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泉健太が予算委員会で持続化給付金や生活困窮者支援を提案

令和3年3月2日 衆議院予算委員会

泉ケンタ衆議院議員は、菅総理に予算の組み換えを提案。
持続化給付金の再交付、生活困窮者対策を提案しました。

〇泉委員ありがとうございます。
今の後段の話、とても重要だと思います。
立憲民主党は、令和三年度の予算組替え案というものを今つくっております。やはり、この予算委員会、せっかくですから、いい提案は是非採用
していただきたいというふうに思うんですね。
例えば、我々は、政府の予算の中で足りないものというのはやはりこのコロナ対策だと。私たちは、封じ込めのためにもっと予算を出すべきだと。
それは、国民の皆様にも患者を減らすためにお願いをすることが多い、制約をかけるのだから、その分は十分補償をしていきましょう、十分支援を
していきましょうという考え方で、だからこそこういった追加の予算を考えているわけですね。
総理、是非やはり聞いていただきたい。
例えば、「暮らしを守る」のところでは、生活困窮者への給付金ということを書いてあります。
これは、今、尾身理事長がおっしゃったことと一緒じゃないでしょうか。決して緊急事態宣言を受けた地域だけが被害を受けているわけではないん
だということです。
そして、そのほかにも「事業を守る」。
、ここを二十二兆円と我々はかなり大きく打ち出しているわけですが、事業規模に応じた持続化給付金、業協力金の給付ということを書いています。
私は、本当に党派を超えて、持続化給付金は、それはいろいろな違法なケースというのはありましたが、やはり多くの事業者の助けになったとい
う意味では有効な施策だったと思いますよ。有効な施策だったんです。政府のやった中でも、ものはいいんです。
そういう意味で、今、引き続き経済が厳しい状況にある。そして、分科会からもこういう提言が出ているんです。わざわざですよ、感染症のこの分科会が「産業・雇用対策について、国は検討する必要がある。」と書いているんです。それに対して政府はどう答えるのかということが、私はやはり重要じゃないかと思う。
そういった意味では、困窮者への給付金、あるいは持続化給付金。この持続化給付金のいいところは、業界を問わないということですよ。業績が厳しくなったところを幅広く救うことができる。
だから我々は、恐らく今回再開をしたとしても、前回と同じような予算規模が必要だということにはならないでしょう。今回もなお厳しい業者を救うことができる、それがこの持続化給付金なんで、実は、これは自民党の側からもかなり要求が上がっていますよね。若手、中堅が七十名ぐらい、政府・与党にも申入れをしたと。野党のこれまでずっと言ってきたことですから、そういったものを、与党の議員の皆さんも同じものを掲げてくださるというのは大変ありがたいことでありまして、私は、是非これは与野党を挙げて一緒にやりたいというふうに思いますよ。
そして、なお心強いのは、閣内にもその仲間が入ったということなんです。丸川大臣、すばらしいですね、あの政府に対して申入れをした七十人の中のお一人だ。持続化給付金再給付、そして困窮者への給付金、これを求めるべきだという署名をされたということでありまして、是非その思い、決意を語っていただけますでしょうか。
〇丸川国務大臣
所管外の事項でございますので、私からお答えすることは差し控えたいと思います。
(発言する者あり)
〇金田委員長
静かに、静かに。速記を止めて。
(速記中止]
〇金田委員長
速記を起こしてください。国務大臣丸川珠代君。答えられる前提つきで答えてください。
〇丸川国務大臣
私には私の個人の考えというものがございますけれども、今は閣内におりますので、内閣としての方針に従って仕事に取り組みたいと思います。
〇泉委員
内閣の方針は、総理、もうやらないということですか。繰り返し、じゃ、ちょっと言いますね。生活困窮者への給付金、そして持続化給付金の再開、これはやらないというのが内閣の方針なんですか。総理、お願いします。
(発言する者あり)
〇金田委員長静粛にお願いします。
〇菅内閣総理大臣今回の緊急事態宣言、まさにこの一年間の経験を踏まえた上で、専門家の皆さんが急所とします飲食店の営業時間の短縮、これを中心にした対策であります。こうした対策によって大幅に売上げが減少した事業者には、一時金を支給させていただくことにしております。さらに、多くの事業者にとって重要な資金繰り支援、雇用調整助成金の特例措置などによる人件費の支援を行っております。
また、全国緊急事態宣言を行い、幅広い業種に休業要請を行った昨年とは、ある意味では状況が異なることも事実じゃないでしょうか。昨年の片続化給付金を再支給することは、そうした意味において、考えておりません。
〇泉委員
今、持続化給付金を再給付することは考えていないとおっしゃいましたね。生活困窮者への給付金はどうですか。
〇菅内閣
総理大臣生活困窮者への経済的支援については、新たに給付金を支給することは考えておりませんが、他方で、先般、手元資金にお困りの方に対して、緊急小口資金などの限度額を百四十万円から二百万円に拡大をして、所得が減ている方々については返済免除することとして、その具体的な要件を早急に今詰めるように指示をしています。また、収入が減少して家賃にお困り
の方には、住居確保給付金について、再度の支給によって更に三か月分の家賃を支援することといたしています。
こうしたセーフティーネットを活用しながら、生活に困窮される方の支援を行っていきたいと思います。
〇泉委員
丸川大臣、改めてです、この賛同国会議員の中のお一人として、私、非常に残念だったのは、最終的に内閣の方針に従う、それはそうかもしれない。だけれども、こうして署名をして、これを出したのは今月ですよね。その意味では、この思いこそ閣内に広げていくべきじゃないですか。閣議前の懇談でもいい、総理に直談判でもいい、是非、署名をされたお一人として、せめて、最終的には従うとしても、やはり持続化給付金の再開、そして生活困窮者への給付金、改めて総理に要望していただけませんか。
〇丸川国務大臣
私、今、男女共同参画、女性活躍担当大臣を務めさせていただいております。橋本大臣のときから、コロナ禍で非常に経済的に困窮され、あるいは困難を抱えておられる女性の皆様への支援ということを取りまとめもしてき
ましたし、政府にもお願いをしてまいりました。
そうした観点から、是非、閣内では先輩方にもお願いをしてまいりたいと思っております。
〇泉委員
これは、我々野党、強く立憲民主党が要求していることでもありますので、是非丸川大臣にも協力をしていただきたいと思います。
改めて、いわゆる生活困窮者への給付金は、よく、全体としては貯蓄に回ったから、これは余り効果がなかったんだなんという言われ方をします。
しかし、十二・七兆円のうちの三兆円ぐらいは使われている、四分の一ぐらいは使われているということですね。
そして、これは日本総研の分析なんですが、当たりの就業時間が三十五時間以上の就業者の方が、実は前回の、昨年の緊急事態宣言では千三百二十八万人減少しているということなんですね。
労働時間が減少すれば、当然お給料も下がるという方々も多数おられるわけです。それ以外にも、直近でいうと、コロナで失業された方が九万人とか、様々に生活が急変した方、そして、当然ながら、そもそも非課税世帯の方、そういう方々というのは非常に多くおられます。せめてそういう方々に給付金を出す、そして、多くの方が消費に回すわけですから、是非私は、効果がある政策だということで、改めて、立憲民主党が掲げているものとして、この予算を組み替えるべきだと思いまそして、やはり不思議なのは、総理、予備費五兆円、今回、予算の中で積んでいるんですね。
オリンピックもやろうとしている。感染拡大が更に起こったら、オリンピックもできなくなる、だから、一生懸命今、感染を抑えようと、むしろ立憲
民主党の方がゼロコロナを訴えて、感染をより抑えようとしている。そういう中で予備費を五兆円も積むということの意味、メッセージ、理由は何ですか。
〇菅内閣総理大臣
まず、新型コロナ対応については、三次補正において、病床の確保だとか、あるいは飲食店への協力金、雇用調整助成金、資金繰り支援、緊急小口資金など、当面必要な予算額、予算措置を行っており、これと来年度予算を一体
として切れ目なく執行していきたいというふうに思います。
その上で、今御質問のありました、来年度予算の五兆円のコロナ予備費についてであります。
これは、新型コロナが過去に経験のない感染症であり、今後も緊急に対応する必要が生じることが十分に考えられるために、万全のそうしたコロナ対
策として必要なものである、このように考えています。
〇泉委員
ということは、あくまで今後想定されないような緊急事態に対応するための五兆円だということですね。
一方では、いろいろと報道なんかでは、今後、この予算が通った後に経済対策をまたつくられるんだ、そして、その経済対策にこの五兆円も使っていくんだなんという話もあるわけです。今のお話だと、違う話になりますよね。じゃ、そういう経済対策にこの五兆円を使う気持ちはないということですね。
〇菅内閣総理大臣
先ほど申し上げましたように、まさに先行き、どのような形になってくるか分からない、そうしたもののコロナ対策、そうしたもののための予備費であります。
〇泉委員
改めて、この立憲民主党の令和三年度予算組替え案、これを見ていただくと分かるとおり、検査の拡大にしても、総理、今、医療、介護の現場のPCR検査、政府は徐々にやり始めてはいるんです。ただ、いまだに国費二分の一、地元負担が二分の一です。
しかも、地方はようやく、尾身理事長も御認識だと思いますが、当初は、PCR検査は無症状には余り意味がないと、政府は非常に否定的でた。その方針をようやく変えて、これまで検査大に否定的だったのは大変残念ですけれども、うやくその方針を変えて、ようやく介護施設だとかでの検査を行うように今自治体でなってきています。
しかし、これはほとんど全てが二月以降からスタートしています。ということは、そもそも、今出ている地方創生臨時交付金は、そのPCR検査分まで積んでいるということじゃないんですね。使えはするけれども、そのPCR検査が増えた分を想定してそもそも出しているわけではありませそういった意味では、これを全額国費というふうに変えていくことも私は十分あってよいし、そして、PCR検査分、重ねて、改めて政府として地方創生臨時交付金を追加するということもやはりすべきだ、そんなふうに思っています。
そういうもろもろを含めて、使途が明確なんですよ。もうやらなきゃいけないことは一兆円、二兆円、五兆円単位で十分あるわけです。なのに、そこにお金を出さずに予備費として五兆円積んだままにしておくというのは、だからこれまでも政府の対応は後手後手だと言われてきたんですよ。
早くやらなきゃ、早く使い道を決めなきゃいけないのに、まず積んで小出しにしていくということで、これまでずっと政府は対応が遅れてきた。だから、我々立憲民主党は、この予備費を減額をして具体的なこういったコロナ対策にお金を使っていくべきだということを主張しているということを申し上げたいと思います。
改めて、あらゆる手段を使って、我々は、生活困窮者への給付金、そして事業規模に応じた持続化給付金、この再支給に向けて更に努力をしていきたいと思います。是非とも政府にもこの我々の政策を採用していただきたいということをお願い申し上げ、私からの質問といたします。

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2003年(29歳)に初当選を遂げ、以降7期連続当選。2009年、内閣府大臣政務官に就任。党の政務調査会長として党の政策の取りまとめを担う。家族は妻と子ども3人。趣味は料理、DIY、自転車、アウトドアなど。