財政規律を守った国債発行を

先月、日銀は１０年物国債の金利変動を認める限度を±0.25%から±0.5%へ広げた。

影響は予算編成にも影響が及ぶ。
国債の金利上昇は、当然、政府の国債費償還額が膨らむ。
今回の金利変動幅拡大は、令和２６年度予算額試算で3.6兆円国債費利払いが増加する。
さらに、IMFは１月２６日の公表で、日銀の金融緩和修正追加を提案した。今後も国債費利払い増加も予想される。

ここで頭をよぎるのは増税の２文字。

物価高、賃金が上がらない状況の中で生活苦を肌で感じるようになった。
その上で増税（社会保険料増額含む）されれば、ますます生活は苦しくなる。

社会がうまく回っていないのか？
国の政策が悪いのか？
日本国が株式会社だったら、業績があ悪すぎて株は買わないだろう。

本日の日経新聞５面に「利払い膨張　狭まる政策余地」との見出しがあった。
社会保障費、国債費償還の負担が増大して、少子化対策や防衛費、デジタル化、リスキング、脱炭素などなど政策経費に回せるお金が少なるなる。
国債発行は、将来の政策経費の尻すぼみを意味する。

１国民として、国債発行の抑制を望む。