雇用保険の失業等給付の料率が増額～0.2％から0.6％？

「雇用保険の失業等給付料率が2022年10月から0.2％から0.6％へ引き上げる方針を決めた」記事を読んで、確か保険料率は、一般事業の場合、労働者0.3％、事業主0.6％だったはず。
何がどう変わって、労働者負担は結局何パーセントになるのわからなかったので調べてみた。

現行の雇用保険料率は下記のとおり

調べた結果
労働者負担の0.3％の内訳は、失業等給付0.1％、育児休業給付0.2％ 
事業主負担の0.3%の内訳も同じ
つまり、失業等給付は労使で0.2%となる。
また、育児休業給付は労使で0.4%となる
新聞によると、
失業等給付は0.2%から0.6%に引き上げ⇒労使共に0.3%に引き上げられる。
育児休業給付は、0.4％のまま据え置き。
失業等給付の引き上げは2022年10月からとなる。

事業主の雇用保険二事業の保険料率は0.3%から0.35%に引き上げ
引き上げは2022年４月からとなる。

結局、トータルでどうなるかとうと。
（一般事業の場合）
2022.4　～　労働者負担　0.3%　事業主負担　0.65%　合計0.95%
2022.10  ～　労働者負担　0.5%　事業主負担　0.85%　合計1.35%

コロナに関する雇調金の支出の補填とのことである。
今回は、雇調金で救われた人はたくさんいると思う。
痛みをみんなで分かち合わないといけないですね。

ここからは個人的に感じたことである。
助成金など国民に臨時支出をした場合、政府は後からその経費を補てんするために、国民に税や保険料の増額を強いるということ。
今回の増額は私も納得できる。
しかし、現在物価上昇する局面で、給料収入の減額に加えて保険料の負担増。
政府の臨時支出については、表面上では国民のためと言いつつも、国の借金が膨らみ、最終的なつけは国民に回ってくる。
国の支出には、近視眼的な視点ではなく、次世代の日本を見据えて、チェックしていかないといけないと思った。