BS日テレ「深層ニュース」泉ケンタが経済政策などを提言
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BS日テレ「深層ニュース」泉ケンタが経済政策などを提言

BS日テレ「深層ニュース」 (BS4ch)
10月11日(月) 22時~23時

<岸田首相の初の代表質問>
今日の代表質問での岸田首相の答弁は、もっと情熱的に改革の意思を述べるかと思っていたが、予想以上に静かなスタートだと思った。総裁選で激しく争ったので、岸田首相が改革の機運を述べると期待されていた方もいると思うが、抽象度が高くて薄味の答弁が多いと感じた。

<コロナ対策>
岸田首相は近日中に3大臣にコロナ対策を指示すると答弁したが、菅内閣と同じ担当大臣体制のままで、いまだにどの大臣がコロナ対策の指令塔か分からないままだ。厚労大臣、経済再生大臣、ワクチン担当大臣が担当しているが、いったい誰が司令塔なのかという問いに答えていない。

<岸田首相「成長も分配も」>
「成長と分配」という言葉がテーマになって、与党が野党の政策に抱きついてくるのではないかと心配していたが、今日の答弁で政策の違いが明確になってきて与野党の対立軸になってきたと思う。特に今日、岸田さんは「成長なくして分配なし」と明言された。
我々は低成長の時代の経済成長のためには分配が必要だと言っている。分配せずして成長はないというのが立憲民主党の考えだが、岸田首相が「成長なくして分配なし」とおっしゃるのなら、立憲民主党と明確に違うので、今はまず「分配」をする局面だと訴えたい。
今の日本社会は低成長なのに、富裕層が増えて企業の内部留保は増える一方で、多くの国民は消費したくてもできない状況があって、富が偏在している問題がある。岸田さんは一人で一歩進むよりもみんなで一歩を進む方が良いと言っているわけだから、経済政策でもそれをやってくれればいいが、今日は成長しないと分配しないと言ったので、今の経済状況では立憲民主党の大胆な分配政策の方が有効だろうと考えている。

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<立憲は時限的に消費税5%に>
金融所得課税は年収1億円を超えると所得税の負担率が下がっていく問題がある。この問題は与野党を超えた共通のテーマだったはずだが、岸田首相は早々に引っ込めてしまったので残念だ。
我々の政策は年収1000万円程度以下の世帯を対象に1年間は所得税減税をする。非課税世帯には12万円を給付してこの間、消費が傷んでいる状況のなかで消費喚起をして、消費の側から日本経済を再生するというある種の成長戦略が我々の考え方だ。
その次に時限的に消費税を5%に引き下げる。コロナが収束して通常の経済活動ができるようになってから消費税減税を考えている。
分厚い中間層を活性化させていくことを考える上で、年収1000万円程度の世帯は経済を支える中核の消費層なので、そこにしっかり消費してもらう方策を考えている。

<「尖閣」「台湾」中国にどう対応>
尖閣で中国海警がどんどん力を増強させて船も大型化しているなかで、海上保安庁もしっかり尖閣を守っていかなければいけない。しかし、どうしても海上保安庁と自衛隊で隙間ができる可能性があるので、海上保安庁と自衛隊がシームレスに対応できるようにしなければならない。一方で海上保安庁には整備計画がないので、整備計画をしっかりつくって船を含めて必要な資機材を揃えていくことが大事だと考えている。

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<衆院選の勝敗ラインと訴える政策は?>
自公を過半数割れに追い込むことで、政権交代を果たすことが勝敗ラインなので、そこに向かって全力で頑張っている。
我々も訴える政策には自信をもっていて、経済では成長分野でもあるエネルギー分野、グリーンエネルギーという大きな世界市場がある中で、もっともっとエネルギー転換を促進していく。技術革新で世界をリードしてグリーンエネルギーを成長産業として育てることを成長戦略として取り組んでいく。そして、「分配」は自民党以上にしっかりとやらせていただくと考えている。

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2003年(29歳)に初当選を遂げ、以降7期連続当選。2009年、内閣府大臣政務官に就任。党の政務調査会長として党の政策の取りまとめを担う。家族は妻と子ども3人。趣味は料理、DIY、自転車、アウトドアなど。