【壱岐新報2023.3.24】市長と担当課、予算繰り越し処理の不備認める。虚偽報告の疑いも

　６日付で突如、認定こども園事業からの撤退を表明した社会福祉法人北串会（雲仙市、中路秀彦理事長）の意向を受け、予算特別委員会の15日、同園施設建設費など１億７２６５万８千円の補正予算に関する質疑が上がった。同園に関する予算は、すでに市が支出義務を負う予算執行の支出負担行為が国に提出され、繰越明許費の取り下げができないため、いったん同会議で予算計上としての処理を進めざるを得ない。植村圭司議員は「手続き上、工事着工の事実がないと予算繰り越しはできない。市は理解しているのか」と詰め寄った。白川博一市長は「確かに議員が言う通りだ」として、市が進めた手続き上の誤りを認めた。

予算に不正報告の疑いあり

　北串会からの認定こども園事業撤退を受けて、市議会３月会議の予算特別委員会で各議員から事態の状況や経過、問題点などの指摘についての質疑が起きた。同事業は国の交付金が含まれ、本来、令和３年度事業の繰り越し分で、４年度には着工しなければならない。しかし、撤退時まで工事着工に至っていなかった。

　植村議員は「着工されていない事業なのに、補正予算が計上された。支出負担行為の手続きがどのようになっているのか説明を求めたい」と問うた。こども家庭課課長は「３月までの工事着工予定とし、県へも同様の繰り越し手続きをした」と答えた。植村議員は財政課課長にも同様に問い「こども家庭課と併せて、交付決定を持って支出負担行為を行った」とした。

　続けて、こども家庭課課長は「建設地は目に見える工事が行われてないが、契約締結後に準備として資材の発注など行っている。その状況も含めて着工判断とした」と付け加えた。