２月７日新聞記事～政府クライド国産で、金利上昇へ臨時オペ観測、ひとり親世帯の支援強化

（政府クラウド、国産で）
政府は、行政データをオンライデン共有する「政府クラウド」の導入を国産とする方針を固めた。
対象となるのは、政府クライドのうち気密性の高いものになる。
これまでは、アマゾン傘下の企業グーグルのものを採用してきた。
国産クラウドの利用は、経済安全保障上の意味は大きい。

今後、世界のクライドサービス市場規模は、２０年３７兆円から６８兆円へ拡大する見通しとしている。
日本企業もこれを機にクライドサービスのシェアの一翼を担う存在になってほしい。

（金利上昇、日銀「臨時オペ」観測）
国内の長期金利が0.2%まで上昇した。
0.25%に近づくと、臨時で国債を買い入れる「臨時オペ」や「指オペ」へ踏み切る見通しだ。
金利上昇は
◆住宅ローン金利の負担増
◆欧米との金利差による円安
など景気減速にもつながりやすい。

（ひとり親世帯、経済に不安）
ひとり親世帯は全国で
◆母子世帯で123万世帯
◆父子世帯で18万世帯
となっている。
平均年収は全世帯平均552万円に対しひとり親世帯は306万円と低収入が深刻だ。
特に母子世帯は、今後も増加が予想され、低収入で推移している。
低収入の原因は、育児のため労働時間が確保できない、定職につけないなどがであるのだろう。
児童扶養手当として、月４万円台の手当があるが、そのほかにも家庭や就労面での支援が必要だ。
現在も支援制度はあるが、もっと利用しやすく、内容も充実させるなど更なる支援強化が必要であると思う。