【新聞記事】個人金融資産の行方　株下落　投資促進へ逆風

「この１０年間（首相官邸が講演後、２０年間に訂正）、米国では家計金融資産が３倍、英国では２・３倍になったのに我が国では１・４倍にしかなっていない。ここに日本の大きなポテンシャル（可能性）がある」と強調。政策を総動員して「資産所得倍増プラン」を進めると意気込みを語った。
　発言の背景には、現金・預金に偏った家計の資産構成がある＝《３》＝。日本銀行によると、２０００兆円を超える家計の金融資産の半分以上を現金・預金が占め、株式や投資信託はわずか。過去２０年以上、この比率は大きく変わっていない。金融資産の伸びが緩やかだったのは、株高の恩恵をあまり受けないためだ。

5/27読売新聞より引用

所得倍増プランは、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による資産所得倍増を実現することを目的とする。
具体的には、NISAの拡充などにより預貯金を投資に誘導する仕組みをつくるとしている。

金融所得税強化や所得の分配の議論とは相容れないようにも思うがそれはそれとして・・・・

政府としては、日本企業への投資を促すことを目的としているが、実際に個人資産を投信に回すとなると、米国を中心に海外への投資が増えるのではないか。

NISAの拡充が、資産の海外流出という懸念もある。
しかし、個人資産の成長の面を考えるとそれも致し方ない。

個人としては、政府の発言に惑わされず、預貯金を一定程度確保の上、投資割合を考えて、個人資産の構成比を考える。

円安やウクライナ侵攻が世界的に株価が下落している。
日本では、更に株価は低迷し、円の弱さや日本経済の弱さが露呈している。

そんな中、日本への投資を促されても、大切なな個人資産を日本への投資に回しにくい。
今は冷静になるとき。
今やっていることを淡々とやるのみ。
大きく資産を動かさない方が良いのかもしれない。