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【壱岐新報2024.6.14】低所得世帯への給付金支給案など、市議会6月会議
篠原一生市長が選挙公約に掲げていた「入湯優待券の復活」の議案が、市議会定例会6月会議で上程された。4月にあった市長選後、篠原市長は当紙の取材で「まず手をつけていく公約は」の問いに入湯券の復活を挙げていた。市長就任から約2か月で公約実現に向けて動き出した。
「入湯優待券の復活」が議案上程
市は13日、市議会定例会6月会議を開き、9億291万5千円の補正予算を追加する案や、ふるさと納税基金の事業実績に伴う減額補正予算の先決処分などを上程した。
主な補正案は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた低所得世帯へ給付金を支給する追加補正など34事業が上程された。
物価高騰対策についての臨時交付金は次のとおり。
▽今年度新たに住民税非課税、均等割のみ課税の900世帯を想定し、給付額は1世帯あたり10万円。補正額は9千万円。
▽今年度住民税非課税、または均等割のみ課税の世帯で18歳以下の児童がいる子育て世帯の児童250人を対象に、児童1人あたり5万円を支給。補正額は1250万円。
両支給金とも対象者の世帯を抽出し、9月中に通知、申請書などにより対象要件や振込口座を確認後、給付を開始する。
2021年の市議会3月会議で財政見直しを理由に、65歳以上を対象とした入湯券等助成券交付を12枚から6枚へ半減した施策について、新たに追加交付6枚の予算を計上。篠原市長の選挙公約「入湯優待券の復活」が実現に向けた議案上程。
その他は、昨年に国が定めた法令で今後、マイナンバーカードと健康保険証の一体化により健康保険証が廃止になることから、マイナンバーカードを持っていない人と、持っていても保険証利用の申し込みをしていない人に、資格確認書を交付する。医療機関への提示でこれまで通り保険診療を受けることが可能となる議案など。
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