12月9日新聞記事

子ども給付金の全額現金可能に！ただし、自治体が判断する。この方向で国は検討に入ったようだ。
なるほど、国は上手に自治体に判断を丸投げできた。、良い意味での丸投げだ。国は、5万円は、クーポン支給と言っていた。いったからには、引っ込められない。そんな時、自治体から手間がかかりすぎて対応できないとクレームが入った。このことを逆手に取り、自治体の判断で、全額現金給付可能とすれば、国の体裁も保てるし、自治体も自らで判断できる。多分、受給対象者も現金の方が良いはずだ。三方よしの決断だと思った。

企業の賃上げ対応の有無により、税制優遇措置が露骨に変わる。
賃上げ要請に応じる企業は法人税の減税幅増。応じない企業は減税措置縮小又なし。にんじんぶら下げ政策だ。きぎょうの内部留保を労働者に還元することが目的であるどけど、減税するわけだから、国費が賃金に転嫁される一面もある。
本当は、国が介入しなくても、労使でやりあって賃上げするのが健全なんだろうな。