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補助制度を作ったお話
今年度より森林環境譲与税がスタートしました。私有の人工林面積、林業従事者、人口を元に算出され、都道府県と市町村に配分されます。
制度創設の目的は「森林整備を促進させる」事で、森林経営管理制度とか小難しい話も色々ありますが、ざっくり言うと「地方自治体にカネ配るから手入れされてない森林を整備しなさい」といったところでしょうか。
現場は大混乱
使用目的がハッキリしているものの、具体的にどんな事業なら使えて、どんな事業なら使えないのかといった境界線が国からは示されず、
また、数多くの公務員が恐れる会計検査の対象となる事から、慎重な公務員の皆様は更に慎重になりました。私のいる地域でも数多くの情報交換会が開かれ、「こんな事使える?」とか、「あれはちょっと厳しい?」とか、「無難にあの事業やるかー」とか、とにかく地方自治体の林業担当職員達は頭を悩ませておりました(今も悩ませてる所が多いと思います)
そんな中、「航空レーザー測量で森林資源量を把握しませんか?(譲与税で)」とか、「うちなら森林経営の意向調査やれますよ!(譲与税使ってね)」とか、測量会社やコンサルの営業が日々飛び込みでやってきて、「ホント勘弁して…」という時期が続きました。
とりあえず補助制度を作ってみた
北海道池田町では森林の皆伐(一定の区画内にある木を全て伐る)面積が植林面積を上回る状況が続いており、植林面積を増やす事と皆伐面積を減らす事が課題でした。
植林面積を増やす事は人手が必要となり、今の労働力では難しく、皆伐面積を減らす事に力を注ぐことに決め、国の補助事業要件を満たさない間伐(成長の悪い木を間引く伐り方)に金銭的なインセンティブを与えるべく補助制度を創設しました。
使い方については町のウェブサイトにも載せております。
次回は、補助制度の運用について書きます。
補助制度を活用して間伐した人工林。伐採率が低いため、ひと目見ただけでは手入れがされたか分かりにくい状態です。