【壱岐新報2022.6.3】第５回議会改革特別委員会、植村議員が議員定数削減案の根拠示す

　議会改革特別委員会（土谷勇二委員長）は先月30日、５回目の協議を開き適正な議員定数についての議論を重ねた。植村圭司議員は定数削減案への根拠として、検討資料をもとに「定数16人が始まった２０１３年を基準に考え、人口比からも削減すべき。国からの交付税減額もあり得る」との考えを示した。土谷委員長は「次回以降も継続審議する」とした上で、「委員内で勉強会を開く必要がある」と意見を付け加えた。

人口減、財政面で「削減が妥当」と意見

　植村議員が作成した議員定数検討資料は、４町合併により市政が誕生した２００４年から５月１日時点までの人口と議員数、普通交付税額を考慮した上での適正な議員数を割り出している。植村議員は議員定数が16人となった２０１３年を基準に前後年との比較を示した。

　市政誕生の２００４年は人口３万３２３６人に対し議員は62人。翌年には議会解散を問う住民投票が開かれ、議員定数26人となった。当時の人口は３万２８０７人、議員１人あたりの人口は１２６２人となる。現在の議員16人の対比でみれば18・１人。

　２００９年の市議選では議員定数20人。現在の議員16人の対比では17人。２０１３年に定数が現在の16人となる。この時点で人口は２万９０６２人、議員１人あたりの人口は１８１６人となる。当時、定数18人案もあったことから、参考資料として表を掲載している。

　以降、現在までの約10年間、議員定数は16人のまま。一方で、人口は２０１３年から約４千人減、議員１人あたりの人口は１５７７人となった。定数16人が始まった年を基準とすれば、議員数対比は13・９人となる。

　さらに普通交付税額の減少も削減理由にあげた。２０１３年当時の交付税額は約１０８億円だったが、現在は約90億円と税収減が進んでいる。今後、国はプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化達成を目標に、国債などに頼らずに税収などで財政の健全性を目指す動きがある。植村議員は「国の方針からも、地方への交付金は減る可能性が高い」とし、将来的な市の財政も理由とした。

　他の委員からは「人口減の考え方だ。しかし、本市へのＵＩターンもある。人口増への対応は考えないのか」との意見が上がった。植村議員は「人口増対応の考えには同意だ。しかし、現在の状況は行政や我々議員がこれまで行ってきた活動の結果でもある。人口減や将来的な財政と、議員定数の比較は検討に値するもの」として、適正数に向けた削減案を訴えた。

　同委員会発足のきっかけの一つとなる議員定数案は、５回の審議を経ても現状維持と削減案とに分かれ、結論を導くには時間がかかりそうだ。