祓詞にこめられた
言葉を語り直すことによって、
わが国は本来こういう国だったんのだ
ということを皆が再確認して前に進んだのです。


一方、震災後、
天皇皇后両陛下が
被災地や避難所を御慰問になり、

わが国には天皇という、
かけがえのない御存在があることが、
あらためて全国民に強く想起されました。

その天皇陛下は
神様の御子孫でいらっしゃいます。

世界の君主制というのは、
たいていは神話の神々の子孫からはじまります。

ギリシアもゲルマンも
エジプトもインカもみんなそうでした。

しかし、
それらの神々の子孫は
みんな滅びてしまって、
二十一世紀の今、
残っているのは日本の皇室だけです。

しかも、
初代神武天皇から男系で正しく継承され、
数えて百二十五代目の今上陛下は、
今も天照大御神はじめとする
天神地祇をお祭りされている。

このような君主制の国は
外国にはありません。

言うまでもなく、
天皇陛下は国家の安寧と
国民の幸福をお祈りされているのであって、
自分の幸せのために
お祈りされているのではありません。

両陛下が被災地を
御訪問なさったお姿を拝見し、

私は
"ああ、亡くなられた数多くの
　御霊と天神地祇に
　祈りをささげていらっしゃるのだな�瓩隼廚い泙靴拭�

ネットのテレビで知ったのですが、
今度の天皇陛下の御入院期問中、
皇居清掃奉仕に上がった関係の一団は、
皇后陛下から御会釈を賜り、

その際、
「日本のたにお祈りしてくださいね」
という御言葉を賜ったそうです。


インタビュアー：

天皇陛下の御快復ではなく
日本のために祈ってくださいと。


松浦：

はい。

「皇室は無私」といわれますけれども、
まさにその皇室の祈りの伝統が、
今もしっかり生きているのです。

つまるところ、
「祈り」のわからない人は
アンリ・べルグソンのいう
「相対」の認識にとどまる人で、
どんなに「知識」を蓄えたところで、

わが国の神話の話も、
皇室も神社も、
ひいては日本という国の本質も、
永遠にわからないでしょう。


しかし、
今日申し上げたような、
ほんとうのことを、
日本の国民がきちんと知れば、
神話の話を荒唐無稽な「つくり話」などとして
否定する気持ちもなくなるのではないでしようか。


皇學館大学教授　松浦光修


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　2021年8月26日

　世界の現実

　From 三橋貴明 @ブログ


高市早苗前・総務大臣登場　
私が総裁選出馬を決意した理由（わけ）
[三橋TV第434回] 高市早苗・三橋貴明・高家望愛

画像1


https://youtu.be/kOIVHeWDOTY

先日の実話。
ある著名な（超有名）アーティストの
ライブに行った際に
（きちんと、感染症対策はしていました）、

シンガーの方が、
「僕は立場上、政治的な発言を
しないようにしています。
だから、逆に政治にも期待しない」
と、仰り、それはまあ、
個人の価値観だから構わないんですが、

その後に、
「ワクチン接種は、ご高齢者よりも
未来がある子供たちを
優先するべきではないかと考えます」
と、続けたこと。

いや、もちろん
「ワクチンは未来がある
子供たちに優先するべき」と考えるのも、
個人の価値観だから構わないですが、
その前の発言と「矛盾」している
ことに気が付かないのかなあ。

民主制の国民国家において、
国民へのワクチン接種の優先順位を
決めるのは「政治」でしかできないのです。
「ワクチンは子供たちを優先に」も、
立派な政治的な発言です。

それ以前に、公衆衛生上の問題から
ワクチンを国民に打つというのも、
完全に「政治」の話なのですよ。

だって、「個人」で子供たちに
優先的にワクチン打つとか、できますか？　
そもそも、そのワクチンを、
どうやって入手するの？　
政治にしかできませんよ。

わたくしは別に、
件のアーティストさんを
責めたいわけではないのです。
多くの日本人の「政治」に対する態度も、
似たようなものでしょう。

政治には関わらない、と言いつつ、
政治に振り回され、結局は
政治的発言をしていることに気が付かない。

今回のコロナ禍で、
飲食店（及び関連産業）の方々が
「政治的」に惨い目にあわされています。

だからと言って、
「もう、政治には期待しない。
俺は、一人で生きていく」
などと粋がったところで、
政治に振り回される人生に変わりはない。

政治に背を向けるのではなく、
（同業者などで）徒党を組み、
政治を動かす「しかない」という
現実を理解して欲しいのです。

政治への関わりをやめてはならない。
民主制の国民主権国家である以上、
全ての責任は我々が負うしかないのです。

政治とは本当に、心底から腐っています
（別に、日本だけではない）。
許由ではないですが、
政治の話を聞くと、耳を洗いたくなります。
それでも、関わって「少しでもいい方向」に
変えるために動く方が、
政治に殺されるよりは「マシ」なのです。

人類の文明とは、そんなもんなのですよ。

政治とは、我々の思い通りに
動くことは、まずない。
それでも、関わらないよりは、
関わる方が事態を
「より、マシ」に動かせる「かもしれない」。

その程度の話に過ぎないのです。
これが、我々が生きる世界の現実です。

　『岸田・前政調会長、自民総裁選に立候補へ
　　…複数候補による選挙戦が確実に
　自民党の岸田文雄・前政調会長（６４）は
　２５日、９月の党総裁選に
　立候補する意向を固め、
　岸田派幹部に伝えた。

　総裁選には菅首相（７２）が再選を目指して
　出馬する考えを示しており、
　複数候補による選挙戦に
　なることが確実となった。

　岸田氏は２５日、岸田派幹部に
　「総裁選に立候補する」と伝えた。
　２６日に正式表明する。

　派内には中堅・若手議員を中心に
　出馬を求める声が高まっており、
　岸田氏は２４日のＢＳ１１の番組で
　「総裁選をやることによって、
　自民党の幅の広さや多様性を示したい」と
　意欲を見せていた。
　岸田派（４６人）以外に支持を
　広げられるかが焦点となる。（後略）』

岸田・前政調会長が、
自民党総裁選挙への立候補を表明しました。
岸田氏は、「公益資本主義」などを
訴えていますが、財政観は
相変わらず財政破綻論。

とはいえ、正直、
菅義偉よりは「マシ」だと思います。

現段階で、自民党総裁選挙への
立候補を表明しているのは四名。
「誰に自民党総裁になって欲しい」と
問われれば、

一位　
ＰＢ黒字化目標の「凍結（※破棄ではない）」を
訴え、自国通貨建て国債を発行している
日本はデフォルト（財政破綻）しないと
明言した高市早苗・前総務相

二位　
貨幣観は間違えているが、
公益資本主義を主張する
岸田文雄・前政調会長

三位　
ＰＢ黒字化目標の閣議決定のために
動いた下村博文・政調会長

四位　
菅義偉

という順位になりますが、
別に高市さんが自民党総裁になったところで、
バラ色の未来が訪れるとは
微塵も思っていません。

とはいえ、野党にまともな
財政拡大政策を掲げてもらうためにも、
わたくしは高市さんに
自民党総裁になって欲しい。

今の日本に必要なのは、
しつこいですが「財政出動への競争」です。

財政出動への競争が行われたとして、
繁栄の未来が来るとは限らない。
それでも、与野党が「緊縮への競争」を
するよりは「マシ」でしょう？

というわけで、高市さんには
是非とも２０名の推薦人を集め
（これは簡単ではない）、総裁選挙に出馬し、
「日本は自国通貨建て国債しか
発行していないので、財政破綻しない」
と、繰り返し主張して欲しいのです。

今の日本に必要なのは、
理論に裏付けられた財出への競争。
そのための材料、データを、我々は
いくらでも提供できる
環境が整っているのですよ。


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2006年に書かれた「ビルダーバーグ倶楽部」
という本が暴露した、
全人類ワクチン強制接種のシナリオ
についてです。


そこでは、
「世界経済フォーラムの主要な目的は、
　全人類に予防接種を施すことだ」
と書かれています。


ロスチャイルドや
世界の権力者たちが参加する
この完全非公開の「ビルダーバーグ会議」で


これからどのようにこの計画が
進められていくのか、、


この計画を企む真の目的は一体何なのか、、、


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メルマガ「週刊正論」令和3年8月26日号

【アフガン「敗北」を日本自立の契機に】

シンクタンク「国家基本問題研究所」の「今
週の直言」に掲載された月刊正論発行人有元
隆志の論考です。

　　　　　　　　　◇

イスラム原理主義勢力タリバンがアフガニス
タンで20年ぶりに実権を掌握した。米国に
歩調を合わせて、これまで総額約7000億円
をつぎ込み、アフガニスタンの「自立」を支
援してきた日本にとっても、今回の事態は「敗
北」と言ってもいい。

筆者は2001年9月11日、米ニューヨークの
ダウンタウンに住んでいた。世界貿易センタ
ービルに2機目の飛行機が突入し、それから
しばらくしてツインタワーが轟音を立てて崩
壊する様子を間近で目撃した。今でもあの光
景は目に焼き付いている。事件で犠牲になっ
た約3000人には日本人24人も含まれてい
る。日頃は共和党を辛辣に批判するニューヨ
ーカーも、この時は共和党のブッシュ大統領
によるアフガニスタン攻撃を熱烈に支持した。

あれから20年間、米国は日本や欧州諸国な
どと共に、アフガニスタンの民主化を進める
ことで、同国が「テロの温床」とならないよ
う努めてきた。日本は2002年と2012年、ア
フガン支援国会合を東京で主催した。2012年
の時は「アフガニスタンを見捨てない」をテ
ーマに、2015年から2024年までを「変革の
10年」と位置付け、アフガニスタンの自立に
向けた開発面での努力を支えていくことを確
認する「東京宣言」を発表した。

ここでは代表制民主主義と公平な選挙、法の
支配及び人権、ガバナンスなど5分野で目標
と指標を設定した。しかし、アフガン国内の
汚職、暴力によってこうした目標が実現する
ことはなく、駆逐したはずのタリバンが戻っ
てきた。

日本政府は米国以外からの情報で、タリバン
の進撃は予想以上に速く、カブールの「無血
入城」もあり得ると分析していた。8月上旬
の米国との高官協議ではアフガン情勢を提起
したが、米側の反応は鈍かったそうだ。

米国務省内に危機感はあったというが、その
認識がバイデン大統領に伝わらなかったか、
伝わっても無視されたのか、いずれにせよホ
ワイトハウスが情勢を深刻に見ていなかった
ことは間違いないようだ。

批判にさらされているバイデン大統領も明言
しているように、アフガニスタンと日本を同
列視すべきではない。在日米軍が直ちに撤退
するような事態にはならないだろう。ただ、
米国が全体的に国際問題への関与から手を引
き気味であるという事実を認識する必要があ
る。

米国内ではアフガニスタン統治の際に、終戦
直後に日本を統治した連合国軍総司令部
（GHQ）との比較が話題になった。確かに日
本では統治は成功したといえるかもしれない
が、いまの日本は軍事的に「自立」したとは
到底言えない。いつの間にか「矛」の役割は
米軍に依存することになった。侵略戦争を行
わないのはいいとしても、「専守防衛」では国
を守れない。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）や朝鮮半島情勢が
緊迫化し紛争に発展した場合、仮に米国から
の支援がなくても日本が独力で守り抜けるよ
うにしなければならない。そのためにも、敵
基地攻撃能力を保持できるようにし、中距離
弾道ミサイルを保有することは急務である。


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◆大村大次郎『お金の流れで読む日本の歴史』を読み解く

※要旨


・明治の日本が他のアジア諸国に見られない
急速な文明開化ができたのは、
政府高官たちが賢かったから、だけではない。
実は江戸時代のころから、それなりの産業力、経済力、
金融制度の土台を持っていたのである。


・古代から日本は技術立国だった。


・古代史に出てくる蘇我氏は、
税を管理するポストに就いて大出世し、
経済力もつけたのである。
必然的に、「財務の実権を握った者」が経済力を持つことになる。


・本書で述べる「お金」というのは、
貨幣そのもののことだけではない。
冨、経済、権益の象徴としての『お金』である。


・平清盛が入れ込んだ「日宋貿易」のすごいうまみ。
現場を仕切っているものが一番強い。
そのため清盛は、貿易の現場に深く携われるポストを
奪取していくのである。


・源頼朝が多くの武家を惹き付けた最大の理由は、
「社会経済システムの変革」を標榜していたからである。


・戦国時代、キリスト教が入ってきた。
極端にいえば、南蛮貿易は、
キリスト教の布教の一環でもあった。
布教と交易は表裏一体のものだった。
宣教師が各地に派遣されると、
商人たちも帯同し、交易を行ったのだ。


・織田信長の経済力の強さは「港」から生まれた。
信長が強力な軍を持てたのは、
経済戦略の賜物だといってもいい。


・莫大な経済力を手にできたのは、
織田家が重要な港を押さえていたからだ。
尾張の物流拠点の「津島」だ。


・豊臣秀吉は本当に大金持ちだったのか。
秀吉は直轄領を２２２万石しか持っていなかった。
２５０万石の徳川家康よりも少ない。


・秀吉が天下を治めることができたのは、
「領地は少ないが、経済力はあった」からである。
秀吉は全国の主な金山銀山を手中に納めていた。


・だからといって豊臣政権が盤石というわけではなかった。
秀吉がさほど持っていなかった「領地」というものは、
経済力という尺度だけでは測れない、
他のメリットがあるからだ。


・領地には、そこから取れる農産物や鉱物だけではなく、
「人」も付随してくるのである。
領地を持つということは、
そこに住んでいる人々を傘下に治めるということだ。
それだけ「動員できる人数が多い」ということなのだ。


・当然のことながら、
豊臣家を滅ぼしたあとの家康のほうが、
はるかに大きな経済力を持っていたことは確かだ。
なぜなら、豊臣家の資産や利権を
すべて受け継いだのであるからだ。


・経済戦争として、大坂の陣。
家康が豊臣家を潰した大きな理由の一つは、
「大坂」という土地が持つ、
不気味な経済力にあるといえる。


・大坂、堺を押さえるということは、
日本の軍需物資の大半を押さえるということである。
南蛮船や明から運ばれてくる武器や火薬、
日本全国から集められる食糧などが、
ここでせき止められることになる。


・家康の本拠地である江戸と、大坂では、
経済力にまだ雲泥の差があった。
当時の江戸は、まだ片田舎に過ぎず、
産業などは大坂に大きく遅れを取っていた。


・豊臣家が滅んで１００年後、
江戸幕府は享保の改革を行うが、
この改革のテーマの一つが、
「大坂経済圏からの自立」だった。


・江戸は日本の首都であったにもかかわらず、
商工業は大坂経済圏に依存しきっていた。

※コメント
こういった形で学ぶと歴史がさらに面白くなる。
学生時代もこのような話をしてくれてたら、
多くの人々が歴史好きになるに違いない。

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◆グローバー・ノーキスト『保守革命がアメリカを変える』を読み解く


★要旨

・レーガン政権の実績

・ロナルド・レーガンが政権の座に就いた時期は、
インフレ率が二桁になった二年目であり、
金
利は20パーセントを超え、
アメリカ国民の一人あたりの所得は低下、
さらに失業率も増加、
困窮指数は20パーセントに迫っていた。

・その一方、ソビエト連邦とその支持者は、
中南米、アジア、アフリカへと
勢力を拡大しつつある時期でもあった。

・ヨーロッパは、
アメリカの弱体化とソビエトの脅威の前に
無力化していた。

・レーガンは、
すべてのアメリカ人の税率を
一律25パーセント削減し、
通貨供給を引き締め
規制による国民への負担を緩和した。

・そして、国防を強化し、
ソビエト連邦に対抗するとともに
戦略防衛構想(SDI)を打ち出した。
そしてこれらは素晴らしい効果をもたらしたのだ。


・本書は、
アメリカ国民が建国以来
何を拠り所としてきたのか、
また今回の政治的うねりの牽引力として
共和党がいかにして躍進してきたか、
についてまとめたものである。

・さらにワシントン
のエスタブリッシュメント達が、
自らの帝国を守るために講じた
下品極まりない保身策について
も言及してある。

・アメリカ国民の納めた税金と
自分の通帳残高との見分けが
つかないような連中
はもはやその地位を失ったのである。

・また、納税者を見下し、
自らの政策上の失敗をごまかしてきた者達も、
その信頼を失墜させた。


・アメリカ人であることは、
人種や宗教、民族や出身とは関係がない。

・これは独立宣言の精神であり、
合衆国憲法の精神でもある。

・すべての者は神と法の下に平等なのである。

・つまり、政府には
国民に指図する権利など全くない
ということであり、また政府という存在は、
われわれ国民が一時的に
権限を与えている存在にすぎないのであり、
それ以上の何物でもない。

・アメリカ国民とは生来
そうした信念を持っているのであり、
そうした思想によって
一つに結ばれた国民なのである。

★コメント
アメリカの保守派の考えがわかる、
貴重な一冊だ。

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◆河合敦『岩崎弥之助：もう一人の「三菱」創業者』を読み解く

※要旨


・岩崎弥之助は、岩崎弥太郎の弟であり、
かつ三菱の２代目社長である。
そう聞いても、ほとんどの人は、
その名前すら知らないはずだ。


・このように偉大な創業者の２代目は、
本当に浮かばれない。
創業者の陰に隠れてしまって、その業績が正当に評価されないからだ。


・私は、この岩崎弥之助という男は、
弥太郎をしのぐ偉大な経営者だと思っている。
的確性を伴った即断即決は、はるかに兄を凌駕しているし、
その冒険的ともいえる諸事業は、到底、
弥太郎がマネできるものではない。


・また彼は、経営者として優れているだけではなく、
スマートな人格者だった。
温厚篤実な性格であり、富豪の社会的責任を痛感し、
文化財の保護や教育・芸術への支援を惜しまなかった。


・さらに、政界のフィクサーとしての顔を持っていた。
政府の安定を願い、薩摩閥の松方正義と進歩党の大隈重信を結びつけ、
松隈内閣を誕生させたのは、じつは弥之助であった。
それから数年後、弥之助自身も日銀総裁になり、
日本に金本位制度を導入し、
日本経済の安定に大きな貢献をしている。


・弥之助が生まれた時、
兄の弥太郎は１８歳になっていた。
ずいぶんと、年の離れた兄弟だった。


・１７歳になった弥之助は、井ノ口村から高知城下に出て、
土佐の藩校・致道館に入学している。
ここは土佐藩士の子弟しか学ぶことのできない教育施設だが、
この頃の弥太郎は、土佐藩参政の吉田東洋の知遇を得て、
士分の資格を回復し、
土佐藩の下級役人になっていた。
その兄のおかげで、
弥之助は武士の教育を受けることができた。


・やがて弥之助は、大阪の成達書院で漢学のほか、
歴史や国学、洋学などを学んだ。
弥太郎は、弥之助の教育には非常に熱心だった。


・弥之助は、アメリカ留学の際、
学校や大学といった教育機関には通わず、
ジェームス・ホイスンなる人物から個人指導を受けた。
その結果、弥之助の英語はみるみる上達していった。
ちなみに彼は後年、
「英語を話せるようになるコツは、
日本人とは付き合わないことだ」
と断言している。


・兄から叩き込まれた金銭哲学。
若い頃の弥之助は、けっこう金遣いが荒かったようだ。
「一家の家計も管理できないようなヤツは、
大企業を経営することはできない」
と弥太郎は叱っていた。
弥之助は、ときおり兄に怒られながら、
経営の細部についてまで兄のやり方を学んでいった。


・岩崎弥太郎は、極めて短気で火の玉のような男だった。
社員を叱りつけることもしばしばだった。
そんな弥太郎と重役との緩衝役になったのが、
弟の弥之助だった。
このように彼は、いつも兄の陰になって、
社内の融和に尽力して会社の発展に貢献していたのである。
いわば、縁の下の力持ちだったのだ。


・丸の内を購入して計画した大事業とは。
海から陸に上がった三菱だが、
それを象徴する事業がビジネス街の建設である。
鉱業や造船業は、小規模ながらも兄の弥太郎の時代に
すでに着手されていた。
しかしこの事業は、弥之助のはじめたもので、
やがて三菱の主事業のひとつとなっている。


・弥之助は、丸の内の地域を
日本発のビジネス街に建設しようともくろんだ。
ニューヨークでの留学経験をもつ弥之助は、
すでにビジネス街なるものをこの目で見ていた。


・丸の内の土地の値段は、
東京市の予算の３倍である。
そんな大金を投資し、
さらに国内で誰も試みたことのないビジネス街を
つくろうというのだから、弥之助の経営は、
兄の弥太郎よりもずっと冒険的で大胆だった。


・弥之助は、
「冒険をしなくては、大きな成功は手に入らない」
と考えたのである。
大成功の陰には、小さな失敗はつきもの、
そう割り切ったところに、
弥太郎には見られない経営者としての
弥之助の特徴があったといえる。
性格的には温厚な弥之助のほうが、
むしろ大胆な経営を行ったのである。


・スパルタ教育をおこなった温厚な弥之助。
温厚な紳士であった彼だが、
岩崎一族の男児については、
厳しいスパルタ教育を施した。
東京本郷の寄宿舎で、一族の子弟は子どものときから
親と離れ離れにして生活させた。


・寄宿舎では、風呂炊きや洗濯も自分たちでやらせ、
自活訓練をさせた。
有名な英語教師や漢学者、思想家なども招き、
徹底的に勉学をさせた。
食事も、粗食であった。


・のちに文部大臣になる三土忠造が、
大富豪の寄宿舎だというので興味を持ち、訪問した。
しかし、館内に入ってみると、
子どもたちのあまりの簡素な暮らしぶりに驚いたという。


・子どもたちに贅沢をさせず、
厳しく鍛えていくのが、弥之助の教育方針であった。


・岩崎家の一族の者たちは、
生まれながらにして富貴を約束させている。
ならば弥之助は、
「子どものときぐらいは、
貧しさや不自由さを教えなくてはならない。
それによってはじめて、
大人になって事業に乗り出して巨万の富を手に入れたとき、
己の慢心を抑えることができるのだ」
と考えた。


・弥之助はかつて、甥の康弥にこう言った。
「三菱の事業は一門のために経営するのではない。
お前たちの中に国家のことを考えず、
岩崎家のみを考える者があったなら、
三菱は潰したほうがよい。
このことを、しっかり腹に入れておくがよい」


※コメント
企業の真価は２代目で決まる、
ということを深く学んだ。
そして、自分の子供への教育、
後継者教育など弥之助に学ぶ点は多い。



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★十方よし経営のポイント


・永続的に繁栄し続ける
企業の仕組みを作る
「十方よし経営」とは
自分の利益（お金）ではなく、
関わるすべて（十方）の幸せを追求することで、


・ 結果として、
誰からも愛される存在になることができる

・ 毎日、心からのやり甲斐、
生き甲斐を感じることができる

・ 成長し続ける存在、
永続し続ける存在になることができる

・ そして経済的にも、
精神的にも、豊かになることができる


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ネイティブ発音プロトレーナーの
藤原紗耶（ふじはらさや）です。


大変お待たせしている

「音トレ留学」の募集スタートは・・・

本日18時（午後：PM6時）に開始します。
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今から約11時間後には
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お送りさせていただきます。

そこから音トレ留学の受付がスタートです。

本日18時までまだ時間があるので
下記の動画と募集ページをチェックして、
迷いのない状態にしておいてください。

文章版が新しく追加したものです＾＾


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（※まだ申し込みは出来ません）

（※これは予告用ページです。
　　受付開始ページは本日18時にご案内します）

また“早い段階で参加いただいた方”について。

そういった熱意・やる気に溢れた方については
昨日お伝えした通りです。

私なりにその気持ちにお応えしたいということで、
複数の特典をご用意しました。

スペシャル特典こちらです。


■受付開始から3時間以内に参加された方

→『音トレ留学で割引き価格にて参加出来る特別な権利』

音トレ留学への参加を本気で検討されている方に
私の力でもっと何か出来ないか、考えに考えた末、
スタッフにも大反対されつつ
上記提案を押し通させていただきました。＾＾；

もしタイミングが合うようならば、
是非この特典を受け取って頂きたいとそう思っています！

■受付開始から24時間以内に参加された方

→『単語を自然に覚えられる記憶定着メソッド』

音トレ留学で基本的な英会話が出来るようになった後、
「言えることを増やす」というステージで
お使い頂きたい特典です。


→『あらゆるシチュエーションで使えるスモールトーク集』

「英語の音」がわかるようになるとあらゆる場所で
英語が聞き取れるようになり、話せるようになっていきます。

そのステージに到達された方に必要なのは「経験」です。

状況に合わせた英会話に慣れていく必要があります。
そのためにこのスモールトーク集をお使いください。


→『日常会話で最も使う動詞ベスト100』

「音トレ留学」で一定の基礎を身に付けた後に
より豊富な英語表現を身に付け
スムーズなコミュニケーションを実現するためのものです。


■受付開始から72時間以内に参加された方

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「仕事が忙しい方」や「時間にゆとりが欲しい方」が
　一定数いらっしゃるはずという見込みで
　期間のゆとりを設けたサービスです。


■受付開始から7日以内に参加された方

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一般的な英会話スクールや英語塾には返金保証など
付きませんが、「音トレ留学」では特別な安心をご提供。


つまり、全ての特典を手にしたい方は

“本日18時から3時間後の21時まで”
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

に参加をお願いします。

もう間もなくですから
楽しみにお待ちくださいね！


さて。

ここまで繰り返し
時間限定特典について
お伝えしてきているので、

中には

「なぜ早く行動した方を優遇するのかな？」
　みんな平等に配ればいいのに・・・」

と思う方もいらっしゃると思います。


これにはもちろん理由があります。


前回のメールでは
早く行動してくれた方に対する
“私の気持ち”とお伝えしました。

これは本当にその通りなのですが、


でも実はもう一つ別の理由があります。

それは・・・


“「音トレ留学」全体の温度感を高めたい”
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という理由です。


『藤原さん、どういうことですか？』

と思うと思います＾＾；

でもこれがもの凄く重要なことだと思っているんですね。

ちょっとだけ説明しておきます。


英語に限らず、どんな分野でも、
どんな世界でも、
成果を出す人には“一定の特徴”があります。

細分化していくとそれこそキリが無いほど
たくさんの要素があることでしょう。

考え方、マインドセット、習慣、運など・・・

成果を出すにはどれも必要だと思います。

でも、これらたくさんある成功要素の中で
群を抜いて大事だと思う要素があるわけなんです。

それはなんだと思いますか？


英語の世界に限らず、どんな分野でも
成果を出す・・・そんな人の特徴とは？


答えを言いますね。


それは“判断力”です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

私は英語だけではなく、
色んな分野の、色んな方々を見てきて
一つの結論を出しているんですね。

成果を出す人は判断が速い。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これはあらゆる分野で
成果を出すための結論の一つです。


ちょっと小難しい話になってしまうけど＾＾；


ではなぜ
成果を出す人は判断が速いのか？

・・・というと、それは


「最初から上手くいくわけがない」


を前提にしていることが多いからです。

成果を出す人は周りから見ると
「凄い人」「完璧な人」「出来る人」
のように一方的に見られがちです。

ですが、いざ近くでジッと見てみると
そういった凄い人でも
多くの人と同じように失敗しているんですね。

むしろ失敗の方が多いくらいかもしれません。

人が失敗する確率は
実は似たようなものなんです。

成功確率10%の何かに挑戦する場合、
それは誰がやっても
成功確率10%のものなんですね。

でも成果を出す人。
成果を出せない人にわかれます。

この違いはどこからくる？

と考えた時に、

成果を出す人は単純に
ポジティブな判断を続けているだけなんです。

わかりやすく言うと、
チャレンジ回数が人より多いということです。

ではチャレンジ回数を増やすには？

はい。判断力が必要になります。

早く判断して、
早く次のチャレンジをするしかありません。

もちろん失敗を重ねる分
工夫力や経験力も積もっていくので
取り組む度に成功確率があがっていきます。


だから最近は

「世の中判断力なんじゃない・・・？」

「世の中スピードなんじゃない・・・？」

と自分の中で
一つの結論になりつつあるんです＾＾；


で、話を元に戻して、

“「音トレ留学」全体の温度感を高めたい”
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という点。

これを判断力の何とリンクするかと言うと。

判断力のある人は
その分の「熱意」を持っているんです。

『絶対に話せるようになる！』

この気持ちがとにかく誰よりも強いんです。


私はこれから音トレ留学に参加された方に
「英会話」を上達してもらうべく
相当量の時間を費やすことになります。

それこそフィードバックを行ったり、
Q&A動画を撮影したり、YoutubeでLive配信したり、
メールで質問を受けて動画を撮るということも
行っていきます。

すると私の時間にも限りがあることに気づくわけです。

こういった私達サポートする側の時間を
“より熱意ある人”に渡したいとも
考えてしまうわけです。


もちろん、

「全員に特典を渡します！」

というスタンスを取るのもありです。

でもそうしてしまうと後ろ向きな人、
こちらに責任を投げてくる人

（「早く話せるように指導してよ！」・・・のような人）

がどうしても一定数入ってきてしまうんですね。

そしてそういった後ろ向きな人や、
自己責任で行動出来ない人が入ってきてしまうと
チーム全体がそのタイプの人に時間を取られてしまいます。

それは逆を言うと
熱意ある人に対して失礼なんじゃないの？

と思うんですね。

これから一緒に英語のスキルを上げていこう！

と盛り上がっている中に、
後ろ向きな人が混じるのは私の望むところではありません。

判断が速い＆熱意ある人

こういう考え方を持つ人は

『誰かに言われてやる』のではなく、
『自分で考えて判断して行動する』ことが
当たり前のようにできる方々です。

過去に判断力があるけど後ろ向きな人は
出会ったことが無いんですね。


そういった経験から、今回は

『スタート3時間で参加をしてくれた方』

を最も優遇し、熱意ある人を増やし、
音トレ留学の全体の温度感を
ググっと上げていこうと思っています。

逆に言うと、後ろ向きな人や、他者責任の人は
限りなく少なくなるはずなので、
そういった意味でも安心して
「音トレ留学」に取り組めるはずです。

「音トレ留学」。

間もなく開始です。


音トレ留学の全て↓

動画版⇒　https://ontore-en.jp/url/lau/fa4/

文章版⇒　https://ontore-en.jp/url/lau/te/

（※まだ申し込みは出来ません）

（※これは予告用ページです。
　　受付開始ページは本日18時にご案内します）


ではまた連絡します。

今回も最後まで読んで頂いてありがとうございます＾＾

See you♪


ネイティブ発音プロトレーナー
藤原紗耶（ふじはらさや）

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━━━━━━━━━━━━━━━━
ネイティブ発音プロトレーナー
藤原紗耶（ふじはらさや）プロフィール
━━━━━━━━━━━━━━━━

京都出身、独学で英語学習を始める。

16歳でアメリカ、ノースカロライナ州に単独留学。

帰国後、関西を拠点にダンサーとして活動。
21歳で再び渡米。カリフォルニアの大学を卒業後、
日本に帰国し現在は英語講師兼ダンサーとして活動。
TOEICスコア920。

自身の経験をベースにし、受け持った生徒の
成長過程を追い続け効率的な
英会話習得法の研究を繰り返す。

2020年には「90日間で英会話を習得する方法」を確立。

その指導内容が評価され、現在は日本国内はもちろん、
世界で活躍するプロフェッショナル達の
英語指導をするまでになる。


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2021年8月26日 407号
編集長ピックアップ
佐々木美恵 
　「今じゃないんだよなあ、今はやりたくないんだよなあ」

　平成２１年の夏。自民、公明両党が下野する直前のことです。新政権を樹立間近の民主党のある幹部にいきなり憂鬱な表情でこう打ち明けられ、仰天したことがあります。

　政権構想や組閣人事を聞こうと意気込んでいた時だったのでおどろき、理由を聞いてみると、「リーマン・ショックで日本経済はガタガタ、こんな時に政権を担うのは貧乏くじを引くようなもので、もう少し自民党に頑張ってもらって底を打ってから政権を担当したいのだ」−といわれ、率直さにあきれるというよりも、こんな無責任なことをいう人が政権の一翼を担っていいのかといらだちを感じたのを覚えています。

　リーマン・ショックとコロナ禍はまったく異質な災禍ですが、世界と日本を襲う大きな災害であることには違いはありません。

　緊急事態には、首相はじめ時の政権がしっかりと対処すべきなのは当然です。対応に失敗したのであれば結果に対して責任を取らなければなりません。とはいえ、与野党がともに結果が出るのを待つばかり、というわけにもいきません。

　コロナ対策分科会の尾身茂会長は２５日、分科会後の記者対応や会見で、国会議員や、国民や企業も参加するタウンミーティングを開き、㈰感染予防への参加㈪医療関係者のコロナ患者の診療の２つについて「法的仕組みを構築する議論を」と訴えました。

　ひょうひょうとした口調の尾身氏ですが、「タウンミーティング」という発言に、感染拡大を防ぐために「政治」が一体どんな努力をしているのかという痛烈な批判が込められているようにも聞こえます。
▼尾身氏「日本の法律は要請ベース。議論の必要ある」
　自粛疲れ、リモート疲れで緊急事態宣言の効力が薄れています。では、ワクチン接種をさらに進め、医療を拡充する時間をどう稼げばいいのでしょうか。

　公衆衛生と経済のバランスをとるにせよ、要請ベースが悪平等を生んでいることも見過ごせません。政府は「リスクの高い場所、リスクの高い行動を避けてほしい」と呼びかけていますが、ワクチンを２度打った人と、１度も打てていない人では危険性は異なります。接種証明を活用し、リスク管理に役立ててもらうのが一策だと思いますが、これも政府案が出てくるのを待つまでもなく、国会の内外で検討が可能ではないかと思います。

　平成１０年の「金融国会」では、党派を超えて政策通が結集し、不良債権処理など金融再生法を成立させ、「政策新人類」と呼ばれ、注目を集めました。

　コロナ対策や、安全保障戦略でも「政策新人類」は現れないものでしょうか。秋の衆院選の洗礼を受けた後の顔ぶれで、改めて検討するというのでは少し遅いようにも思えます。
▼菅政権「台湾重視」鮮明に 閣僚級の接触を模索


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オバマ政権の内実
オバマ大統領　トランプ　ヒラリー　安倍総理 Review on August 2th, 2021

ペンタゴンとの大喧嘩

オバマ政権8年間は業績が何もないどころか、身内でも連日の大喧嘩で大変でした。オバマさんのお友達は誰でしょう。米国に住んでいると肌感覚で分かることですが、彼はほとんど友達がいないように見えます。世界各国にも、心を許して話ができる政治家がいないのではないか。

日本に関連した例で言えば、集団的自衛権があります。これはオバマさんがやったわけではない。アメリカの国防総省が日本政府に強く働きかけたわけです。ペンタゴンとオバマ政権は大喧嘩をしておりました。

オバマ政権は国防総省の予算を削り、軍隊を削り、世界各地から米軍を撤退させた。ペンタゴンから見ると、こんな大統領がいるとアメリカは弱くなる、といった感じです。

画像7

上空から見た米国防総省


TPP

TPPもオバマさんが仕掛けたものですが、政府内は大混乱です。次期大統領は、TPPを破棄することは目に見えています。日本政府は一生懸命になってTPPを通そうとしていますが、無駄な努力になるでしょう。TPPは米国の参加なしでスタートするのではないかと思います。

日本では次期大統領にヒラリー氏がなるのではないかと盛んに報道されています。トランプ候補者は悪者扱いです。安倍さんもおそらく彼女が大統領になることを望んでおられるのかもしれませんが、この見通しは甘い。米国民はヒラリーさんを選びません。

安倍総理との相性

安倍総理とオバマ大統領の個人的関係も良くありません。いわば水と油のような関係です。総理の表情を見ているととても硬い。英語が必要だからそう見えるのではありません。オバマ大統領とはそもそも合わないのです。ギクシャクしている。

対照的なのは、安倍総理とプーチン大統領です。見ただけでお互いが好き。画面を通してでも分かります。

それではトランプ氏と安倍総理はどうか。安倍陣営は今、盛んに民主党ヒラリー候補との関係構築を図っているだろうと思いますが、トランプ候補との関係も大切にされた方がよろしい。彼は凄腕ビジネスマンです。日本政府の動きもしっかりと凝視しているでしょう


西鋭夫のフーヴァーレポート
2016年5月下旬号「オバマ大統領による広島訪問」-3


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以前、文化人放送局「怒れるスリーメン」などのMCを務める大ベテラン政治ジャーナリストの加藤清隆さんとYouTubeチャンネルで対談した際、総理番記者として橋本龍太郎首相（１９９６年１月１１日～１９９８年７月３０日）の身近で張り付いていた時に「秘書官をやってくれヨ」と頼まれた話をされていましたね。加藤さんは一身上の都合で断らざるを得なかったとのことですが、共同通信などの通信社や新聞社の記者などが、時の政権トップに気に入られて「側近」グループに誘われることはよく見られる現象だと思います。

朝から晩まで、「取材」名目で付き合いながら食事し、会話するうちにいつしか政治問題についても記者が持っている情報をあてにした首相などから相談をもちかけられるという話は、他の記者出身ジャーナリストからも聞いたことがあります。なかには、首相や与党幹部の番記者から秘書官や補佐官、更に政治家になる人もちょくちょく見かけます。

そして、そんな記者出身で首相官邸周辺に入った人物が、与党内の権力抗争や政治的な対立のキーマンになるケースもあります。なにせ、記者出身者は情報を集めての「裏ワザ」が期待され、影響力行使もしますから、時には裏方から表に出てしまうケースも…現在、コロナ禍、横浜市長選の結果で振り回されて「減速気味」の菅政権と与党周辺で、浮き出た記者出身の首相補佐官の噂を取り上げてみましょう。

【「情報仕掛人」として名前の挙がった元共同通信論説副委員長】

横浜市長選挙がまさかの自民・菅首相後押しで前国家公安委員長・小此木八郎氏の惨敗で終わった８月２２日以前から、菅政権をめぐる雲行きは怪しいものになってきていました。ボツボツと「総理大臣を変えなくては総選挙敗北」などというつぶやきが、各種世論調査データの裏付けで自民党内にも聞こえ始めていました。

しかし、あくまで与党の基本方向は「新型コロナ禍の国難を菅義偉首相と団結して乗り越え、総選挙に臨む」というものでした。これは小池百合子都知事と談合して揺さぶりを事実上かけていた二階俊博幹事長も、表向きは「菅さんの続投を支持する」と党内的に表明し先頭に立って確認していたものです。

これを揺さぶる情報が出てきたのは、マイナー月刊誌「テーミス」（THEMIS）８月号に「『腰巾着批判』は増えるが　林幹雄（はやし　もとお）・二階自民党幹事長見限り次の『ボス』へ?!」という記事が出てからでした。例の国会「ウイグル問題非難決議」で、二階幹事長と一緒に”猿芝居”を打って採決を見送らせる上で決定的役割を果たした側近中の側近、林幹事長代理ですね。

自民党二階派議員のベテラン秘書氏は、こんな風に話しています。

「月刊『テーミス』の記事は、８２歳の高齢幹事長へ忠誠を誓っている７４歳の幹事長代理、林さんのありもしない”派閥乗っ取りをめざす裏切り”をもっともらしく書いたものでした。林さんは、『ふざけた記事だ。まともに相手にはしないけど』と話していますが、怒り心頭でしたね。そこで周辺から、『誰が犯人だ？』『時期が時期だけに謀略的だ』との声が上がり、とんでもない方向へ飛び火していったんです」

…その「飛び火」していったのが、共同通信出身の首相補佐官「犯人」説だというのです。秘書氏は続けてこう述べています。

「記事はしばしば、しかるべきところからのリークやネタ持ち込みで書かれます。今回の『派内クーデター計画』は荒唐無稽なんですが、総裁選や総選挙へ微妙な時期のタイミングで出たことから、明らかに狙いを持たせた画策と幹事長周辺では見ています。そして、こういうことが出来るのは、元共同通信論説副委員長でマスコミ界での工作が得意と見られている柿崎明二首相補佐官だと、『犯人』説が浮かび上がったのです」

【「柿崎補佐官の背後に菅首相が…」の憶測まで！】

柿崎補佐官は、首相の下で政府の政策評価、検証を主に担当していますが、報道の世界にいた時の人脈を使い情報収集や広報対策も受けもっているとされています。首相官邸に出入りしている官庁幹部によると、こんな様子だとも。

「柿崎さんは、かつてはテレビ出演もしていましたが、今は表舞台に出て来ません。政権を振り回すコロナ禍の下で、共同通信の第一線記者やテレビ局記者などを自宅に招いてしばしば意見や情報を交換しているようです。しかし、こうした努力が活かされているかといえば、そうでもない。『柿崎がいるのに、なんでこんなに官邸は広報が下手なのか？』との声も上がってきました」

別派閥の議員秘書は、こうも述べています。

「柿崎補佐官は、菅首相の手足なんです。今回も、菅首相の意向を汲んで二階派炎上の火種にしようと画策したに違いないんです。そもそも菅政権は二階幹事長無くして発足しえなかったので、二階さんは菅さんにとって『恩人』ではあるけど、もうこれ以上、好き勝手に党内を仕切られたら『二階かいらい政権』になってしまうという危惧を持っているはずです。菅さん自身も親中ではありますが、二階さんの度外れの媚中ぶりは政権や与党内をぎくしゃくさせ、情勢的にも国民を呆れさせています」

菅首相が「度外れの媚中」である二階幹事長を切ろうとしている、という話は別の筋からも聞こえてきてはいましたが、どうも自民党内には疑心暗鬼が満ちてきていたようですね。こうした時、一種「特殊」な経歴や能力を持ったスタッフは、疑いがかけられやすいということなんでしょうか？

過去、マスコミ出身の政治裏方が確かに重要な役割を果たしてきたであろうことは、冒頭の加藤清隆さんのお話からも察することが出来ます。それ故に、疑心暗鬼を呼ぶ事態になると、疑いもかけられがち、ということも柿崎氏のケースが示すところではないでしょうか。

それにしても、新型コロナウイルス感染拡大への対応が後手に回っているという批判で日に日に支持率低下、不支持率上昇の経過を辿っていた菅内閣は、２２日の横浜市長選「敗北」で決定的なピンチに陥っています（「勝利者」の山中竹春氏も様々なスキャンダルを抱えているようで、それが表面化しつつありますが…）。このままでは、「菅ー二階相討ち」でリーダー交代か、あるいは自民党そのものが「与党交代」で落っこちることになるのか（汗）

（参考映像）「二階幹事長最側近・林幹事長代理　公認目安は『選挙の強さ』」2021/7/18 TBS NEWS
https://youtu.be/bNQNoH9DORE


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(2021年8月26日）

北朝鮮が脱北者の方々より民事裁判で提訴され、金正恩氏に東京地方裁判所から「呼出状及び答弁書催告状」が出され（裁判所掲示板に書類貼り出しをすることで被告側に届いたとみなす「公示送達」）、話題になっていますね。

「在日朝鮮人らの帰還事業で北朝鮮に渡った後、同国を脱出し日本に戻った脱北者５人が北朝鮮政府を相手取って総額５億円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁が１０月中旬にも第１回口頭弁論を開く見通しとなった。原告５人や専門家の尋問も認められそうだという」

「原告は東京都在住の川崎栄子さん（７９）ら１９６０～７０年代に北朝鮮に渡り、２０００年代に脱北した５人。訴訟では、北朝鮮が『地上の楽園』と宣伝し在日朝鮮人をだまして帰還事業に参加させ、抵抗すると弾圧して出国を許さないなど、基本的人権を抑圧したと主張。『帰還事業は北朝鮮による国家誘拐行為だ』と訴えている」

（参考）「北朝鮮政府相手の訴訟で１０月にも弁論へ　東京地裁」2021/8/5 朝日新聞DIGITAL

…記事によれば、提訴は２０１８年にされ、すでに地裁は６回の原告側との競技を行った上で、今回の口頭弁論を開く決定を行ったといいます。東京地裁の掲示板には、「掲示期限　令和３年１０月４日」とされた２枚の「被告　朝鮮民主主義人民共和国　代表者国務委員会委員長　金正恩様」宛てに東京地方裁判所民事第５部乙合議C係・裁判所書記官からの書面「公示送達　令和３年８月１６日」と「第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状　令和３年８月１６日」が貼り出されています。

「公示送達」の方には「事件番号　平成３０年（ワ）第２６７５０号　北朝鮮帰国事業損害賠償請求事件　原告　川崎栄子　外４名　被告　朝鮮民主主義人民共和国」とあり、主文には次のように書かれてあります。

「頭書の事件について、あなたに対する下記の書類は、当書記官室に保管してありますので、出頭の上その交付を受けてください。なお、あなたが下記の書類を受領しないときは、令和３年９月２８日をもって、法律上送達されたものとみなされます」

そして、続いて原告側の提出した訴状やその証拠説明書等のリストが示されています。証拠説明書等の中には最近リリースされて話題の北朝鮮の現状を告発したアニメ映画「トゥルーノース」も含まれていて、興味深いものがあります。そして、「呼出状及び答弁書催告状」には「主文」、「記」に次のように記述されています。

「原告から訴状が提出されました。当裁判所に出頭する期日が下記のとおり定められましたので、同期日に出頭してください。なお、訴状を送達しますので、下記答弁書提出期限までに答弁書を提出してください」

「記　　期日　令和３年１０月１４日（木）午前１０時００分　口頭弁論日　　出頭場所　１０３号法廷（１階）　　答弁書提出期限　令和３年１０月７日（木）　　出頭の際は、この呼出状を法廷で示してください」

【「北朝鮮は日本が国家承認していないため裁判権が及ぶ」ー原告側主張】

今回、北朝鮮の代表として金正恩氏が法廷呼び出しと答弁書催告を期限付きで求められる異例の展開ですが、そもそも治外法権原則から「国家には他国の裁判権が及ばない」という「主権免除」の原則があります。そうした点でも北朝鮮政府そのものが提訴され、それが裁判所で受け入れられていることは国際的にも稀なケース（というか例がない）と思われますが、それについて前掲記事はこう書いています。

「２０１０年施行の『対外国民事裁判権法』の国会審議などで政府が『未承認国に裁判権免除を認める法的義務はなく、主権免除の対象外』と述べたことに着目。『日本が国家承認していない北朝鮮には裁判権が及ぶ』と主張しており、地裁の判断が注目される」

前述の措置を鑑みれば、少なくとも東京地裁は上記の原告主張を認めているといえるでしょうね。いわゆる韓国での「徴用工裁判」のように、「戦争の結果に関する補償は被害を受けた者が所属する国の政府が行う」という国際法原則を全く無視した司法判断ではなく、根拠あるものだと私は思います。

【「拉致被害」で北朝鮮に損害賠償請求を出来る可能性】

今回、川崎さんら５人の脱北者の方が北朝鮮政府を相手どって提訴し、実際に裁判手続きが進んでいることには、大きな意義があります。「国家犯罪」というべき日本人等の北朝鮮による拉致被害について受けた損失に対する賠償請求を行えるということにつながるからです。

２００２年９月に日朝首脳会談を経て帰国できた５人の被害者は、いずれも２０数年もの月日を拉致された身空で過ごさねばなりませんでした。しかし、まだ帰還出来ていない拉致被害者あるいは北朝鮮による拉致可能性を排除できない特定失踪者に認定されている人たちは４０～５０年も故国から連れ去られたままという人が多数です。

そして、前にもお伝えしたように、まだ知られていない北朝鮮による拉致被害にあった人はかなり存在することも確かです。問題は、被害の全体像がまったく把握し切れていないということです。

政府認定の拉致被害者１７人、警察認定の特定失踪者は８７３人（ことし７月現在）ですが、後者についてはなかなか解明が進んでいません。そういう中で、反体制的立場にこだわるあまり北朝鮮サイドの利益代表者になってしまった有田芳生参議院議員や日朝国交正常化を求めるグループ（議員、団体、個人）らの妨害や画策で、「特定失踪者切り捨て」「拉致問題矮小化」が企まれてきています。

真相解明についても、こうした「妨害的」な政治的動きの影響が長く続き、警察の捜査も及び腰になってきたのは否定出来ないところでしょう。しかし、そういうものを踏まえても、今回の脱北者の方々の提訴は新たな可能性を開くものとして、注目すべきものだと考えています。

分かる範囲のところから、拉致被害者、特定失踪者が国内の徹底捜査を求める運動を展開しながら、明白な被害について損害賠償を北朝鮮政府に対して請求することが論理的に可能であることを道筋を開きながら示してくれることに期待していきたいと思います。

（参考映像）「東京地裁　金正恩氏”呼び出し”『地上の楽園』５億円賠償請求”北朝鮮裁判”は１０月１４日から」2021/8/20 FNNプライムオンライン
https://youtu.be/xylbQNmaN5U


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２０２０年のメルマガより。。。

From：元陸将・福山隆

三峡ダム問題の本質——中国崩壊への時限爆弾

＜三峡ダム決壊のリスク＞

中国は長雨の影響で、
80年に一度という大洪水に見舞われている。

被害は1兆7千億円に達し、
27省・自治区に及び、被災住民は4552万人が被災した。

世界最大級の三峡ダムでは、
７月６日以来、放水量を半分に絞っているが、

長江流域はもとより
鄱陽湖や洞庭湖のような
大きな湖の水位は観測史上最高に達した。

三峡ダムの水位は、
22日時点で162.22 mで
警戒水位（145m）を17.22m超えている。
因みにダムの高さは185ｍだ。

6月末から放水を始めているが、
ダムの下流域で増水が続く上、
洪水対策で放水量を抑制しているため、
貯水量は増えている。

放水すると下流に影響が及び、
溜めれば溢れる恐れがある難しい状況だ。

三峡ダムが周囲に及ぼす悪影響は、
この先、増えることはあっても減ることはないだろう。

中国政府も技術者も根本的な解決策を見いだせず、
すでに匙を投げて、放置されているという。

三峡ダムの建設は「汚職の温床」と化し、
総工費2000億元のうち34億元が汚職や賄賂に消えた。

また、中国映画『長江哀歌』のように
該地域住民約110万人が
強制的に荒地へ追いやられて貧困化し、
10万人が流民となった。

三峡ダムは軟弱な地盤に加え手抜き工事も指摘され、
完成1年前の2008年でさえダム本体に
1万カ所以上のひび割れが見つかり、
水理と地質の専門家に「持って10年」と酷評された。

完成後も長江中下流域では何度も洪水被害が発生しており、
洪水を防止するどころか、
ダム本体が決壊しかねない最悪の状況なのだという。

2009年の完成時と18年のダムを比べた衛星写真では、
ダム中央部分で40ｍの歪みが生じていると指摘されたが、
中国政府は「数センチ程度」と黙殺した。

＜三峡ダム決壊の影響＞

朝鮮戦時、国連軍は、
中国・北朝鮮に休戦交渉の譲歩を迫るために、
徳山ダム及び慈山ダム（灌漑ダム）を航空攻撃し、決壊させた。

徳山ダムの決壊は11�劼砲錣燭�
鉄道とその橋梁を流失させたうえ、
順安飛行場を水浸しにし、

補給用倉庫六ヶ所と八個高射砲中隊を水没させ、
その効果の大きさに国連軍自身が驚いた。

慈山ダムの破壊でも同様の効果があり、
とくに鉄道に大きな被害をもたらし、
鉄道輸送は数週間にわたり途絶した。

ダムの復旧には、20万人の労働力を必要とした。
ダムの破壊は他のいかなる爆撃よりも有効だったのだ。

この例のように、三峡ダムの決壊による被害は計り知れない。
長江下流から上海市までの人口は
6億人で、GDPの6割を占める最重要地域だ。

ダムに最も近い宣昌市は全滅、
さらに武漢市を飲み込み、南京市から上海市まで
奔流は津波のように押し寄せ、
大量のがれきが日本海にまで達するという。

農作物も全滅し、被災地は衛生状態も悪化、
新たな伝染病が発生する可能性もある。

中国共産党の存立を揺るがす事態となるかも知れない。
さらに戦慄する事態は、原発事故である。

三峡ダムの決壊は長江下流にある原発9基の
事故（福島第一原発と同じ炉心溶融（メルトダウン）など
一連の放射性物質の放出を伴った原子力事故）が発生することだ。

そうなれば「黄砂」と同様に放射性物質が空中から
日本を汚染するのみならず
日本海流と対馬海流により周辺海域も汚染される恐れが大きい。

＜米国・日本・台湾などの関心＞

米中覇権争いはエスカレートしている。
三峡ダムの決壊は、
中国と覇権争いをする米国はもとより
その脅威に晒されている
日本、台湾、ベトナムなどの近隣諸国は
固唾を飲んでその成り行きを注視・期待している。

ダムは劣化が進み時間と共にリスクが高まるだろう。
三峡ダムの決壊は、
中国にとって「時限爆弾」のようなものである。

＜日本も情報収集・分析と対処準備を＞

インテリジェンスの本旨は
「想定外事態をなくし、
起こりうる事態対処方策を準備すること」だと思う。

三峡ダムの決壊は、日本の安全保障にとっても重大な関心事だ。
あらゆる手段で情報を収集・分析し
そのリスクの全貌を解明し、それに対する対処方針を準備すべきである。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

＜著者紹介＞
元自衛隊陸将・福山隆

昭和22年長崎県生まれ。
防衛大学校を卒業後、
陸上自衛隊幹部候補生として入隊。

外務省安全保障課出向、
韓国への防衛駐在員を経験後、帰国。

山手線内唯一の部隊：
陸上自衛隊第32普通科連隊長として
地下鉄サリン事件の対応の指揮をした。

陸幕調査第２課長（国外情報）、
情報本部初代画像部長（衛星情報）、

第11師団（札幌）副師団長、
富士教導団長、九州補給処長などを歴任し、

西部方面総監部幕僚長・陸将へ
昇任したのち、退官。

退官後、ハーバード大学アジアセンター
上級客員研究員を経て、

ダイコー株式会社取締役専務・執行役員を務め、
現在は広洋産業（株）顧問に就任。

自衛隊で培った豊富な知識、
経験、人脈を活かし、講演や執筆活動も行う。

2020年5月末には、
コロナを政治、経済、軍事的な側面から読み解き
今後の世界動向を解き明かす、
『「武漢ウイルス」後の新世界秩序』も出版。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

＜福山隆の新刊本が発売！＞

「素人は戦略を語り、プロは〇〇を語る」

ナポレオンも、
最強ドイツ機甲師団も、
旧日本軍もこれで敗れた…

戦争の勝敗を決める鍵は、
戦略でも軍事作戦でもなかった。

元陸将が語る、戦争の本質とは？

＊＊＊＊＊＊＊

「インテリジェンス大国・日本の復活へ」

戦後の日本は、世界の情報機関から
「スパイ天国」と呼ばれるようになり、

ロシアのスパイからは

「日本はスパイ活動に理想的で、
仕事が多すぎて、スパイにとって地獄だ」

と言われるほど、
日本はインテリジェンスを失いつつあります…

それでも、スパイ防止法は制定されず、
今でも日本の機密情報は他国に、
奪われ続ける一方です…

しかし、、

日本の諜報機関の歴史を遡ると、
かなり古い歴史があり、、

「忍者」は現代における
スパイの役割を果たしていましたし、

戦時中の日本には「陸軍中野学校」
という名前の、独自の諜報機関もありました。

さらに、日本貿易復興機構（ジェトロ）や昔の通産省。

「これは昔、アメリカにとって最大の脅威であり、
その情報収集能力、分析能力の高さからスパイ機関だと
間違われるほどでした。それほど優秀。」

と、危機管理・インテリジェンスの専門家も言っています。

「インテリジェンス大国・日本の復活」に向けて、

もう二度と戦争に負けないように
もう二度と同じ過ちを繰り返さないように

もう一度、日本の諜報能力を復活させたい。

それこそが、私たちの目的です。


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「ゴ ーン逃亡劇の裏側。レバノンを利用した第三国の秘密工作」

〜まず今回カルロス・ゴーン氏の逃亡劇の背景というのをざっと洗ってみまして、 そこにレバノン情報機関が関与しているということ、それからその背後にちらちらとフラ ンス政府の影が見えるということです。 フランスのこういった旧植民地に対するフランスの影響力とか、それから実はこの脱出に フランスの大物政治家が関与したのではないかという動きがあるのです。

そして日本国内にもあったフレンチ・コネクションみたいなもの、それからルノーという会 社と某大手ゼネコンの関係、これは結構ゴーンの逃亡に関わっているということです。 あとは政府が関与する巨大企業の戦略、これは海外の企業なのですけれども、そういったも のがどういう動きをしているのかということです。

それからフランスの情報機関が実は大企業を支援しながら一緒にビジネスをやっていると いうことと、そしてフランスの情報機関が秘密工作活動やテロ活動みたいなものも、実はかなりやっているというところ、その一方で過去のさまざまな救出作戦でフランス政府は「自 国民を見捨てない」ということをやってきたので、そういったことをご紹介します。

また、そういったものに比べて日本企業、それから日本政府はあらゆるところで連戦連敗で あるという残念な事実と、それから「今回のゴーン氏の脱出劇を、実はトルコの情報機関は 知っていたのではないのか」というようなところ、そして最後に日本の取るべき道みたいな ところでお話をしていけたらと思います。

・・・

〜はい。すでに前振りだけでも驚きを隠せないような内容になっているのですけれど、 早速伺ってまいりましょう。 まず皆さま本当にご存知でいらっしゃると思いますけれど振り返ってみましょう。

2019 年の 12 月の末、まさに年の瀬に起こった大きな事件でした。
年の瀬に関西国際空港から元日産の会長のカルロス・ゴーン氏が、音響装置を入れる特殊な 箱に身を隠してトルコの航空会社が運営するプライベートジェットに乗ってレバノンに逃 亡しました。 大変世間をにぎわせているこの事件なのですけれども、まずレバノンに逃亡ということに なりました。
まず全体的にどういったことに感想をお持ちになりましたか?

・・・

〜そうですね。最初ニュースを見た時に、口を開けてびっくりしたという感じで、皆さんそうだと思います。 オリンピックを前にして、とにかく日本という国の危機管理の意識の低さが今言われてい ます。

「大丈夫かな」という、全く皆さんと同じ思いですし、あとまず驚くのが裁判所の判 断です。「ゴーン氏に 15 億円もの保釈金を積ませておけば逃亡しないだろう、証拠隠滅もないだろう」というようなことを考えたのですけれども、相手は 100 億以上の金を持っている人で すし、皆さん覚えておられる通り、拘置所から出てきた時も作業着の格好をして変装をして 出てくるような人です。 こういった人を見て「証拠隠滅はないと、本当に思ったのかな」ということです。

だから当然検察の方はこの保釈に強く反対したのですけれど、結局認められず、裁判所では 自分で外せない GPS 装置も付けようともしなかったということです。 それから驚いたのが、ゴーンさんが持っていたフランス、ブラジル、レバノンのパスポート を弁護士に預けるようにしていたのに、2 冊持っていたフランスのパスポートのうち、1 つ は鍵の付いた透明な箱に入れて、「その鍵を弁護団が持っていれば大丈夫だと思った」とい うような話を聞いたというところです。

・・・

〜なるほど。ここで確認しなければいけないのは、パスポートを 2 つ持っていたという ことで、まず 2 つ持つことが可能なのかどうかということが 1 つ、もう 1 つは、2 つ持って いたうちの 1 つを携帯することが可能になってしまったわけですが、この辺りはおかしく ないですか?

・・・

〜そうですね。海外ではイスラエルに行った場合、特定の中東の国では入国を拒否され る場合があり、ゴーンさんもレバノンですから絶対それは認められないのです。 イスラエルのスタンプがあれば逮捕されてしまう国もあります。 場合によっては持つということもあるようなのですけれども、イスラエルはそういうこと に配慮して今はパスポートにスタンプを押すのではなくて、別紙を用意してそれを出国す る時に渡すという形を取っています。

なぜそもそもパスポートを持たなければいけなかったのかといいますと、ゴーンさんは日 産の役職を解かれたので日本の在留資格の証明書を喪失したのです。 それによって入管法上、旅券の携帯義務が生じたので、法律に従うと持たせざるを得なかっ たということなのです。
しかし「この辺りは何とかならなかったのか」と私は思って、「本当に鍵さえなければパスポートは使われないと本気で思っていたのかな」というところが少し知りたいです。

・・・

〜本当にたくさんの意味で日本の危機管理の甘さを指摘されています。 丸谷さんもおっしゃっていました。 そもそもこのプライベートジェット機で関西国際空港から逃亡したということ、そして音 響機器の箱に隠れていたということなのですけれど、そんなことがそもそもまかり通るぐ らい、何も検査というのは普通はされないのですか?

・・・

〜どこの国でもプライベートジェットに対しては今回のようにチェックが甘いところ があるということです。 ですのでやはり麻薬とか金塊とか違法物資の輸送などそういった犯罪にプライベートジェ ットが使われているということは結構世界の常識なのです。・・・結構あります。私自身もかつてある国でプライベートジェットに乗ったのですけれど も、検査なんてほとんどなくて、いきなり車を飛行機の隣に着けて荷物をボンボンと載せて 「はい、乗ってください」という感じだったので、「こんなものか」ということがありまし た。

それと麻薬業者たちというのは本当にプライベートジェットのチャーターを好むのです。 犯罪が発覚しても治安当局が差し押さえるのは飛行機なのです。 チャーターしている以上は自分のお金さえ払ってしまえば自分の足が付くことはないと、 そういうのが残りにくいのです。

あとは事故を起こさないように整備を行うという観点からも、ジェット機の管理というの は結構大変なので、プライベートジェットのオーナーというのは、例えば私がプライベート ジェットを自分のステータスシンボルとして買ったとしても、自分で整備できるわけでは ないので、そういった整備できるところに任せるわけです。

一方でそれよりもお金を生んでほしいので、整備だけではなく運用、運営もしてくれる今回 のトルコの会社のようなところに預けて、お金を生んでおいてもらうわけです。 飛行機の予約もさせますが、「しかしオーナーは私です」というような形を取るようなので す。 そういった犯罪に使われてきたものを日本の空港当局というか治安当局が知らなかったわ けはないのです。

結局今回使われた関西国際空港のプライベートジェットの税関チェックが甘くなったのは、 いろいろ聞くところによりますと 2010 年に Apple のスティーブ・ジョブズさんが京都に 来た時に、忍者が好きだったので手裏剣を買ってそのまま持ち込もうとしたらそれが検査 に引っ掛かって、それで激怒して「自分の飛行機でテロをやるバカがいるか。二度と来ない」 みたいなことを言って、奥様の何か化粧水をばらまいたみたいな有名な話があったのです。

それ以来甘くなったという話もありますが、そういった意味で甘かったのは間違いないの だろうと思います。

・・・

〜まさかそんなスティーブ・ジョブズの逆鱗(げきりん)に触れたことが影響している とは思いたくはないですけれども、いずれにしても関西国際空港のそういった甘さという ものが分かっていたということは、やはりそういう情報を取られていたというふうな理解 でしょうか?

・・・

〜そうですね。そう考えるのは問題ないと思います。 逃亡を手助けした連中というのは「事前に日本を 20 回以上訪れて、国内 10 カ所以上の空 港の下見をしている」と言われているのです。 チームはそういった下見で関空発のプライベートジェットのターミナルには普段人がいな いというとことや、大型の荷物が検査機に入らないというとなど、セキュリティ上の状況も 把握していたというのです。

しかしそこまで知るには実際に中に入らないと分からないですよね。 毎回プライベートジェットで来たわけではないでしょうから、「10 回や 20 回来たぐらいでそこまで完璧に、そんなに分かるのかな」と思うのです。 そうすると「どこかからか情報が漏れたのだろうな」というところでしょう。

あとは「富裕層なら、VIP とかなら悪いことはしないだろう」みたいな性善説を基にしてい たのだとしたら、もうこれは「日本の航空管理は大丈夫なのか」と言われても仕方がなく、 先ほどの裁判所ではないですけれども、「信義則が破られた」みたいな話がありましたけれ ど、「そもそも外国人に信義則を求めてどうするのだ」というところがありますし、なので こういったいろいろな要素が絡んで完全にざるになっていたということです。

だから結局日本政府も裁判所も、こういった富裕層とか VIP とか、そういったものの肩書 きに幻惑されてしまったのではないかということです。 これというのは結構、日本人の悪いところでもあると思うのですけれども、相手の肩書きと か学校の名前とかで信用して、ブランドで人を判断するのです。

日本人だけではないのですけれども、そういう弱いところがあって、上からがーんと言われ たら「では仕方ないからやってしまおう」みたいなところがあるのです。 そういった弱点というものを、やはり逃亡支援チームはよく把握していたという形なのです。

・・・

〜そういった日本人の気質さえもやはり調査されているということなのですね。〜そうだと思います。〜今回のゴーン氏の逃亡事案に関してなのですけれども、この事件の直後から、アメリ カの陸軍特殊部隊のグリーンベレーの元隊員らが関係しているのではないか、ということ があちこちの報道機関から出ているわけなのです。
その中の 1 人、マイケル・テイラー氏は元アメリカの陸軍特殊部隊に所属をしていたとい う方です。「除隊後は民間軍事会社社員としてアメリカの政府が行うさまざまな秘密工作に関与していたのではないか」というふうに言われているのですが、これはほぼこのままの情報で正し いのですか?

・・・

〜そうだと思います。今いろいろなところから出ていますけれども、これは多分間違い ないと思います。〜そうですか。
ただ、一般的な民間の軍事会社、日本の大使館とかを警備しているのも欧米の民間の 軍事会社ですし、日本のエンジニアリング企業もよくこういうものを使います。 しかし一般的なきちんとしたところだったら今回のこういう仕事は引き受けないです。
〜引き受けないですか。

・・・

〜なぜかというと、堂々たる違法行為によって日本のような一国の政府を怒らせて、結 果的に名前が世界中にばれてしまうのです。 しかも違法なのです。そうするとこういうことをやるビジネスというのは、いくらお金がも うかっても、ほかのお客さんが付かない可能性がありますからやらないです。

そのような汚れ仕事にこのテイラーさんという人が選ばれたのは、やはり腕が良いという のは確かにそうだったと思うのですけれども、テイラーさんの過去の汚点、そういうものが あったのだろうと思います。 テイラーさんは過去にアフガニスタン軍の訓練提供に必要なお金ということで 5,400 万ド ル、だから 60 億円近くの米国政府のお金を入札案件で取ろうとして談合を行ったのです。

そして FBI の捜査官に賄賂まで渡したということなので、それで捕まりまして、確かユタ 州かどこかの連邦刑務所に 1 年以上服役した過去があるのです。 つまり今回の作戦計画を描いた組織チームというのは、確かに腕は良いのですけれども、通 常の会社なら絶対にやらないようなことをやるわけです。

表現方法が悪いのですけれども、つまりテイラー氏のような腕利きだけれども過去に、すね に傷がある傷物が一番便利なツールだとして考えたのでしょうし、テイラー氏もまた一生 分、遊んで暮らせるぐらいのお金をもらって、この仕事を引き受けたのです。 犯罪人引渡し条約で「日本に来い」と言われるかもしれませんし、もう国に帰られないかも しれないということを考えると、やはり「それぐらいのお金は当然もらっているでしょう」 ということだと思います。

・・・

〜今回このグリーンベレーという名前、そしてマイケル・テイラー氏の名前が出てきた いきさつというのは、例えばそもそも今おしゃってくださったように、「普通の民間の軍事 会社なら引き受けないということで、そういった腕利きの傷物の方はこの人だ」という見つ け方をされたのか、どういったことで名前が出てきたのですか?  

〜多分こういう業界というのがあるのです。

〜業界があるのですね、なるほど。

〜各国の情報機関というのは、はやりそういった、先ほど言いましたようにすねに傷が あるような人間というのをきちんとリストアップしているのす。

〜そういうことですか。

・・・

〜「こいつは腕は良いけれども表には出てこられない、そういった弱みがある。けれど もお金には困っている、だから使ってやろう」という、これは結構中国の情報機関もアメリ カの元 CIA の要員などをスパイに寝返らせたりするときにも使います。 以前も言いましたけれども、やはり食っていけない人間にお金をどんと渡して情報を取ら せるということをやるので、こういった意味でやはり弱みです。

〜なるほど。そういうことを考えるとゴーン氏が今回のこういった脱出劇を「1 人で計 画をした」と言っているけれど、1 人のわけがないですよね。

・・・

〜これは本当にその道の秘密工作のプロでないとできない話ですし、ゴーンさんはそう いう人ではないのでまず不可能です。 本当にこれは何人もの、下手をしたら何十人もの現場のプロと、豊富な資金と、それから秘 密作戦を得意とするこういった特別な情報機関等の関与が必要ですので、もちろんゴーン さん 1 人では無理です。

〜なるほど。実際こういった方たちを巻き込んで計画をして実行に移すには、普通はど のくらいのお金がかかるものなのでしょうか?

〜チャーターの飛行機は、韓国の前はドバイから飛んできていたのですけれども、それ だけで数千万かかるのです。
最低数億円と思っていたのですけれども、一部では「16 億円ほどかかったのではないか」 という話もあって、私は「それはあり得るだろうな」と思います。 テイラー氏に何億も払ったところでまだまだお釣りがきますし、全然いけるのではないか と思います。

〜なるほど。そう考えると本当に皆さんが思うのは、すでに 15 億円を保釈金で出して いるのに、プラスして 16 億円というのはとんでもない金額です。
〜そうですね。なのでその辺りからやはり......。

〜お一人で出したのかというところも考えると......しかし、やはりゴーンさんはたくさ んお金を持っていらっしゃるから、それは賄えたということでしょうか?
〜多分「自分が金を出すから助けてくれ」というふうに言ったのだと思います。 そこで政府系情報機関が関与したのだろうと思います。

〜可能性があるということですね。

〜可能性があると思います。その中で一番最初に関与が疑われているのがレバノンの情報機関だということです。

〜そうですよね。レバノンの情報機関と思うのはもちろんレバノンに逃亡しております し、何となく思いつく範囲ではあると思うのですけれど、それは信ぴょう性としてはかなり 高そうでしょうか?

〜レバノンの情報機関がゴーンさんをかばっているのは間違いないと思います。 これは今日のメインのトピックになるのですけれども、フランスの情報機関の対外治安総 局という CIA のような情報機関がありまして、ここの対外秘密工作部門に Action Service というチームがあるのです。

これは暗殺から救出から、いろいろな特殊作戦をやるのですけれども、そこで活躍したとい う仮名のザビエルさんという人がある新聞に話しているのですけれど、この男性が「ゴーン 氏脱出計画は少なくとも半年以上前から計画されていた。レバノン情報機関は間違いなく 関与している」と述べています。

このことは、ゴーンさん奥さんがレバノン国内で乗っていた車がレバノン情報機関所属の 物であったことで明らかになっていて、これは報道にも出ているのでほぼ確定していると 言っていいでしょう。 一方、過去にレバノンの訓練をしたことがあるという仮名ザビエルさんは、「レバノン情報 機関はわれわれと同じように今回のような脱出作戦をやるような能力がある」とは言って います。

〜なるほど。こういったレバノンの情報機関、フランス仕込みなのかもしれませんが、 かなり実力がある機関であるということは間違いなさそうですか?

〜実力はあるかといえばあるのでしょうけれども、しかし「ここまでやる能力と動機が 果たしてレバノン情報機関にあるのか」というのは疑問なのです。 今のレバノン政府というのは腐敗とか特権層に対する激しい抗議運動を 10 月ぐらいからず とやられています。

その結果、首相のハリーリーさんが 2019 年 12 月に辞任を発表し、向こうは大統領と首相 ですので、アウン大統領の引き止めによって次の新しい首相を選出するまでは暫定首相と して残留しているという形になっていました。 極めて不安定な状況に置かれているというわけです。

そんな富裕層に対する反発で政府がぐらぐらしている時に、また違う国で犯罪を犯して逃 げてこようとした富裕層のゴーンさんを引き入れることは、国民のさらなる反発を買いか ねないですよね。 そうなると「経済犯であるお金持ちのゴーンさんを受け入れるメリットはそんなにあるの か」ということと、そもそも逮捕以来ゴーン被告が助けを求めていたのはレバノンではなく フランスなのです。

実際にフランス政府もゴーンさんを陰ながらサポートしてきているのです。 そもそもレバノン政府が「ゴーン氏をレバノンに引き渡してくれ」と日本政府に初めて言っ てきたのは、おそらく事件のわずか 1 週間前なのです。 そのようにわざわざ自分の姿をさらしてやって来た人間が、その 1 週間後にあんなスパイ 大作戦みたいなことをできるわけがないと私は思います。

そもそも本当に救出するのだったら、わざわざ自分の姿を出さないです。 なので私はレバノン情報機関がここまでやる能力と動機というのはないのではないかと思 います。

・・・

〜確かにそんな 1 週間前という直前に、それはあり得ないと思います。 自分がそういった黒幕ならば絶対に言わないです。
〜言わないですね。泥棒が泥棒に入る家に行って「鍵が開いてるよ」と言うようなものですよね。

〜そういったことなのですけれども、そのレバノン政府というのが、今日本政府からゴーン氏の返還に関する強い要請を受けているなど、今回の事件に関してはすべての矢面に 立たされている感があるのですけれども、「そもそも日本という国を完全に怒らせてまでや るレバノンの動機があるか、ないか」というと、どうなのでしょうか?

〜やはり私が感じているのは、今回の救出劇というのは、レバノン政府が今めちゃくち ゃ政治的に追い込まれているので、そこを突かれて別の第三国からの強い要請を受けて了 承をしただけなのではないかと思っております。 では「その第三国はどこだ」というと、一番最初に挙げられるのがやはり今のレバノンに一 番大きな、強い影響力を持っている国、しかもゴーンさんを何とかして助けたいと考える国 があるとすれば、それは旧宗主国のフランス以外あり得ないのではないかと私は思います。

〜ここが先ほどの前触れで非常に驚いた部分なのですけれども、フランスという国がそ もそもレバノン政府を動かすような力だったり、そういった関係性があるのかということ なのですが、あったのですか?

〜あります。実は今でもレバノンの主導部の大統領と首相というのは、2 人ともフラン スに命を救われた過去があるのです。

〜命を救われていることがあるのですか。

〜今の現職のアウン大統領はかつてレバノンの国内の政治闘争に敗れた時に、90 年代 の初めだったと思うのですけれどもフランス大使館に逃げ込んで助けられて、その後 2005 年までの 15 年間、フランスで亡命生活を送っていたのです。 それで帰ってきて大統領になっているので、フランスの肝いりであることは当然というこ とです。

一方、この前辞任宣言を出したハリーリー首相も、2017 年に直々にマクロン大統領によっ て命を助けられています。
何かというと 2017 年の 11 月にハリーリー首相がサウジアラビアを訪問したのです。 そうしたらその時に、今のサウジを実質的に支配してるムハンマド皇太子によって 3 週間近く軟禁されたという事件がありました。

その時に軟禁されたサウジ国内から「私はレバノンの首相を辞めます」という辞任宣言をさ せられてしまったのです。 なぜムハンマド皇太子がそんな乱暴なことをしたのかというと、レバノンというのはイラ ンの影響力のあるイスラム教シーア派武装組織ヒズボラも政治家としての議席を持ってい たりしていまして、首相が国内でヒズボラを無視するわけにはいかないので融和的な対策 を取ったということにムハンマド皇太子が怒っていたのです。

それで彼の首根っこを捕まえて辞任宣言をさせたのですけれども、その宣言のわずか数日 後にマクロン大統領はいきなりサウジに飛びまして、そこでムハンマド皇太子に対して「ハ リーリー首相を解放しろ」というふうに約束させたのです。

それから 10 日後ぐらいに、ようやくハリーリー首相はサウジ国内から出ることが許されて、 国に帰る前にまずはフランスのパリに立ち寄ってマクロン大統領と会談をしました。

その後にレバノンに帰国して「サウジ国内から発した辞任宣言というのは取り消します。私 はまだ首相であります」ということを言ったということで、これは当時レバノン内外ですご く大きな問題になったのですけれど、あまり日本では報じられなかったのです。

〜そうでしたね。

〜はい。こうやって見ると、アウン大統領もハリーリーさんも、両方フランスによって 命を救われているということです。

〜確かに、救われていました。ただ、もちろん命を救ってくれた恩人に対して何かを突 き付けられたら「ノー」とは言えないのは分かりますけれども、ここまでリスクを犯してま でやることでしょうか?

〜そうですね。個人的には「ノー」とは言えないというところ、それからいろいろと弱 みを握られているというところもあるかもしれませんが、一方でレバノン政府が今大変厳しい財政事情に追い込まれているという事実があるのです。

日本はレバノンに対して ODA を何十億も出していますから、そんな日本政府を敵に回して これをやるのか」と私も思うのですけれども、しかしレバノン政府はゴーン氏をかばってい るということです。

普通ではないのですけれども、やはりその背景にあるのはレバノン政府が旧宗主国のフランスを通じた莫大な財政支援というのに期待しているのではないかと私は少し思っていま す。

〜莫大な財政支援とおっしゃいました。
それは日本のいわゆる ODA などとは比べものにならないぐらいということですか? それともどういったぐらいですか?

〜比べものにならないぐらいだと思います。
日本は多分数十億円だと思います。

〜はい、数十億もですね。

〜日本は数十億円もすごいと思いますが、2018 年 4 月以降、約 2 年前にレバノン政府 は世界銀行とかフランスから 1 兆 2,000 億円もの支援を受け取っているのです。

〜そうだったのですね。

〜実はこのゴーンさん逃亡と同じ月にも、フランスに対して財政支援を求めています。 フランスはこれに対して「レバノンが信頼できる改革を行うのだったら、また資金を援助し てやるよ」と言っているわけなのです。 目の前にニンジンをぶら下げられているわけです。

そうするとこのように過去フランスに大きな借りがあって、財政的に追い詰められたレバノンのリーダーたちが、さらにお金が必要なので「ではゴーン救出の手助けをするよ。矢面に立つからその代わりにお金を出してね」と言う可能性はあると思います。 これに比べて日本からは数十億円の ODA なんて雀の涙みたいなものです。

当然そうなったらフランスの巨額の方を取りますし、フランスとの仲の方が濃いわけです から、そんな中でレバノンの地元紙ジャバル・レバノンというところが、「今回のゴーン氏 脱出には西側の治安機関が協力した」とはっきり言っているのです。 レバノンではなく「西側の治安機関が」と言ってしまっているというところも見逃してはい けないと思います。

〜なるほど。この文脈でいうと西側というのはもちろんフランスになるのでしょうけれ ど、西というと思い当たるような国がたくさんあります。 本当にフランスなのでしょうか?

〜私はそうだと思います。後ほど詳しく話をしますが、今回の件というのはやはり自動 車業界における激しい勢力争いが原因だと私は思っています。 そのような中で「いろいろな西がある」と言いますけれども、自動車産業界でアメリカ、イ ギリス、ドイツ、これらはみんなフランスのライバルなのです。

フランス企業のルノーのフランス人の幹部を助ける義理は何もないわけです。 むしろ、おりに入っていてくれた方が良いと思うのです。 そうするとこの西側の治安機関というのがフランス情報機関である可能性は決して低くな いというか、かなり高いだろうというふうには思います。

〜なるほど。まさかこの事件の裏側にフランスがいたとはと、本当に驚くばかりなので すけれども、しかしなぜわれわれは今までこういった情報の中でフランス政府のそういっ た影を見ることができなかったのか、うまく隠れることができたのか、それとも何らかの圧 力でそう言えないような状況があるのか、どういったことがあるのでしょうか?

〜そうですね。両方だと思います。 先に申しあげましたフランス情報機関出身の自称ザビエルさんは、「フランス情報機関は全く関与していない」とわざわざ宣言しているのです。

〜わざわざですか。

〜わざわざです。その理由として、なぜなら「もしフランスがやっていたら、ゴーン氏 をレバノンではなくてフランスに連れてきていただろう。フランスはそんなバカらしいリ スクは侵さない」というわけです。

しかしこれは言い訳になっていないのです。
もしどこかの国が今回のように一国の日本のような政府を怒らせるような秘密作戦では脱 出させたゴーンをわざわざ連れてきたらその瞬間に国際問題になってしまいます。 そんなへまは当然するわけがないので、そうすると「フランスに来なかったからフランスは 一切関与していない」などということは言い訳にはならないと私は思います。

〜なるほど。そう考えてみるとレバノンは確かにフランスからいろいろな支援をもらっ ています。
もちろん命も救ってもらったし、財政的なものもあります。 確かに「ノー」は言えなかったという構図は正しそうですね。

〜そうですね。そういう構図はあったと思いますね。 やはり先ほどのザビエルさんが言う通り、フランスは以前からレバノンの軍とか情報機関 の訓練をしているのです。両国の関係は極めて緊密だということです。

フランス情報機関というのはかつてレバノンやトルコで、ほとんどアルカイダや IS と一緒 で境界線のないような組織だったりするのですが、シリア政府と戦う自由シリア軍みたい なものに対する訓練もしていました。 一方フランスとの興味深い点というのは、ゴーン氏を監獄から連れ出した、先ほどおっしゃ った元グリーンベレーのテイラーさん、それから彼らの同僚であるレバノン出身のザイエ クさんという人ですが、あまりこの人の正体は分かっていないのです。

しかし、いずれもフランスが歴史的に影響力を持つ、レバノンのキリスト教マロン派という のと関係が深いということがもう 1 つの接点だと思います。

〜なるほど。「キリスト教のマロン派」という言葉が出てきました。 丸谷さんの情報によりますと、このキリスト教のマロン派というのは、レバノン人口のおよ そ 4 割を占めているということで、これはかなりの体制派ですね。

〜そうです、体制派なのです。テイラーさんというのは 1980 年代に民間人になった後 に、レバノンのマロン派の軍事組織に対する訓練を請け負っていまして、その時にレバノン 人の奥さんと結婚しているのです。 そこで「マロン派と生涯にわたる親密な関係を築いた」というふうに言われているのです。 実はゴーン氏もマロン派信者だったのです。

〜そうだったのですね。

〜そうです。いろいろな地元の報道とかによりますと、レバノンの仲介者だというので すけれども、そもそもフランスに亡命して、フランスに寄って帰ってきたアウン現大統領も マロン派なのです。 そうするといろいろなマロン派つながりというものがあるというわけです。 これは「面白いな」と思います。

〜なるほど。登場人物みんなマロン派であるということですね。

〜そうですね、はい。

〜そう考えると、今おっしゃいましたアウン現大統領もマロン派ということは、現大統 領もこの辺りもいろいろと絡んできているという可能性があるということですね?

〜そうですね、本当にどのぐらい絡んでいるかどうか分かりませんが、知らなかったということは少なくともないだろうと私は思っていますし、かなりの高いレベルでやり取り がないとこういうことはできないだろうと思います。 情報機関の車を使ったりとかそういうことは、かなりの高いレベルでないとできないはず だと思います。

〜なるほど。「今フランスはさまざまな意味で影響力を持っていて、特に財政面で大き い影響力を持っている」とおっしゃいました。 宗教面に関してもやはり力を持っているというふうに考えてもいいのですか?

〜そうですね、その理解で間違いないと思います。 旧植民地のつながりという観点で言うならば、確かにフランスというのはいまだにマロン 派に対してものすごく影響力があります。

その一方でもう 1 つのつながりというものから見ると、関西国際空港からゴーンさんを運 んだ飛行機についても非常に興味深い事実があります。
この飛行機を運営していたのは MNG ジェットというトルコの会社なのですが、機体の所 有者、つまりオーナーというのはフランスの旧植民地であり、現政権があからさまな親フラ ンス政策をやっているアフリカの東部の島、マダガスカルの大手コングロマリットの子会 社なのです。そういうところも面白いと思います。

〜ここでまた新しい名前が出てくるわけですけれど、ここもやはりフランスに絡んだ国 であるということですね。 島国でたくさんの動物がいるあの国ですけれども、そういったところが関係するというこ とはやはり裏にはフランスだと思いますね。

〜そうですね。フランスの植民地つながりは、見ていて「なかなか面白いな」と思いま すよね。

〜そういうことですよね。

〜そうなのです。そういったこの飛行機を所有する大手コングロマリットのオーナーと いうのはマダガスカルでは超大物の財界人でして、マミーさんと呼ばれているのですけれ ども、現地で有名なマミー・ラヴァトマンガさんという方なのです。
このマダガスカルの親フランス政権を率いるアンドリー・ラジョエリナ大統領と極めて親 しい関係にあるとうことです。

このラジョエリナ大統領ですけれども、2019 年 8 月に横浜で開催された日本政府主催のア フリカ開発会議、TICAD ですね。

〜はい、TICAD ありましたね。 丸谷:その際にも日本にお越しになっているということで、1974 年生まれなので若きリーダーなのですけれども、元 DJ をやっていた方なのです。

〜元 DJ で 1974 年生まれ、まだ 40 代半ば、かなり若いリーダーなのですね。

〜若いです。写真とか映像から見ると、やはり人懐っこそうな顔をしていまして、この 大統領というのは実は 2009 年に当時反フランス政策を推進していたラヴァルマナナ大統 領政権に対する軍事クーデターで権力を掌握した人物なのです。 これは「マダガスカル・クーデター」というのですけれども、このクーデターの直前には彼 は当局に当然逮捕されそうになって、フランス大使館に逃げ込んで保護されているのです。

ということは、これは何かレバノンのアウン大統領とすごく似ていて、フランスによって救 われている人なのです。 それがその直後にクーデターで政権を取って、親フランス政策を今でも推し進めていると いうわけです。 そして「その知り合いの財界人が今回の飛行機のオーナーだった」というつながりがあると いうことです。

〜なるほど。ドラマのような展開になってまいりましたけれど、ここで少しまとめてみ ますと、つまり今回のゴーン氏を関西国際空港から運んだ飛行機を所有する方というのが、 マダガスカルの大物財界人で、元 DJ である大統領の友人のマミーさんという方です。 そしてフランスが支援したマダガスカル・クーデターと、その後のラヴァルマナナ大統領に よる権力掌握を影から支えた人物であったということですね。 当然フランス当局と密接な関係があるということを推察してもおかしくないですね。

〜おかしくないですね。先ほど言いました大物財界人のマミーさんは、2016 年に流出 したパナマ文書にも名前が出ていた有名な方で、かつてはマダガスカル産の希少高級木材 紫檀(したん)の違法伐採と密輸、それから脱税容疑で有名になりまして、これはフランス の新聞にも結構出ているのです。

2018 年にはパリ市内の 4 つの不動産を警察当局に差し押さえられてしまっているのですけ れども、昨年 6 月のちょうどゴーンさんの救出作戦が始まったころには、その差し押さえ が解除されるという判決を勝ち取っているのです。 これは全く証拠も根拠も実はないのですけれども、まさに時期的に本当にぴったり合うと いうことで、「もしかしたらマミー氏に何らかの便宜があったのかな」というふうに深読み をしたくなるような時系列だとは思います。

〜そうですね。そういったパナマ文書にも名前が載ったという方の所有する飛行機が今 回の逃亡劇に使われたと思うと、何だか興味深いというか......。

〜興味深いですね。そうなのです。
それで 12 月 18 日にこの親フランス派の大統領と仲の良い、大物財界人が所有するプライ ベートジェットは、まずどこから関西に来たかというとドバイから来たのですけれども、ド バイの前にマダガスカルの首都空港からドバイに飛んで、先ほどのグリーンベレーの隊員 たちを乗せて、そこから関西国際空港に来て、13 時間後にゴーン氏とともにトルコに飛び 立っているということです。
ちなみにゴーン氏が使用した機体というのは昨年の横浜におけるアフリカ開発会議で親フランス政策をやっているラジョエリナ大統領が使ったのと同じ機体なのです。

〜全く同じ機体ですか?

〜全く同じ機体を大統領も使ったということでありました。

〜そんなことがあり得るのですね、なるほど。 このように考えてみると今回のゴーン氏の逃亡劇は、もちろん舞台こそはレバノンである とか、マダガスカルという言葉が出てきましたけれども、これはもう明らかにフランスの影 があるということが確実に分かってきそうですね。

〜そうですね。何か「フレンチ・コネクションがあちらこちらで見えるな」という状況 ですね。
あともう 1 つ興味深い事実がありまして、実は今回ゴーン氏が脱出した関西国際空港はフランス企業が運営しているという点もあるということなのです。

〜あそこはフランス企業が運営しているのですか?

〜日系との合弁なのですけれどもフランス企業が運営しています。 私は最初、このプライベートジェットで逃げられるような所はどこだと思った時に、「関西 国際空港」だと聞いて、「ああ、あそこはフランスだったな」というふうに思い出して、後 に気付いたということなのです。

〜具体的にどういったところがやっているのですか?

〜この会社はフランスにある世界第 4 位の大手ゼネコンのヴァンシという会社がありまして、その傘下の会社なのです。
世界で 36 カ所の空港業務を運営しているということなのですけれども、関西国際空港だと オリックスさんなんかと一緒に合弁で設立した関西エアポートという会社を通じて当空港 を運営しているというふうに言われています。

〜なるほど。このヴァンシ社、そしてそこの傘下のヴァンシ・エアポート社というとこ ろが、いわゆる空港業務を運営しているということで、まさかそこがこの関西国際空港を運 営しているとは全然存じませんでした。 そもそもそういったフランス企業というだけでリスクが露呈するというか、フランス企業 が関与していることがばれるとは思わなかったのでしょうか?

〜それは当然リスクがあるし、そんなことをするわけがないと普通は思うのでしょうけ れども、しかしいろいろと調べると結構奥が深いところがあるのです。 この空港運営会社のフランス系の企業の親会社のヴァンシ社という大手建設ゼネコンです が、ここは長年ゴーンさんが会長をやっていたルノーと実は関係が深いということで、ルノ ーが必要とする工場とかのインフラ関係の建設も手掛けてきたということなのです。

例えば 2011 年ヴァンシ社はルノーとともに電気自動車の充電施設の開発を行っています し、同じころにはモロッコでルノー・日産連合が所有するタンジール工場の建設もこの会社 がやっているのです。 この第一期工場の落成式には当時ルノーの会長だったゴーンさんも実は参加していまして、 これはヴァンシ社のホームページで見ることができます。

あとはヴァンシ社とは別のグループ企業というのは、現在ルノーと共同でフランス国内に おける自動運転に関する社会実験を行っているのです。 つまり関西国際空港を運営するフランスの巨大グループにとってルノーというのは単なる お客さんではなくて、自動車生産大国フランス、つまりフランスにとって自動車生産という のはすごく重要なので、そういった国家戦略目標のために長年にわたって緊密な協力関係 を維持してきた、結構大切なパートナーなのです。

なのでこれは状況証拠でしかありません。 関空が関与したという証拠もないですし、「そうだ」とも絶対言い切れないのですが、しか しこういうつながりがあって面白いというふうに思うということです。

〜まさかこのような長年ルノーとの関係が深いヴァンシ社が運営している空港から、元 ルノーの会長であったゴーンさんが逃亡したというのは、なんて分かりやすい構図なので しょう。
偶然かもしれませんけれども。

〜紐解いていくとね、偶然かもしれませんが......。

〜これこそまさにフレンチ・コネクションですね。

〜そうですね。面白いなと思います。
さらに興味深いのが、これはもう 1 つ、いろいろ面白いことがたくさんあるのですけれど も、日本脱出直前の 11 月にゴーン氏をあるフランスの超大物政治家が密かに訪問している のです。
それが実はサルコジ元大統領です。

〜サルコジ元大統領ですか。

〜はい。そういうことであります。

〜面会できていたのですか?

〜面会できていたみたいですね。当時サルコジさんは天皇陛下の即位の礼のためにマク ロン大統領の名代として 11 月に来日されたのです。 その際に「都内のフランス大使館でゴーンさんと密会して、かなり長い間 2 人で話し合い をしていた」というふうに報道されています。

〜はい。サルコジ氏といえばここしばらく汚職疑惑ですとか、選挙違反疑惑などで何度 も身柄を拘束されて訴追されていらっしゃいますけれども、その方がゴーンさんと面会し ていたということですね。

〜面会していたということなのです。 選挙違反とかいろいろな汚職疑惑で、最近ここ何年も本当に騒がしい方です。

〜騒がしいですね。

〜そうなのです。その中でも一番騒がしかったのが、2007 年の大統領選の出馬の前に、 リビアの亡くなったカダフィ大佐から最大 5,000 万ユーロ、当時のお金でいうと 65 億円で すが、これを借りて受け取ったという疑いによって汚職容疑で訴追をされたということで、 フランスではかなり大きなニュースになりました。

その口封じのためもあってか、「リビア戦争でカダフィ大佐を殺害したのはサルコジ氏の直 接の命令を受けたフランス情報部員だった」とも言われているのです。 これは日本でも一部ほんの小さくですけれども報道されていて、「最後に息の根を止めたの はフランスの情報部員だった」というふうには言われています。

〜そうですか。こんな映画のようなことが本当だったならば本当に驚くことですけれど も、情報の確度としてはどのぐらいのものなのでしょうか?

〜これは結構フランス国内から出てきている情報なので、もしかしたら反サルコジ勢力 から出てきたのかもしれませんが、大手でもやはり報道されているので確度は高いだろう と思います。

〜確度は高いということですね。サルコジさんといえば 2013 年、700 キロもの麻薬を プライベートジェットで運ぼうとした 2 人の元フランス軍パイロットがドミニカ共和国で 逮捕された事件でも関与を疑われています。 このようなことで関与が疑われるような元大統領が......。

〜そうなのです。「本当にフランスは面白い国だな」と思うのですけれど、サルコジさ んというのはすごくイケメンで、葉巻を吸う姿がすごく格好良い人なのですけれども、時々 こういうことが出てきて少しかわいそうなところもあるのです。

こうやって 1 回名前が汚れてしまったので、例えば先ほどご説明いただいた、2013 年にド ミニカ共和国で 2 人のフランス軍元パイロットがプライベートジェットを操縦して、その 中で麻薬が 700 キロ見つかったということでした。
では「なぜここでサルコジさんの名前が出てくるのか」ということなのですが、これは同じ 飛行機を過去にサルコジさんが何回も使っていたということがあったからです。

〜そういうことですか。

〜そうなのです。サルコジさんはこれを怒っていまして、「では私が使ったものは、何 でも犯罪に使われたら私の責任なのか」と言っていて、少しかわいそうなところは確かにあ ります。

〜かわいそうなところはあるけれども、やはりここでもプライベートジェットが犯罪の 現場になってしまったというところはあるしということですよね。

〜これは「プライベートジェットが犯罪に使われて、かつ情報機関の裏工作にも利用さ れていた可能性がある」という良い見本で、これは今回のゴーンさんの事件にすごく似てい る部分があります。

このドミニカで麻薬を運んだ 2 人の元フランス軍パイロットが面白いのは、逮捕されて「ド ミニカ当局による勾留中の扱いが不当だ」というふうにずっと言っていたのです。 これはゴーンさんと一緒です。「日本の検察の扱いが不当だ」ということです。

しかし結局ドミニカの裁判で懲役 20 年を言い渡されました。 そうするとその直後に「この 2 人のパイロットはフランス元情報部員の支援を受けてボー トと飛行機を使って、密かにドミニカから脱出してフランスに戻ってしまった」という話が あり、もちろんこの時にフランス政府は「彼らの逃亡には一切関わっていない」と言いまし た。

パイロットたちも「私たちは正義から逃れたのではない。正義を求めてフランスに戻ったのだ」と言っているのです。
何だか今回の事件と似ていますよね。

〜今回とそっくりですね。

〜そっくりなのです。「日本の検察がダメで正義がないから私は正義を求めて、フェア なものを求めて来た」と言っていて、これはフランスの元パイロットも同じことを言ってい るのです。
2013 年の話でこういうことがありましたということです。

〜ここまでそっくりだと、その後このパイロットたちがどうなったのか非常に気になり ます。どうなったのですか?

〜はい。面白いのが、開き直ったこのパイロットたちは 2019 年 2 月に始まった裁判で 有罪になりましたが、懲役 6 年の判決を受けたのです。 つまりドミニカよりもはるかに環境の良い所において、20 年よりもはるかに軽い刑で済ん だので、結局は脱出というかこの救出作戦は成功しているのです。

つまりフランスはこの手のかなり強引な救出作戦が非常に上手で得意なのです。 そして実際にその経験もあるというわけです。 こういう点から見ても、やはりフランスの情報機関の能力が高いということがうかがい知 れるということで、見ていて本当にすごく面白いわけです。

一方、汚職から選挙違反、それから情報機関を使った暗殺に至るまで、とにかくサルコジ氏 は話題が尽きない人なのですけれども、何でそのような、いわゆる男前だけれども少しやく ざのような傷物の人をマクロン大統領が重宝するのかというと、やはりマクロン大統領は 若くて経験が少ないのです。

こんな自分よりも良くも悪くも国際政治の裏表を知り尽くしたサルコジ氏というのは、やはりこういった汚れ仕事も含めて、それから非常に政府間同士の裏の交渉力も非常に長け た人なので、やはり「自分にとってはすごく使える」というふうに思っているのでしょう。 そしてマクロンさんとサルコジさんというのは実は結構仲が良いのです。 言っていることは違うように聞こえるのですけれども、結構仲が良いので、そういったとこ ろでその辺の表裏の関係はしっかり持っているのだろうと思います。

〜なるほど。そう考えると先ほど丸谷さんがおっしゃってくださったように、天皇陛下 の即位の礼のためにマクロン大統領の代わりとしてサルコジさんがいらっしゃった、これ も何らかの意図であったり、計画があったのではないかと思わざるを得ませんね。

〜そうですね。「最初からゴーンさん救出のために来たのではないの?」というふうに 思ってしまいます。 しかし何度も繰り返しますが、これらは本当にあくまで状況証拠にすぎないのです。 今回のゴーン氏逃亡事案の周辺にはフランスの影が多く見え隠れはするのですけれども、 しかしフランス情報当局が逃亡を仕組んだという確固たる証拠は全くないのです。

本当にフランスが本件に全く絡んでいないのか、それとも本当に秘密工作に長けているか ら、そして彼らの腕が卓越しているのかどうかは、本当に「神のみぞ知る」なのです。 しかし過去のフランスという国の政策を見れば、「同国の政府が自国の息の掛かったルノー という大企業の元高級幹部に関わるスキャンダルを黙って見過ごしているはずがない」と いうのはやはり言えるのです。

なぜならフランスにとって技術力のある外国企業に入り込むということは、重要な国家政 策の 1 つなのです。 つまり特に自動化運転等とかで高い技術を持つ日産を配下に収めつつあったゴーン氏とい うのは、フランス国家にとっては功労者そのものなのです。

スペインのある IT セキュリティ企業が面白いことを書いていまして、「フランスは情報機 関が大手フランス企業を支援するということはよく知られている」ということを指摘して いるのですけれども、実際に「フランスは長年、米国を含めた諸外国の機密情報をさまざまな手段で盗んできた」というふうに言われています。

中でもアメリカは最大のターゲットとして狙ってきたのですけれども、これに対してはア メリカの情報機関は「攻撃的かつ大規模な手法で産業スパイを行うフランス」というのを隠 語 で 「 C o u n t r y B 」「 B 国 」 と い う キ ー ワ ー ド で 呼 ん で い ま し て 、「 と に か く 大 っ ぴ ら で や る 」 と言っていました。

私はこれは名言だなと思ったのですが、かつてフランスの対外治安総局というところで長 官をやっていたピエール・マリオンさんという有名なスパイマスターみたいな方がおられ るのですけれども、その方が「アメリカとの関係において経済においてはわれわれは競合者 であって同盟者ではないのだ」と明確に言っているのです。

今日においてもこれは同様でして、アメリカの情報機関というのは、「フランスはロシアや イスラエルとともに中国の次に位置する産業スパイ国家だ」と完全に認定しているのです。 そのフランスは実際に 1990 年代、エールフランスが当時運用していた音速のコンコルドと いうのがありましたよね。 あのファーストクラスの座席にも盗聴器を仕掛けていたということがばれているというこ とがあります。

〜そこまであからさまにやられるわけですね。 つまりファーストクラスということは当然ながら VIP が乗っている、おそらく VIP が話す 内容というのは機密情報であったり、最新の技術の情報であったり、そういったものを盗聴 器で盗んでいたということすか。

〜全部聞いていたということですね。

〜あり得ないことが......。

〜やっていることが本当に面白いのです。これはウィキリークスが 2011 年に発表した のですが、ドイツの人工衛星関連企業のトップが、「ドイツ経済はフランスの産業スパイ活動によって、中国やロシアの産業スパイによってもたらされる以上の甚大な被害を被って いる」というふうに言っています。

〜フランスはそんななのですね。

〜EU なのですけれども、ドイツは一生懸命にいい技術を作りますがフランスにかなり 取られてしまっているということです。 こういった産業スパイ的に情報を盗むというのは最近もありまして、世界的な租税回避地、 タックス・ヘイブンで知られる英仏海峡ジャージー島というところがあるのですけれども、 その金融機関に最近まで 3 年間勤務していた 42 歳のフランス人男性が、実は新聞に実名で 告白しているのです。

彼は「現地で得られる、本当に税金を回避してジャージー島に本社を置いている多国籍企業 とか、大富豪の資産情報に加えて、弁護士や会計士、それからコンプライアンス担当者にも 接近して得たさまざまな資産の情報や機密情報を、全部フランスの対外治安総局に渡して いました。現地ではさらにスパイに向いていそうな人をリクルートをし、それからジャージ ー島にあるサーバーに保管されていたさまざまな機密情報に侵入するフランスのハッカー を支援していた」と言ったのです。

フランス人の開き直りというのは面白いものがあって、読んでいて笑ってしまったのです けれども、「そうは言っても、ジャージー島にはアメリカとロシアのスパイ網も存在してい るし、そもそもイギリスだって同じことをやっているし、彼らはこういった工作にかけては 世界最高の能力を有しているのだよ。つまりこれはフェア・ゲームなのだよ」というふうに 言っているのです。

読んできて「面白いことを言うな」と思うのですが、そのぐらいの開き直りというか、開け っ広げにやるという感じです。

〜開き直りが甚だしいですけれども、しかし考えてもみれば経済的なスパイ活動をして いる国というのはいくつか思い浮かぶではないですか。その中にフランスという国が、私は少なからず思い浮かばなかったのですけれど、こんなに 開けっ広げにやっていて挙がってこなかった理由というのも面白いなとは思うのですけれ ども、なぜフランスがこんなに大っぴらにスパイ活動をやっているのでしょうか?

〜そうですね、彼らは本当に悪気がないというか......。

〜悪気がないのですね。

〜ないです。そして堂々としていて、時には開き直り「どこが悪いのだ」みたいな感じです。ちなみにフランス情報機関による経済諜報(ちょうほう)というのは、90 年代に日本が入 札を行っていた韓国高速鉄道プロジェクトというのがありましたが、あの際にも発生して いました。

そのプロジェクトではフランスに加えてドイツと日本の企業連合も入札に参加していたの ですけれども、やはりドイツ企業は日本よりも情報機関が長けていますから、この期間中に 「ドイツの会社のソウル支店から出る電話やファックスが、フランスによって全部盗聴さ れている」というふうにしてフランスを告訴したのです。
一方フランスの情報機関は、この盗聴活動によってドイツ企業がやっている値段の設定な どの情報を得ることができたのです。 そして最終的に韓国高速鉄道の受注をしたのはフランスだったということです。

〜なるほど。

〜はい。フランス方式でしたね。

〜ではフランスはそういった情報機関がもたらしてくれた情報によって勝利を得ることができて、そして日本とドイツは敗北をしたということですね。

〜負けたということです。笑ってしまうのですけれども、ちなみにこの時日本は、欧州 勢によって「日本の新幹線には安全性に問題がある」というふうにネガティブ・キャンペー ンを張られたために負けたのですけれども、当然ながらフランスの企業は日本の企業の通 信も全部傍受しただろうというふうには思っています。

〜そうなのですか?

〜これは間違いないです。ドイツだけやって日本だけやらないわけがありませんから、 むしろドイツより日本の方が強敵だったはずなのです。

〜なるほど。

〜そしてこういった情報戦を仕掛けて、「日本の新幹線は危ないのだ」ということをキ ャンペーンを張って、こういうような心理工作というのも情報機関がやる、まさにドンピシ ャの仕事ですから、やられたのだろうなというふうに思っています。

〜その当時は、日本側は盗聴されていることをもちろんご存知なかったのですか?

〜多分知らなかったのではないでしょうか。

〜知らないということなのですよね。 そう考えると、数年前にこのオーストラリアの次期潜水艦について、日本とフランスが激し い受注合戦を繰り広げたわけなのですけれども、当初「高い技術力を持つ日本が間違いなく 優勢だ」というふうに考えられていたということですが、けれどもフランス企業が結果的に 勝利ということになりました。
ここももしかするとそういった活動が行われた結果、日本が負けたというふうに考えても よろしいですか?

〜私は絡んでいない方がおかしいと思います。

〜絡んでいない方がおかしいですか。

〜はい。日本が敗北した原因というのは後から見ると官民の足並みの乱れとか、武器輸 出戦略が未熟だったとか、それから日本から完成品を輸出するとオーストラリア国内での 雇用創出につながらないみたいな声が出てきたりとかということもあるのです。 しかしその間フランス情報機関というのは、日本のそういった弱点とか、それからオースト ラリアの世論を集中的に研究していたでしょうし、また彼らは日本とオーストラリアの通 信の傍受も間違いなくしていたはずなのです。
日本はフランス情報機関の前に丸裸にされたというふうに考えるべきだと思います。

私が 2012 年にオーストラリアに行った時は、もうオーストラリアの政府から軍人から何か ら、「とにかく日本のそうりゅう型なのだ」というふうな感じでした。 日本のそうりゅうの話が出てくるのは、特に 2015 年とかそのぐらいだったはずなのですけ れど、私は 3 年前の段階でオーストラリアへ調べものをしに行っていて、1 ヶ月ぐらい滞在 したのですけれども、もう潜水艦の話を振ると日本のそうりゅうの話ばかりだったのです。

当時日本では「何も言われないな」と思っていたのです。 しかしフランスはオーストラリアの主要な経済と軍事関連契約に関する情報収集、中でも 潜水艦計画の入札に関しては、日本、ドイツ、スウェーデンといった他の競合に対する見通 しと、それからそれらの国々に対するオーストラリアの姿勢に関する情報の収集に極めて 熱心だったということは、2015 年の 7 月の『The Saturday Paper』というオーストラリア の新聞も報じているのです。

これからはこのような大型の防衛装備輸出などを行う際には、これらに対抗できるぐらい の準備がなければいけないということなのです。 インテリジェンスなき国というのは、どこまで頑張っても最後には負けるということです。 これだけ向こうは日本の潜水艦を欲しがって技術的にはフランスに負けるはずもなかった のに最後は負けてしまったというのは、やはりインテリジェンスが弱かったということで す。

〜本当にそうですよね。いつも情報機関の必要性をおっしゃっています。 つまり国が情報機関、こういったインテリジェンスを使っていくというのは、まさに国の生 き残りであるとか、国が今後どういった方向を目指していくのか、これは必要最小限で必要 最低限のなければいけないものだということなのですよね。

〜そうです。そういうことなのです。 本当にそういった意味では、「インテリジェンスがないと、多分最初から負けるのは分かっ ていた」というふうに言っても良いかもしれません。

〜なるほど。フランスのお話を聞くと、どうしても今までそういったイメージがなかっ たので、フランスのイメージが悪くなる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ただや はりそういったインテリジェンスがあったことによって、フランスというのがそういった 強国のままでいるという、こういった表の面もありますね。

〜そうですね。当然これもそうなのです。 こういう話をするとフランスの悪い点ばかりあげつらっているように見えるのですけれど、 これは本当に善悪の問題では全くないと思っています。 特定産業のみならず一国の軍事力とか政治力とか外交力にまで多大な影響を及ぼすのが、 今日の最先端技術なのです。

そういった開発というのは、もはや安全保障分野そのものなのです。 いくらビジネスとはいってもほぼ安全保障分野なので、そんなところに政府系情報機関が 関与して時に暗躍するのは、ある意味当たり前の話なのです。 それをやっていない日本の方が国家としてはおかしいのであって、フランスはある意味そ の辺りの責任は国家としてきっちり果たしているということです。

つまり、「フランス国民を今後いかに長年安泰させて食わせていくかということを考えるた めには、本当に何をしてもフェアなのだ」という考え方でやっているフランスの方が、もし かしたら健全なのではないかと私は思います。

〜なるほど。日本は「政府もしくは国と民間は違うのだ。民間は民間でやっていこう」 という気持ちがものすごく強い国だと思うのですけれども、そういった議論というのは、も う古いというか、過去のものになりつつあるのでしょうか?

〜そうですね。民間企業に関与すると競争力を削ぐみたいな話......。

〜ありますよね。

〜あります。しかし今、実際に世界を見渡せば、グローバル市場なるものをけん引して いる上場企業の多くが実は国有だったりするのです。 中国とかインド、シンガポール、インドネシアなどは、上場企業の多くは国有ですし、アメ リカだって IT や製薬業界の最先端の研究開発費を政府が結構出資しているのです。

ドイツの場合も大手のフォルクスワーゲン社の株は 20 パーセント政府所有ですし、世界最 大の天然ガス生産企業であるガスプロム社というのは、株式の過半数はロシア政府が持っ ているわけなのです。 だから「民間あれを削ぐと何とか」というのは、それは人間の考え方とかシステムの問題で あって、資金の戦いですから政府のお金が入ったらそれは強いです。

〜もちろんそうですよね。しかし今後日本がそういった方向にかじを切るかどうかはま だ分かりませんけれども、少なくとも今の段階において日本が政府からの援助がない状態 の中で、そういった政府の援助を受けている国と戦っていくのは、これはかなり難しいし厳 しいですよね。

〜そうですね。本当に日本企業は孤立無援という形です。 防衛装備品の輸出に関しても、例えば先ほどの潜水艦でもそうですけれども、2015 年に防 衛装備庁ができました。 しかしその実態というのは、いろいろな会社の人に話を聞きますと、「防衛装備庁はつくり ましたから、企業さんがやってくれないと困ります。そうでないと国は何もできないですよ」という感じです。

一方企業も、当然ながらもうけが出るかどうか分からないですし、自分の企業にとっても本 当に数パーセントの利益もないような防衛産業に、しかもいざとなったら向こうで捕まっ てしまうかもしれないとか、もうけが出るかさえ分からないものに、政府のためにやるかと いうと、「なかなか政府が手厚い支援をしてくれなければ動けない。それが実情だ」という 話を聞いたことがあります。

実際に私の知る限りでは、2015 年から今まで輸出は連戦連敗ということです。
オーストラリア向けの海自の潜水艦がフランスに負けました。 イギリスとニュージーランドに向けた P1 哨戒(しょうかい)機もアメリカの P8 哨戒(し ょうかい)機に負けました。

それから海上自衛隊の救難飛行艇 US-2 もインドとの交渉が止まったままになっていて、タ イへのレーダーサイトもどうやら話が止まってしまっているとかで、こういった感じで連 戦連敗なのです。

こうやって見ると、「日本は何と能力がないのか」というふうに思うのですけれども、しか し海外市場で武器市場などというのは、さまざまな国の情報機関とかが国家のプライドを 懸けて裏工作から何から全部をやっているのです。 つまり日本は「制度上はできない」という問題もあるのではないかと思います。

〜なるほど。そういうふうに考えていくと、こういった日本のような国が、もちろん政 府の支援がない中で戦っているという状況もそうですけれども、当たり前のように海外で は政府と民間の一企業がかなりそういった近しい関係にあるならば、今回のゴーン氏の逃 亡劇というのがフランスがルノーという、特にフランスの息が掛かった一企業の元会長で いらっしゃるのですから、関わりがないという方がおかしいかもしれませんね。

〜そうですね。おっしゃる通りで、電気自動車とか自動運転技術というのはこれからの 自動車業界を生き抜く先端技術なのですが、それが独自ではルノーにはないのです。 なので経営難に陥っていた日産を金の力で買収して、日本の日産といえば「技術の日産」です。 その「技術の日産」が持つすべてをわがものにする以外に、自動車生産大国として生き残る 道がないのです。

まさに自動車業界というのは今「100 年に一度の変化期を迎えている」と言われているので、 そんな中で、もしもルノーがこのまま何の手立ても講じずにいれば、同社は間違いなくこの の激しい競争から置き去りにされて、つまるところ最悪の場合、事業縮小から倒産というふ うになるというわけです。
そうなれば十数万人の失業者がフランス国内に出ます。 国家経済も破綻しかねません。

これはフランスにとってみれば絶対に看過できないのです。 そうなる前に、フランス政府が株主であるルノーは、まずはアライアンスという形で徐々に 日産に浸透して、同社の高い技術を獲得してどんどんこちらに引き入れたいということで す。

その次は日産をルノーに完全合併させて、フランスの自動車メーカーにしてしまおうとも くろんで、以前ゴーンさんはそういうことには少し距離を置いていたらしいのですけれど、 ゴーンさんも数年前からフランス政府の意向に沿うような動きを隠さなかったというのが 実は言われています。 そういった意味でゴーンさんの行動は日本側から見ればどう見ても産業スパイであり、日 本の技術の乗っ取りなのです。

しかしフランスからしてみれば、生き残りのために絶対にやらなければいけないことなの です。そういう熾烈(しれつ)な戦いではないかというふうに思います。

〜確かにその一連を聞いていると、本当に「何と戦略的な経済行為だ」というふうに思 いますけれども、「なぜわれわれは気付かなかったのか」とも思います。 しかしその一方で 2019 年、これは去年ですけれども 5 月にイタリアのフィアット・クライスラー・オートモービルズ、これは FCA などといわれますけれども、こことルノーの経営 統合の話が持ち上がりました。 この辺りもやはりそういった戦略戦の上に立ったものなのでしょうか?

〜そうですね。私もこれは面白いなと思って見ていたのですけれども、FCA つまりフ ィアット・クライスラー・オートモービルズも先端技術の独自開発が難しいのです。 ちなみに FCA はイタリアですが、ルノーとの経営統合を通じて電動化と自動運転に関する 日産の技術を取り込もうとしたというふうな指摘を報道でもされていて、それは間違いな いと思います。

FCA との統合はルノーにとっても悪い話ではないのです。
なぜかというと、ルノーと FCA が統合すれば会社規模では日産を上回るわけなのです。 すると、「さまざまな面で日産に対する交渉力が増す」と言われています。 つまり、日本の技術を狙っているのは何もルノーだけではなくて、イタリアも狙っています。 どのようにして日本の最先端技術をわが物にするかということを、技術で盗むということ もありますけれども、株式やお金の力など、いろいろなもので取ろうとするのが、今の外国 企業の関心の的なのだろうというふうに思います。

〜なるほど。ただ、一方でルノーとこの FCA の統合話が、わずか 10 日で破談したと いうことですが、これはどういった背景があるのでしょうか。

〜これは、私もいろいろ見ていたのですけれども、この FCA との統合の話のときに、 ルノーの筆頭株主である、フランス政府が出した条件がネックになったのだろうと思いま す。
フランス側は徹頭徹尾、「FCA とは統合してもいいけれども、とにかくフランスの雇用を失 うな」と主張していました。

例えば、「工場を国内ではなくイタリアへ持って行ったり、スウェーデンへ持って行ったり など、そういうことをするな」といった、フランスの国益に関わることばかり言ったのです。 ルノーにとって大切なはずの、日産と三菱とのアライアンスのようなことに関しては、「影響を及ばさなければいい」という程度の話で、「とにかくフランスの職を失うな」というよ うなことばかり言っていたのです。

多分 FCA 側は、フランス政府がルノーの経営陣に対して有するこんなに強い影響力や自国 ファースト的な主張を見て、「これはうまくいかない。面倒くさい相手だ」と思ったのでは ないかと思います。
それで 10 日でスパッと切ったのだろうと思います。

つまり、このやり取りの中で見えたのは、フランスは「民族の対立を越えた社会」や「国境 の撤廃」や「経済統合」といった EU の理想の旗振り役だったのです。 しかし、旗振り役だったはずのフランスが、実は本音では、自国の生き残りにしか興味がな かったというもろに見えた瞬間だと私は思っています。

〜確かにそうですね。しかしながら、それは生き残り策として致し方なかったのかもし れません。 ただ、もし今回のことが、いわゆる公になったときに、日本をかなり怒らせるリスクまで背 負ってしまいました。

これは、例えばレバノンがそういった上流階級に所属する、富裕層であるゴーン氏を助けた ことが、市民の方たちの怒りを買うように、反対にフランスは「この人を助けなければなら なかった」という、ある種の義務みたいなものがあったというような背景もあったのです か?

〜そうですね。つまり、「いわゆる上級国民だからではないか」というような話だと思 いますが、確かにそれはあると思います。 しかし、もう一方でフランスという国が面白いのは、過去から現在にかけて、結構社会階層 を問わず、例えば誘拐されたり、他国に監禁された自国民を救出することで、「政府は絶対 に国民を見捨てない」という強いメッセージを国内外に発信してきました。

例えば2009年4月に、ソマリア沖のアデン湾でフランス人の家族が乗るヨットが海賊に乗っ取られた事件では、フランス海軍の特殊部隊が救出作戦をやりまして、人質の内、1 人は 死んでしまったのですが、3 歳の子供を含む 4 人を救出しました。
それから、2013 年はソマリアで、先ほどから話に出てきます、フランス情報機関の対外治 安総局の要員がソマリアで武装勢力に誘拐されまして、先ほど言いました、同局の Action Service という特殊作戦部隊が大規模な救出作戦を実施しました。

しかしこのときは、部隊が激しい抵抗に遭い、結局その人質は処刑されてしまって、あとフ ランス側にも複数の戦死者が出たことで作戦は失敗に終わっているのです。 しかし、それにも関わらず、去年、2019 年 5 月には、アフリカ西部のベナンを観光中に誘 拐され、隣国のブルキナファソで人質となっていたフランス人旅行者 2 名の救出作戦を実 施して、このときに 1 人は本当にムキムキのすごい体の特殊部隊員でしたが、その人も含 めて戦死しているのです。

しかしこのときは、この 2 人に加えて同じ場所で監禁されていたアメリカ人と韓国人も一 緒に救出されているのです。 それから、少し古い話なのですけれども、そんな救出活動の中でも、実は最も驚くのが、 1985 年の 7 月にニュージーランドのオークランドでフランスの南太平洋域における核実験 に抗議していたグリーンピースの船を爆破沈没させて、1 人を殺害したテロ事件も起こして いるのです。

〜そんなことがありましたか?

〜はい。ありました。

〜グリーンピースといえば、世界的な環境保護団体として有名な団体です。 その船を爆破するなんてひどいですね。

〜殺すつもりはなかったのでしょうけれども、この作戦ではフランス情報機関員がまず 二手に分かれてニュージーランドに入ったということです。 そして陸上からの支援チームは、観光でこの国にやってきたスイス人のカップルを装って入りました。

一方の情報機関の特殊部隊員は、フランス領のニューカレドニアから爆発物を持って、海路 でオークランドに侵入したということです。 そして、海路潜入チームは爆破任務を終えると、爆破させずにそのまま沖合に待機していた フランス海軍の原子力潜水艦で脱出したと言われています。

一方、陸路支援チームも逃げようとしたのですけれども、その作戦の最中に地元民に目撃さ れてしまって、警察に逮捕されてしまったのです。 このときに、当然フランス政府は、また同じように事件への関与を一切否定しましたが、や がて怒ったニュージーランドに多くの証拠を突き付けられて、事件の関与を認めたという ことです。

その後フランス政府は、ニュージーランド政府と、救出のために水面下で多くの交渉をした のですけれども、最後は農産物の輸出で食べている「ニュージーランドの農産品を欧州市場 から閉め出してやるぞ」と脅しをかけて、譲歩を引き出して、最終的にフランスの 2 人の秘 密情報部員を帰国させたという経緯がありました。

〜フランスという国のイメージがどんどん変わってまいりましたけれども、そもそも今 のような話は、日本人の方はほとんどご存知ないのではないですか。

〜そうですね。多分、環境保護団体の方なら知っているのでしょうけれども、一般的に はほとんど知られていないと思っています。 あと、こんなに敵対勢力や外国政府に身柄を拘束された人々への救出活動の実施というの が、今日もなお、世界中でフランスの国益のために活動するビジネスマンや秘密情報部員や 軍人たちを強く勇気づけているということは間違いないだろうと思います。

さらに、もしゴーンさんがフランス産業の競争力を強化するために日本の先端技術を乗っ 取ろうと考えるフランス政府の asset というか、道具として機能していたのだとしたら、 「日本政府を一時的に敵に回しても、フランスは絶対にゴーンさんを助け出すだろう」というふうに考えるだろうと思うのです。

このような姿勢こそがアメリカ、イギリスを筆頭とするニュージーランドを含めたアング ロサクソン連合のファイブアイズのような連合と軍事面のみならず、政治経済面でも何世 紀もの間、フランスは単身で張り合ってきたわけです。 そこがやはりフランスの強さ、心臓に毛が生えているような強さなのだろうと思うのです。

実際にゴーン氏が逮捕された後、「あれは日産による陰謀なのだ」というふうにゴーンさん に告げたのは、何と駐日フランス大使だというふうに報道に出ています。 実際にフランスの経済財務副大臣もメディアに対して、「ゴーン会長がもしフランスに来た としても、日本に引き渡すことだけはしない」と、はっきり言っているのです。

つまりこれは、フランス政府は「ゴーン氏を絶対に見捨てない」と宣言しているのです。 ここで見捨てたりしたら、ゴーン氏だって黙ってはいないです。 「フランス政府のためにやったのに、ふざけるのではない」というふうになると思います。 場合によっては「フランス政府によるさまざまな秘密工作をばらすぞ」というカードも彼は 持っているわけですから、絶対にフランス政府は見捨てないし、見捨てることはできないと いう事情があります。

一方で、もう 1 つ、本当に面白い話ばかりなのですけれども、ゴーン逃亡劇にまつわる、例 えば「グリーン・ベレー出身の隊員がいた」などのいろいろな情報というのは、ルノーを始 めとする欧州勢の台頭を嫌う米国筋や、EU 離脱を明確にしたイギリス筋のニュースメディ アから大量に出てきたというのは非常に面白いというふうに思います。

〜なるほど。お話を伺っていると、フランスのイメージがどんどん変わりつつあります けども、一方でよく丸谷さんがおっしゃっているように、「世界の政治をよく見ながら生き 残っていくためには、こういった方法論を採る」ですとか、「そういうところを知らないと 生き残っていけない」ということも、1 つの見方ではありますね。

〜そうですね。やはり、この世の中では、結局「だまされたり利用される方が悪いのだ」ということになってしまうということです。 今回に関しては、本当にインテリジェンスの欠如と、それから肩書きに惑わされたことで、 ゴーン氏に逃げられた日本側の脇が甘かったということです。

検察は「絶対にやるだろう」と思っていたのに、日本という国がやらせてしまったというこ となのです。 現時点でレバノン政府というのは、ゴーン氏の海外渡航を禁止するなどという通達を出し ていますが、ゴーンさんの奥さんは「公平な裁判が期待できるフランスでは裁きを受けたい」 と言っているのです。

先ほどの「公平な裁きを受けるためにもフランスへ行きたい」という麻薬を運んだフランス 人パイロットと一緒です。 すると、結局しばらくしてほとぼりが冷めた頃に、フランス政府がこの希望を追認する形で、 つまり「フランス政府検察が責任を持ってゴーン氏を逮捕して訴追しよう」と言うことによ って、裁判に呼んで、何年もかけた後、ほとぼりが冷める頃に緩い判決を出して、罰金など いろんな形で一件落着とする可能性があるでしょう。

するとやはり、先ほどのフランス人パイロットたちのように、これによってフランス政府に よるスパイ脱出作戦は成功ということになるのです。 なので、そういった意味ではフランス政府はおそらくゴーンさん救出は今の段階では絶対 に諦めるつもりはないし、諦めることができないだろうと思います。

〜今日はお話を伺っていて、いわゆるすべてはフランスという国の考え方の筋が通って いる結果、「ゴーン氏はやはり救出しなければならない」ということですね。
丸谷:そうです。私もそういう意味ではフランスというのは善悪を越えたところにある立派 な国だと思います。

〜筋は通っていますね。
もう 1 つお伺いしたいのは、今回たくさんのいろいろな登場人物が出てきましたけれども、トルコのプライベートジェットの運営会社が関わってきたということなのですが、トルコ という国の動きはどのように見ていらっしゃいますか。

〜そうですね。トルコは今回、完全に使われただけなのかというふうに見えます。 しかし、トルコの情報機関がまた優れた所でして、フランスの情報機関もそうですけれども、 トルコの情報機関には敬意を抱くくらいすごいと思うことをやってのけるのです。

トルコ情報機関が知らなかったということはないと私は思っています。 早速パイロットを何人かいきなり逮捕しました。 本当に彼らが知らなかったなどということは多分あり得ないと私は思っています。 アメリカの経済制裁によって、ハイパーインフレで苦しんでいた南米のベネズエラの政府 が、牛肉 1 個を買うのに大金を積まなければならなかった事件がありました。

そもそも、この飛行機の運営会社というのは、その頃に現金を得るために、ベネズエラ政府 が持っていた金の延べ棒をイスタンブールで換金するために、やはりプライベートジェッ トで飛ばして行ったのですが、そのときの会社なのです。 そういった秘密作戦でも使っているのです。 つまり、ベネズエラ政府が持っている金をインスタンブールでドルか何かに換えてまた持 って帰ったという仕事をしていたのです。

また、関空からイスタンブールへの飛行機というのは、先ほど言いましたようにフランス植 民地であったマダガスカルの会社が所有していましたけれども、今度イスタンブールに着 いたゴーンさんは飛行機を乗り換えて、そこからレバノンに渡った飛行機というのはトル コ第二の国営銀行のハルクバンクの傘下の会社が所有していた飛行機です。

この会社というのはエルドアン大統領と非常に親しい関係にあります。 ゴーン氏が使った、このハルクバンクが持っているイスタンブールからレバノンに飛んだ 飛行機というのは、数年前にやはりあるトルコ系イラン人のビジネスマンがイスタンブー ルから金を大量にドバイに密輸して、それをドルに換金してトルコ政府が秘密裏に購入し たイラン産の石油の代金決済に充てようとしたという事件があったのです。

それに使われたのと全く同じ飛行機なのです。
当時アメリカの対イラン経済制裁の中にはドルなどの currency、いわゆる「キャッシュで の決済はダメだ」と言われたのですけれども、金、ゴールドによる決済は禁止されなかった のです。 そこを突いたのです。このビジネスマンは現在アメリカで逮捕されて裁判中なのですけれ ども、「どうやら 1 兆円以上のお金を動かしていただろう」と言われています。

ちなみに、このトルコ系イラン人の逮捕されているビジネスマンの弁護士というのは、実は ニューヨークの元市長でトランプ氏の顧問でもあるジュリアーニさんなのです。 この男性への訴追をやめさせるために、ジュリアーニさんがトランプ大統領に頼んで、かつ ての閣僚に圧力をかけて、「このトルコ系イラン人を逃がしてやれ」と言ったというような 話があり、これも一時少しスキャンダルになりました。
あまり時間がないので、これについてはあまり深くは言いませんけれども、つまり今回使わ れたトルコの航空会社はさまざまなトルコ政府の秘密作戦に使われた過去があるというこ となのです。

〜なるほど。トルコ政府が今回のことを全く知らなかったわけはない、知っていたと考 えると、それを看過してしまったということですね。 つまり、こうして日本側に何も言うこともなく、そして阻止することもなく看過したという 理由があるのでしょうか。

〜はい。つまり阻止しなかったということですね。 ここからは完全に推測なのですけれども、トルコというのはシリア領内のクルド人を攻撃 しています。
それに対してフランスがかなり強い勢いでトルコを非難しています。
2019 年 10 月にはマクロン大統領はシリアにいるクルド民衆軍の幹部をわざわざ招待して、 その席でトルコを非難しているのです。

すると、その翌月にトルコ政府は「マクロン大統領はテロ組織を支援している」と言って非 難しました。
実はトルコは、クルド組織の YPG という組織をテロ組織として指定しているからなのです。 このときエルドアン大統領はマクロン大統領に「あいつは脳死だ」、「脳が死んでいる」とい うふうに、汚い言葉を使って非難しました。

2019 年 12 月、まさにゴーン逃亡の直前なのですけれども、それに対してマクロン大統領 は「トルコは時々IS と親しいグループと一緒に共同作戦をやってきましたよね」という爆 弾発言をして、トルコを強く非難しました。
つまりお互いの秘密を知っているものですから、チョロチョロと出して攻撃し合っている のです。 かつてシリアを支配していたのはフランスなので、フランスはあそこにはどれだけ豊富な 石油資源があるかということは分かっているわけなのです。

IS が壊滅した今、シリアの政府のアサド家というのは、フランスを信用しなくなってしま っているので、そういったアサド家が再びシリア全土を掌握すると、フランスはすなわち石 油が豊富な地域にいるクルドの権益さえ失いかねないのです。 フランスとしては、やはりそれは看過できないのです。

トルコもそこの石油が欲しいのです。 一方トルコとフランスは、北アフリカのリビアでも対立しています。 リビアは今、国連の主導の下に 2016 年に発足したリビア国民合意政府というのと、覚えな くてもいいのですけれども、かつてアメリカの情報機関 CIA の保護を受けて、リビアのカ ダフィ打倒に功績を挙げたハフタル将軍という人が率いるリビア国民軍というのが、確か にまだ戦っているのです。

トルコとドイツというのは、この国連の主導の下のリビア国民合意政府を支持しています。 一方、フランスはアメリカ、イギリスと共にハフタル将軍が率いるリビア国民軍をサポート しています。実際に「フランスの特殊部隊がこのハフタル将軍の部隊を支援している」という報道もある のです。

すると、トルコとしては、この国連が認めた国民合意政府に付いて、地中海をリビアからト ルコへパイプラインでつないで資源を輸入したいと思っているのです。 当然クルドの方からも入れたいと思っています。 つまりこういった意味では、トルコとフランスというのは、シリアでクルド問題を巡り、ま たリビアで石油資源を巡って争いをしているのです。

ずっとけんかしていたのです。
ですので、そんなときにゴーン氏救出を行ったグループが、世界各国の秘密工作を担って、 しかも裏の業界では信頼と実績のあったトルコの航空会社を選んだわけです。 やはりこのぐらいしかないのです。 するとフランスが同社を選んだのは、同社の実績に加えて、「いくら資金の流れを追ったと ころで、決してフランス政府が関与する証拠は得られない」という自信があったから、一番 使いやすい所を使ったのだろうと思います。

実際にトルコの会社に航空機のチャーター代金を払ったのは、元イギリス軍の軍人で、中東 やアフリカでさまざまな危険な航空業務に従事する、航空輸送を専門としている会社なの です。
しかし、この先の情報は見えてこないのです。 今の段階で、この金がどこから来たのか、誰が彼に依頼したのか見えてこないのです。

一方、トルコは日本に対しては「直ちに関係者を逮捕する」ということで、すごく良い顔を しています。 日本人は、トルコは親日国だと思っていますし、日本とトルコは実際に関係が良いですから、 日本に対して悪い顔をすることはできません。
しかし、逮捕しながら、一方でフランスに対しては、ここで得た秘密情報を小出し小出しに 利用して、フランスに揺さぶりをかけるということをやろうとしているのでしょう。

つまり、われわれは今、ゴーン氏逃亡劇を通じて、最先端技術の支配権を巡るフランスと日 本、およびその他欧米諸国の争いに加えて、中東やアフリカの石油の支配権を巡る国際紛争 の動乱まで垣間見えてしまっているというところがあります。

非常に複雑なのですけれども、簡単に言えば、今、トルコはフランスと仲が悪いということ です。 今回の事件を使わせることによって、弱みを握って、フランスを少しぐらつかせようとして いるのではないかというのが私の見立てであります。

〜なるほど。そういうふうにお話をお伺いしていると、まさに生き馬の目を抜くような、 こういった謀略戦が繰り広げられる国際政治の中で、日本は毎回、毎回、本当に思うところ がありますけれども、これからどのようにしていけばよろしいでしょうか?

〜私は、「日本がフランスなどのように他国をだませるようになればいいのか」という と、やはり、「決してそうではない」と思っています。 今回のようにだまされることはもってのほかなのですけれども、相手をだまして権益を収 奪することはやはり長期的に見たらあまり国益にかなうものではないのです。 やはり力で押さえ付けなければならないのです。

日本は第三の道、つまりだまされない国家というのを目指すべきだと思っています。 そのためには、やはり強力な情報機関というのが絶対に必要なのです。 例えば、宇宙、サイバー、電磁波のことを「ウサデン」と言いますけれども、今は宇宙、サ イバー、電磁波を含む軍事や外交分野のみならず、金融、経済、それから資源など、次世代 自動車技術のような最先端科学技術、そして知的財産権を含めたすべての領域において、対 外諜報(ちょうほう)能力を向上させるしか道がないのです。

こんなインテリジェンス能力の整備強化が今までずっと、この数十年、外資の後塵を拝して きた日本の基幹産業を再生させ、そして人口減少と高齢化と市場の縮小に向かう日本経済 を守って本物の成長へと導く強力な策なのだと思うのです。 そういう意味では、日本人が苦労に苦労を重ねて生み出した技術の海外流出を防ぐためにも、インテリジェンス能力を強化するしかないのです。

海外におけるさまざまな動きを把握すること、つまり防諜(ぼうちょう)能力を強化するこ とでしか生き残る道はないのです。 そういった意味で、今回フランスがすごい能力を持っていることを説明できたと思うので すけれども、やはり私は、日本は少なくとも見習うべきだと思っています。

これだけの政府が関与して、ぐいぐい押してくるのです。 確かにアグレッシブなのですけれども、やられっぱなしはダメで、やはり見習うべきなのだ ろうと思っています。 そういった意味で、日本は生き残りをかけてやっていくには、やはり情報機関、そしてイン テリジェンス能力をしっかり作るしかないというふうには思っています。

〜いや、本当にそう思いました。
今日も、とても驚きの連続でありました。 本日は「ゴーン逃亡劇の裏側。レバノンを利用した第三国の秘密工作」ということで、お話を伺ってまいりました。
どうもありがとうございました。

〜どうもありがとうございました。


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国際金融資本がアメリカと共産主義を作り、
世界、政治経済、文化を
マネーで支配したというのは動かし難い事実です。

そのなかでも特に、アメリカの歴史は
大統領選挙によって見ることができます。

大統領の権限はオールマイティーです。
大変大きな権限を持っています。
元首であり、行政のトップであり、
軍の長でもあるということです。
この大統領選挙を中心に、
このアメリカの大きな川の流れを見ていきたいと思います。

まず、アメリカはご存じのように、
独立戦争というのは
イギリスからの政治的独立ですが、
アメリカ人たちは、イギリスの経済からも
独立していかなければいけないという
問題意識を持っていました。

政治と経済は一体ですから。
そして、ロスチャイルドが
イギリスのロンドンのシティーを牛耳る前から、
イギリスのロンドンにおいては、
他のユダヤ人の金融勢力が発展していました。

そして彼らが、アメリカを抑えこんでいたのです。
ここからどう独立していくかということも、
アメリカ人の独立以来の課題、テーマであったのです。

ですからアメリカ人は独立後、
ヨーロッパの例などを見て、
中央銀行をつくらないという発想を持っていました。

なぜなら、民間所有の中央銀行を作ってしまうと、
その株主として、例えばユダヤ資本が入り込んできて、
一国の金融を牛耳られてしまうということを知っていましたので、
これは絶対避けるというのがアメリカの人々の国策だったのです。

しかしながら、独立後、
やはり経済の状況からして財政が非常に苦しくなってきまして、
仕方なく、民間所有の中央銀行である
第一合衆国銀行をつくりました。

しかしこれは、
必要悪だということをよく知っていたので、
20年の時限を切って閉じました。

アメリカ人はさすがですね。
ところがそのあと、米英戦争が起こり、
また財政的に非常に苦しくなったということで、
マディソン大統領はやむを得ず、
2回目の民間所有の中央銀行をつくりました。
これが第二合衆国銀行です。

これも時限を区切ってつくったわけです。
たしか20年だったと思います。

ところが、この第二合衆国銀行に、
ロンドンのロスチャイルド家と
パリのロスチャイルド家が入り込んできたのです。

そして、この第二合衆国銀行の筆頭株主が
パリのロスチャイルド家になっていたのです。

それだけでなく、民間所有の中央銀行、
第二合衆国銀行の保証人に、
ロンドン・ロスチャイルド家の創業者である
ネイサンがなっていたのです。

ですから、第二合衆国銀行は完全に、
当初アメリカの国民が恐れていたように、
ロスチャイルド家に牛耳られてしまったのです。

そして、こういう状況に陥ってから、
これはまずいと、恐れていたことが現実になったということで、
反ロスチャイルド運動が広範にアメリカの人々の中で起こりました。
そしてこれが、なんと大統領選挙の争点になったのです。


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菅氏が新総裁に決まったタイミングというのは、私は去年の5月であると思います。 これは一部ではよく言われているのですけれども、去年の5月に菅官房長官は訪米しているの です。 

日程は公表されていますが、訪米した時に会った相手というのがまずポンペオ国務長官、それ からペンス副大統領ですけれども、その間に金融関係者と会っているのです。 

具体的には固有名詞は定かではないのですけれども、要するに「この会見で菅新首相というの が決まっただろう」ということが一部で言われていまして、そしてその通りになっているわけ です。 

後の国内手続きはまさに手続きであって、「去年の5月にほぼ決まっていた。そういう流れに 向けての安倍首相の辞任であった」ということが一部で言われていまして、私は信ぴょう性が あるのではないかと思っています。

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…というのは、これは「歴史に学べ」ですけれども、このパターンのオリジンというのは実は近衛内閣なのです。

戦前の話ですけれども、近衛首相が首相に就任する2~3年前は貴族院議長でしたが、貴族院 議長として訪米しています。 

訪米して会った要人というのはルーズベルト大統領であり、ハル国務長官であるのですけれど も、訪米の一番の目的の相手というのは、実は金融関係者だったのです。 

次期首相の呼び声が高い、まさに当時「日本のプリンス」と言われた藤原家筆頭の近衛文麿が、 わざわざ訪米して会いに行った一番の目的の相手はトーマス・ラモントというモルガン銀行の トップだったのです。 

モルガン銀行というのは位置付け的にはロスチャイルドの代理人とも言われ、あるいはロック フェラーも含む国際金融資本の代表的な位置付けだったのです。

当時貴族院議長の近衛文麿を日本政府、それから軍部は国を挙げて送り出したのです。東京駅から大きな送り出しの会をやって、港でもみんなで「万歳」とやって国を挙げて送り出したのです。

なぜかというと、日本はその前に満洲国を建国しているのですが、この満洲国は日本が勝手にやったということで、世界中が認めないのです。
それでこの満洲を認めてほしいというのが日本の政府、外務省、それから軍部の願いでありまして、切実な要望、要請でありました。

これを日本の若き青年政治家の代表者である近衛に託して送り出したのですが、日本政府も軍部も一致した意見は、これを国際的に認めてもらうためには、認める推進力は各国の政府ではなくて民間だということが分かっていたのです。

これは民間という言い方をしていますが、イコールこれは国際金融資本家のことなのです。ですから、当時の日本の政府も軍部も当然国際力学を正確に把握し、それを表現していたわけです。

民間に、つまり国際金融資本家に満洲国を認めてもらう、このことが国際的に認めてもらうこ との原線だとよく理解して、そして近衛を送り出したのです。 そして、近衛はモルガンのトップであるトーマス・ラモントに満洲国の件を話しているのです。 

そこで答えは「NO」だったのですけれども、私はこれが1つの近衛という野望を持つ人間の 見極め、そしてある程度のこれからのシナリオのゴーサインが出たきっかけだと思うのです。

ロックフェラー財団が日本を包囲し、そして封鎖し、戦後の占領政策までを視野に入れたシンクタンク、太平洋問題調査会というのを育てていました。近衛文麿はこの時から、そこの本部で優秀だと言われていた日本人の若者である牛場友彦を簡単に言うとロックフェラーから借りて、近衛の一番の秘書にしたのです。

牛場友彦はその時以来近衛文麿の第一の秘書となり、そして先ほど言った共産主義者とか国際金融資本家のスタッフを周りに集める触媒の役割をし、そして戦争に突き進み、終戦後も近衛文麿と一緒にいて、そして昭和もろもろの、要するに大日本帝国をつぶすという彼らの策謀は成功しました。

しかし、その後近衛は戦後日本の覇権を取るつもりでいたのです。 そして日本にマッカーサーが来た時に、マッカーサーは不勉強ですから、「近衛文麿はcosmopolitan だ。よくやってくれた。戦後の日本も頼む。新憲法も近衛文麿が作ってくれ」と実際にお願い したのです。 

そこまでうまくいったということで、近衛文麿は新党も立ち上げる予定だったし、おそらく戦 後の衆議院選挙は京都1区から出て、第4次近衛内閣をつくろうという目論みがあったと思う のですが、これは全部失敗して昭和20年12月16日に自殺したとされています。 

しかし私は殺されたと思っています。 その時も、隣の部屋で様子を伺っていたのが秘書の牛場友彦なのです。 戦後、彼らは「隣の部屋にいて様子を伺っていた」と証言しています。


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残念ながら、トランプ大統領再選が、【民主党・ディープステート・国際金融資本家・共和党内の裏切り者ネオコン】と、中国共産党の不正選挙によって阻止されてしまったので、ワインスタイン氏の次期中日大使の話は無くなってしまいました。

不正バイデン政権がまだ続いているアメリカ。売電を影で操っているのは、売電以上に厄介な左翼極左らしいですね。あ〜オソロシイこと。アメリカも大変だ。でも日本人の殆どはまだ眠ったままでマスゴミの洗脳から解けていないので、日本の方が重症ですよ〜。 やれやれ・・・🐧💦 

下記の記事は、一部は当たってるけど、石破について以降は左旋回記事で読んでて思わず嗤ってしまいました。石破が何故ダメなのか？全然わかってないらしい…又は、知っていてトボけているのかも知れない。このように嘘を紛れ込ませる記事が最近多いので注意しないと…。結局、下記の記事もプロパガンダなのかもね〜。

👇  玉石混交記事 👇

次の日本の首相は、岸田・政調会長や国民からの人気が高い石破・元幹事長ではなく、菅（すが）義偉・官房長官が選ばれることになると予測します。

なぜかと言えば、ポスト安倍が1年以上前からトランプ政権によって決定されていたからです。自民党幹部の間ではすでに既定事項であると思われます。また、国際政治が専門の優れた学者であれば、分かっていることです。

なぜ菅官房長官と予測したことについてですが、実はこれまで日本の総理大臣はアメリカの歴代大統領が決めてきたことについてはあまり知られていません。まず、CSISやハドソン研究所などのシンクタンクの日本専門部が大統領に提案し、最終的に大統領自身が選ぶことになっています。

菅官房長官異例訪米　重層的パイプ構築狙う　副大統領と会談　
2019年5月11日 毎日新聞へのリンク画像です。
(出典：2019年5月11日 毎日新聞)

通常、「官房長官である限り、海外に出られない」という役職のルールがあります。いざという時の事態のために国を離れられない決まりがあるわけです。ところが、昨年5月に菅官房長官は異例の対応としてワシントンD.C.を訪れ、数週間も滞在しています。

その時、ホワイトハウスでトランプ大統領やペンス副大統領に会い、研修を受けています。シンクタンクから上がってきた提案として、ポスト安倍を菅官房長官にするために様々なテストを受けさせ、確認したということです。

英語が話せない菅官房長官であっても、秘密厳守ということで通訳を連れてくることを許さなかった可能性があります。日本の現役官房長官の目の前で、いつものことですがトランプ大統領とペンス副大統領は平然と品定めをしたに違いありません。

戦後、GHQ（進駐軍）が日本に来てからというもの、日本は75年間もの間、アメリカの属国として国家主権がないまま存在しています。だから、日本の政治トップをアメリカの大統領自身が選ぶことができるわけです。

つまり、マスメディアによる煽りや緊急事態宣言のような経済停止など、日本のコロナ騒ぎを終わらせるのもアメリカ大統領であるということです。いよいよアフターコロナ後ということで、安倍首相を辞任させ、路線変更をするためにいよいよ菅官房長官に替えるタイミングがやってきました。

来年9月の総選挙（衆議院選挙）を控える今、菅新首相がアメリカの言うとおりに動き、思いやり予算の支払いや米国債の購入をするのであれば、来年9月の総選挙にも自民党が過半数を獲得し、その後も続投が期待されることになります。

「日本はさらに大きな責任を」　次期駐日米大使が公聴会
2020年8月6日 日本経済新聞へのリンク画像です。
(出典：2020年8月6日 日本経済新聞)

実は、アメリカのシンクタンク「ハドソン研究所」の所長であるケネス・ワインスタイン氏が、「トランプ大統領が次の駐日大使に指名された」と、昨年から報道されていましたが、アメリカ上院議会では承認審議が止まっていたようです。

先月からようやく承認審議が再開し、下院議会が持つ予算の配分も決定したことで、ワインスタイン氏の駐日大使の話が急に進み始めています。要するに、トランプ大統領にこの話を持ち込んだのは他でもない安倍首相本人であるということです。

実際に、ハドソン研究所への最大の献金者は「日本財団」であり、「The US-Japan Foundation」でもあるわけです。これ以上のことを書くと、またグーグルから検索順位を落とされてしまう恐れがありますので、ここでは書きません。

いずれにしても、菅官房長官が次の内閣総理大臣に選ばれることになります。まず、自民党の両議員総会で投票し、総裁を決めた後に国会で投票して日本の新しい政治トップが決まります。岸田・政調会長や河野・防衛大臣、そして石破・元幹事長は菅政権の閣僚に選ばれると思われます。

石破茂議員は、長らく自民党内で村八分にされてきましたが、その理由は国際金融資本とのつながりが薄いからだと思います。安倍首相とは敵対していましたが、二階幹事長の話は聞いていたとされています。

甘利明、小渕優子、高木毅氏ら禊ぎが済んでない醜聞議員6人
2020年8月7日 Yahooニュースへのリンク画像です。
(出典：2020年8月7日 Yahooニュース)

その二階幹事長は、洗脳されて今や立派な「媚中派」となり、日本と中国共産党との橋渡し役を買っています。つまり、「対米従属」しながら「対中従属」も行うということです。可哀想なのは、その間に立つ防衛省の官僚や自衛隊幹部たちです。

だから、「防衛族」である石破議員が閣僚入りをすることで、現場の自衛隊幹部たちの立場も回復することになりそうです。ただし、尖閣諸島などで中国軍とは対立しないことが求められています。また、安倍政権時に犯罪行為を犯した残党たちを逮捕しなければなりません。

残念ながら、菅政権では安倍政権時の残党たちの多くが閣僚入りする可能性があります。同時に、日本のテレビ局や新聞社に所属する記者や御用学者・評論家などもこのまま残り続け、国民にプロパガンダを仕掛けていきます。


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戦後７６年に思う　【緒方竹虎】が目指した対外情報機関　評論家・江崎道朗
2021/8/10 08:00
江崎 道朗

評論家の江崎道朗氏
情報機関に言及した安倍氏「情報機関の設置が必要だ」

４月２７日、ネットの動画番組に出演した安倍晋三前首相は、首相在任中の平成２５（２０１３）年に成立した特定秘密保護法によって米国やオーストラリアなどとの情報のやりとりが可能になったとしたうえで、対外情報機関の必要性をこう訴えた。

実は１９５０年代にも対外情報機関を作ろうとした政治家がいた。吉田茂首相と、吉田首相のあとを継いで自由党の総裁に就任し、昭和３０（１９５５）年の保守合同を成し遂げ、現在の自由民主党をつくった中心メンバーの緒方竹虎だ。

私はこれまで著書『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』『米国共産党調書』（共に育鵬社）などを通じて戦前の日本外務省のインテリジェンス（情報）能力が世界でもトップクラスであったにもかかわらず、その情報が国策に活（い）かされなかった悲劇を描いてきた。それは、いくら優秀な対外情報機関をつくろうとも、その情報と国策が連動されなければ、役に立たないことを知ってほしかったからだ。

この「国策と情報」という課題に正面から取り組んだのが、緒方だった。戦時中の昭和１９（１９４４）年７月に、情報部門を統括する「情報局」総裁として小磯国昭内閣に入閣した緒方が痛感したことは「政府に生きた情報がほとんど入ってこない」ということであった。その理由は、それ以前の政権、つまり近衛文麿、東條英機両内閣における情報機関の運用の失敗があった。

情報軽視した戦争指導の悲劇

昭和１５（１９４０）年１２月、第２次近衛内閣によって内閣情報部は情報局に格上げされた。だが情報局は、情報を広く収集・分析する機関としてはあまり役に立たなかった。建前上は各省の所管に属していた情報・宣伝に関する事務が情報局に吸収されたが、実際はこれら事務・権限の統合がきわめて不十分だったのだ。それは官僚特有の省庁縦割り意識からであったが、それだけではなかった。

近衛、東條首相らは情報局を本来の「情報収集分析機関」としてではなく、「言論統制機関」として使ったのだ。政府と軍が情報局を使って言論統制を強めた結果、政府と軍にとって不都合な「海外」の情報も集まらなくなり、省庁縦割りの弊害は悪化することになった。

東條内閣崩壊の一因となったサイパン失陥について組閣大命拝受直前の小磯が東條とこんな会話を交わしている。

《「サイパンの失陥は実に遺憾なことだが、又余りにも脆（もろ）く敗れたものだ」

「その通りです。統帥部は十分の防備を施しているものとのみ信じていたのだが、防備らしい防備はなかったのです。兎（と）も角（かく）もサイパンの失陥に伴い作戦態勢の建て直しをせねばならぬでしょう」》（小磯国昭『葛山鴻爪』小磯国昭自叙伝刊行会）

報道機関を弾圧していたため、日本にとって不都合な「海外」情報を入手できなくなっていた東條内閣は、海軍情報の真偽をチェックする力を失っていたのだ。

東條首相が政権末期に参謀総長を兼任したのは海軍の戦況や作戦の情報を得るためだったが、その試みも失敗した。情報局次長を務めた村田五郎は、総辞職から間もないころの東條に確かめている。

《東条の返事は「できなかった」という意外なものであった。さらに、「自分は野に下ってから後に、海軍が開戦以来相当手痛い被害を受けているという話を聞くようになったのだが、もしも自分が在任中にそうした話を聞いていたら、恐らく自分はインパール作戦などは絶対にやらなかっただろう」と言ったのである》（村田光義『海鳴り─内務官僚村田五郎と昭和の群像（下）』芦書房）

東條のこの発言が事実であるならば、インパール作戦で命を落とした日本軍将兵は浮かばれまい。

省庁縦割りの弊害と、政府にとって不都合な言論を弾圧した指導者のもとで情報機関はまともに機能しなくなり、多くの国民が死に追いやられたのだ。

「日本版ＣＩＡ」構想

こうした戦時中の痛苦な反省に基づいて緒方は敗戦直後、東久邇宮内閣のもと書記官長兼情報局総裁として「言論の自由」を取り戻そうと奮闘する。

そして講和独立後、吉田内閣のもとで官房長官に就任し、ソ連や中国の脅威に対応すべく、「自由と民主主義」を基調とする政治体制のもとで海外の情報も広く集め、国策と連動する「日本版ＣＩＡ」の創設を目指したのだ。

日本が敗戦に追い込まれたのは言論の自由を抑圧し、インテリジェンスを軽視したからだ。そうした痛苦な反省のもと、戦後、「日本版ＣＩＡ」をつくろうとした緒方竹虎のような政治家が今の自民党をつくったことを、終戦の日を前に思い起こしたいものである。（えざき　みちお）


この kame cafe って、親中派というか、親🖤習近平派のプロパガンダ＝弓月恵太の取り巻きですよね・・・。この一派って、一見、正しそうな事を書いているようですが、【緒方竹虎】氏について、このようにプロパガンダしているツイートを見ると、、やっぱり親中親🖤習近平なんだなぁ〜って良くわかります。馬脚が出てるよ〜‼️それともただ知らないだけなのか？ 上記の江崎道朗氏の記事を読んで、もっと勉強した方が良いんじゃないのぉ〜？

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【緒方竹虎】氏を、売国スパイの💩尾崎秀実💩と一緒クタにするな〜阿呆〜！

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