闇。


総務省の旗艦事業ともいえる「地域おこし協力隊」制度。

総務省が隊員1人につき報償費として年間200万から250万、活動費として年間150万から200万をそれぞれ上限に地方自治体に対して特別交付税措置を行っている。

この特別交付税に【協力隊活動費として】などと言う名目はつかない為に佐伯市は細かい隊員ごとの使えるお金の枠を明示しない。
そもそも特別交付税として市にお金が来た時点で「協力隊の予算」として分ければ済むことだがしない。なぜか?ピンハネ(隊員の活動とは全く別のことに流用)しているから、たぶんね。

佐伯市は次年度に隊員が行いたいプロジェクトに対して「そのプロジェクトの予算確保の為に概算予算書」の作成を求められる。

ん?そもそも予算取らなくていいはずでは?
だって決まっている(確保されている)んだから報償費200万~、活動費150万~。最低ラインでも1人350万。そこから隊員の給料、県外、市外に研修で行く際の交通費とか住むところの家賃、パソコン・プリンター・公用車のリース代などを差っ引いてもだいぶ残る話じゃない?

当然ながら担当地域によっては隊員ごとに家賃に差があるため一人ずつの使える額は前後するだろうが。

例えば協力隊が10人いるとして地方交付税が来た時点で10人分をあらかじめ確保していれば済む話。
これを言うと「できない」っていうわけ。「できない」じゃなくて「しない・やりたくない」が実の話と思うよ。

「A隊員の次年度に使える金額は○○です。この枠内に収まるように事業案を出してください」ならまだ分かる。
もしくは隊員の活動費の枠を越える物には予算取りが必要とするならまだアレ。

できないではない、しないのだ。つまりね。協力隊が使えるべき予算がこうして知らぬ間に自治体がポッポしていくわけだ。


もし疑問に感じたら聞いてみるといいよ。

一体、自分が自由に使える費用は幾らあるのか誰もが疑問に思うはず。











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