泉ケンタが、予算委員会で「子育て罰」について問い、子育て支援の充実を提案。

泉ケンタは「子供を産んで懸命に育てようとしても、働くほど苦しくなる」という子育て罰について、21年2月5日の予算委員会で菅総理に問いました。

〇泉委員
看過できない問題があります。それは子育て支援についてであります。
子育て支援というのは、私はずっと、党派を超えた、与党であろうが野党であろうが、大事な課題だと思ってやってきましたが、二月二日ですか、閣議決定がされました。非常に驚きました。それは、子供一人に月額五千円給付されていた児童手当特例給付、これを六十一万人分廃止するという法案、自民党と公明党で合意をして、今回、閣法で提出をすることになったということであります。
まこと信じられません。
児童手当特例給付が廃止される世帯にとっては、月額五千円ですから年六万円ですよ。子供二人いたら年十二万円ですよ。この少子化対策が必要だと言われている今の時代に、子育て支援を増やしていこうと多くの政治家たちは与野党超えて言っているはずじゃないですか。そういうときに何と六十一万人分の児童手当を削減する、私はこれはあり得ないと思いますよ。
これ、ある年収で、それ以上の方をということでありますが、恐らく年収の高い方々は都市部方が多いんじゃないかと思います。しかし、総理も御存じのとおり、都市部の方々がじゃ楽な暮らしをしているのかということをお考えいただきたいと思うんですね。生活費も高い、それは家賃もそうかもしれない、当然、学費等々も高い、物価だって高いですよ。そういう中で生活をしている方々は、決して、楽な生活なのかということが今問われているわけです。
そもそも、この子育て支援を今国を挙げてやらなきゃいけないときに、今回生み出される財源は三百七十億円だそうですね、この手当の削減で。それを子育て支援施設に充てるということですが、何でこんな、三百七十億円を、ほかから手配をせずに、子育て支援の中でパイの奪い合いのようなことをさせるんですか。これはおかしいじゃないですか。
総理、やはり、この特例給付というのは、極めて削減は問題があると思います。
私は、是非、今日、坂本大臣に伺いたいと思って質問に立たせていただきます。
まず、坂本大臣は、この特例給付の廃止の際に、これが自民、公明党で合意をしたときに、記者会見でこう述べられているんですね。少子化社会対策大網の中における児童手当の拡充、重点化を進める中での今回の措置だというふうにおっしゃっております。これ、児童手当の拡充、重点化の何に当たるんですか。坂本大臣、お答えください。
〇坂本国務大臣
総合的な拡充政策、少子化対策ということで考えております。そして、中小企業に対する助成事業、さらには、企業主導型のベビーシッター利用者支援事業における補助の倍増、こういったものを盛り込んでおりまして、中小企業で働く方や様々な時間帯で働く方々を、子育ての面あるいは仕事の面、両立できるように支援ていこうということで重点化をしているところであります。
〇泉委員
いやいや、これ、ごまかしちゃ駄目ですよ。私、今ここに少子化社会対策大綱を持ってきています。そこの児童手当というところにはどう書いてあるか。
「児童手当について、多子世帯や」、子供の多い世帯ですね、「子供の年齢に応じた給付の拡充・重点化が必要」と書いています。さっき、いろいろと交ぜて言いましたが、児童手当について拡充、重点化が必要と少子化社会対策大綱に書いている中において、今回の特例給削減は何なんですか。答えてください。
〇坂本国務大臣
少子化社会対策大綱の中で重点化を行ったもの、これは、家庭等の生活の安定に寄与するということで重点化を行っております。
こうした目的等を踏まえてこれから検討も行っていくわけでありますけれども、今回の法改正法案の中には、将来に向けた検討規定というものを設けております。今、委員言われましたように、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給の在り方、これは多子世帯を含むものであります、それから、支給要件の在り方について検討することというふうにしているところであります。
少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、今回の見直し状況もよく注視をしながら、将来に向けた新たな財源の確保、これも、方策も併せて、今後幅広く検討してまいるつもりであります。
〇泉委員
いや、何を言っているんですかね。将来の財源確保って、今回、児童手当を削っているじゃないですか。減っている人がいるじゃないで今の話だと、児童手当については、大綱の中では、給付の拡充、重点化と書いてあるのに、今回この特例給付を削ったということは、政府はそれを重点化と呼んでいるということになるんですよ。
これは恐ろしいことですよ。国民からしても、児童手当について拡充、重点化をすると書いている政府は、実は重点化というのは、ある人の児童手当を削り、ある人に回すことなんだ、そういう政府だということですね。
私は、これは、今少子化が本当に深刻なんじゃないですか、そのときに、この削減対象になる世帯に対する、あるいは所得層に対する物すごくマイナスなメッセージを今政権は発しようとしていると思いますよ。
総理、閣議決定はされましたが、たった三百七十億円、国の予算の中においてはです。マスクを配布したのだって六百数十億円だったじゃないですか。その中で、わざわざ子育て支援のために今まで渡してきた児童手当の一部を削減するというのは、私はやはり絶対納得いかない。これは物すごく子育て世帯に対するマイナスのイメージになりますよ。どうか撤回していただけませんか。
〇菅内閣総理大臣
少子高齢化対策というのは、これはどの政権にとっても極めて重要な事項だというふうに思います。
私ども、安倍政権の、ちょうど一昨年でありますか、全世代型社会保障制度を実現するという中で、消費税を引き上げさせていただきました。その消費税の財源から、子供、若者に二兆円を投入させていただいて、幼児教育の無償化だとか、あるいは一定の所得の少ない方には子供の大学の授業料を免除するとか、そういう従来は社会保障費の約七割が高齢者の皆さんの給付だったのを、消費税引上げの際に、私ども大胆にこうした子供、若者に二兆円、投資をさせていただいています。

そして、この一連の中で、少子化問題、大きく前に進めていくために、結婚、出産、子育ての希望、こうしたことを実現するために、様々な重点政策を行ってきました。その中で、例えば高所得者も含めて全体として支援策を拡充しており、不妊治療においては所得制限を撤廃し、助成額を大幅に拡充しています。また、待機児童、この問題の解決、これは、まさにこれも長年の課題でありましたけれども、今後四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することもいたしました。こうした中で、大変申し訳ないことでありましたけれども、この財源を捻出するために、年収一千二百万円を超える方の児童手当の特別給付を削減をさせていただきました。
そういう中で、皆さんの御協力をいただきながら、子供、若者に対しての対策をしっかりと取せていただいて、まさにこの待機児童問題といのは、これはもう何十年と言ってもいいぐらいいていることでありますので、これに終止符を打ちたい、今後四年間で十四万人分の保育の受皿を整備させていただく中で、大変申し訳ないことでありましたけれども、一千二百万円を超える皆さんには、この手当を、特別給付を削減をし、協力していただきたい、そういう思いの中で、政府として決定をさせていただいたところであります。
〇泉委員
いや、これは本当にあり得ないですよ。待機児童対策、やったらいいじゃないですか。何で両方できないんですか。そんなに、三百七十億円をどこからも出せなくて、子育て世帯に対する給付を削らないと、菅政権というのは待機児童対策ができないんですか。おかしいじゃないですか、そんなこと。なぜ、ほかから予算を持ってこれいんですか。
これは我々、物すごく自民党、公明党の今回の決定はおかしいと思いますよ。そして、これだけ子育て世帯に対してマイナスのイメージを与えるというのは、本当に国益に反すると思いますよ。
このことは強く抗議を申したいと思いますし、これからも訴えていきたいと思います。
こういうことがあるから、子育て罰ということが言われるわけです。
先日も、子供の生活や学習を支援するNPOキッズドアというところを訪問しました。
。そこでも実は子育て罰という言葉が、キーワードが話題になりました。
総理、子育て罰という言葉は御存じですか。
〇菅內閣総理大臣
私は承知していません。
〇泉委員
これは、実は、子供を産んで懸命に育てようとしても、働くほど苦しくなる。あり得ないですね、普通で言えば。働いて収入を得れば楽になるはずですよ。なのに、働くほど苦しくなる、そういう状態、これが子育て罰。しかも、それが今、日本の中でその言葉が広がっているというんですよ。今のこの特例給付も、ある意味そうかもしれませんね。働いて収入が大きくなったら児童手当が削られてしまう、働いて収入が大きくなたら児童手当が削られる、そういう国になってしまうということがまず一つ。そして、更に言うと、OECDの調査によると、日本は、一人親世帯の親が、働いている人、働いていない人がいますが、皆就業した場合、要は働いた場合に、何と貧困率が逆に悪化する国。信じられませんよね。みんな働き出したら逆に貧困率が悪化する。なぜか。様々な社会保障が削られたり、あるいは仕事の待遇がよくないからです。極めて珍しい国です。
そして、もう一つ。労働環境におけるチャイルドペナルティーと言われるものがあって、出産によってキャリアが中断されたり、昇進面における不平等、賃金格差、こういうものがあって、日本の一人親の貧困率は非常に高いというふうに言われています。そういう意味で、今、子育て罰の国というふうに言われているわけです。

是非、私たち立憲民主党は、今回のコロナ禍においても、昨日も枝野代表が触れましたが、子供の貧困給付金法案というのを出している。子供人当たり五万円、そして第二子以降は三万円。
本当に今、低所得の子育て家庭が困窮に陥っている。
今こそ総理の言う公助を差し伸べるときだと思いますが、総理、この給付を実現していただけませんか。
〇菅内閣総理大臣
とりわけ経済的に厳しい状況であります一人親の皆さん方に対しては、このコロナがあって、昨年、特に二回目の資金を昨年の暮れに一人親家庭に、皆さんにはお届けさせてい
ただきました。
また、この新型コロナの影響が長引く中で、やはり緊急小口資金の限度額を引き上げる、また住居確保の給付の再支給を決める、そういう中で、一人親家庭の皆さんにも、重層的なセーフティーネットを活用して、個々それぞれのニーズに寄り添った形で、継続的な、自立につなげていくために、しっかりと支援をさせていただきたいと思ます。
〇泉委員
我々立憲民主党は、低所得の子育て家庭、一人親であろうが二人親であろうが、是非それを出していただきたいということを今このコロナ対策でも要求をしております。是非実現をしていただきたいと思います。
そして、このキッズドアでお話をしたときには多くの一人親家庭の方々を支援をしているということで、こういう要望も受けております。
一人親家庭の親がワーキングプアを克服するために国家資格を取得しようと思うと、国の制度で高等職業訓練給付金というのがあります。この給付額は月十万円なんですね。ただ、これは厚労大臣、これでは、ワーキングプアを克服しようと国家資格を身につけるために頑張るわけなんですがラーニングプアの状態になってしまうわけですね
今度は。せっかく養成機関、看護師だとか様々な養成機関に通っていても、月十万の給付で、子供を育てながらどうやって生活していくんですか、なので、私たち、受けたくても受けられないんです、そういう声を是非大臣に伝えてください。私は、そう承ってきました。
この月額の給付額の改善、これを是非お願いをしたいと思います。今日はちょっと、大変申し訳ありません、時間がありませんので答弁は求めませんが、是非ともお願いをさせていただきたいというふうに思います。