個人事業者のために年金対策-3つの方法

昨年、話題になった「老後2000万円問題」。公的年金だけでは老後資金は不足するので、年金をもらうまでには、別に2000万円をためておきましょう・・・といったお話です。老後の生活パターンは、人それぞれなので、2000万円が妥当かどうかは何とも言い難いのですが、計算の前提はサラリーマン等の厚生年金受給者です。
個人事業者は、国民年金ですから、厚生年金よりは月々の年金額は少ないので、それなりの（お金のかかる）老後を過ごしたいのなら、若いうちから年金対策をしておく必要があります。

１．小規模企業共済に加入する
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html

掛け金は1,000円から70,000円です。最高額の70,000円を年間掛けると84万円になります。40歳から掛け始め65歳まで掛けると、84万円×25年で2,100万円になります。

２．国民年金基金や確定拠出年金に加入する
２つの合計で月々68,000円まで加入できます。加入期間は60歳まで（例外あり、また制度変更が予定されています）なので、40歳から最高額で加入すると、68,000円×12か月×20年で1,632万円になります。

上記は、分割して年金でもらうこともできますが、小規模企業共済と確定拠出年金は、退職金（一時金）で受け取ることもできます。

確定拠出年金は、受取時に目減りしている可能性もありますが、とりあえず上記の方法で3,732万円（＝2,100万円+1,632万円）の老後資金を確保することができます。

３．配偶者も事業を手伝っている（専従者）ようなら、配偶者にも１と２に加入する
夫婦で最高額加入すると7,464万円（＝3,732万円×2）の老後資金を確保できます。

老後を国民年金プラス7,464万円あると、そこそこ優雅（？）に暮らせると思います。

小規模企業共済、国民年金基金、確定拠出年金とも、社会保険料控除の対象なので、加入により毎年の所得税や住民税も下がります。満額とはいかないまでも、事業を始めて、余裕資金ができたらこれらの制度への加入を考えてみてはどうでしょうか！？

こつこつ貯めると、塵も積もれば山となるということで、「白い山」といわれる山の看板です。当日は山頂に雲がかかり、時々山頂が見えるといった天気でした。