公衆衛生（医師国家試験）

過去問に出たところを羅列

財源・保険

国民医療費

・45兆円くらい（2021）
・内訳：保険料〜50%、公費〜30〜35%、患者負担〜10~15%
・後期高齢者医療給付の割合：〜35%

公費医療

・強制力を持つ医療行為（措置入院、１〜２類感染症の入院）
・

絶対的貧困

・世界銀行が定める金額以下（2 $/日程度）での暮らし

相対的貧困率

・15%ほど
・手取りの中央値の半分の金額を貧困線と呼び、日本は130万円程度
・国民生活基本調査により調べる
・日本はひとり親世代が高い（45%ほど）

労働者災害補償保険

・保険者は国
・保険料は事業者が全額負担
・業務災害、通勤災害が補償の対象（労災認定が下りるとお金が貰える）
・労災認定は労働基準監督署長
・貰えるお金は療養費（全額、労災病院で治療を受ける場合は治療費無料）、休業手当、傷病・障害の補償金、遺族給付金等

施設

地域医療支援病院

・都道府県知事が承認
・200床以上
・24時間の救急医療機能が必要
・紹介率と逆紹介率が一定以上

地域包括支援センター

・市町村が設置
・介護保険法に規定
・高齢者の介護、保健、福祉を担当。特に成年後見人制度、虐待への対応、介護予防など
・

保健所

・食品衛生
・環境衛生
・人口動態統計

看護ステーション

・管理者：看護師または保健師
・医師の指示書が必要
・介護保険と医療保険が利用可能
・全国で5,000箇所以上

高齢者福祉施設

・高齢者保健福祉計画による

介護老人福祉施設

・介護保険法で定められている（not 医療法）

産業保健総合支援センター

・産業保険に関するセミナーや広報、相談受付などを行う
・各都道府県に１つずつ
・地域の窓口は「地域産業保険センター」

精神保健福祉センター

・精神保健福祉法を根拠

制度・システム

HACCP

・食品の安全管理の方法
　Hazard Analysis：危険要因の分析
　Critical Control：危険要因をモニタリング
　Point

SBAR

・緊急時の報告や連絡に用いる。要素は
　Situation（患者状態）
　Background（臨床経過）
　Assessment（評価）
　Recommendation（提案）

退院時要約

・退院後2週間以内の作成が望ましい

ショートステイ

・全ての要支援、要介護者が対象
・30日まで利用可能
・要介護者の自立、介護者の休息が目的

社会保障

・保健医療、社会福祉、所得保障、雇用を対象とする
・セーフティーネットの役割

介護予防サービス

・要支援１〜２を対象

患者調査

臓器移植

・ドナーの条件：活動性感染症なし、原発性脳腫瘍以外の腫瘍なし、HIV・HTLV-1・B型肝炎・C型肝炎なし

産休・育休

・産前6週間から、産後8週間まで休める

母子手帳

・交付は市町村

職業

産業医

・50人以上の職場では専任
・労働安全衛生法で定められる
・事業者が労働基準監督署に届け出る
・2ヶ月に最低1回の職場巡視（2017より）

社会福祉士

・認定は厚生労働大臣

心理士

・公認心理士は国家資格、臨床心理士は国家資格ではない

構想・計画

へき地医療

・医療計画の一環
・↑の通り医療法によるので、支援機構および病院は都道府県知事が策定

地域医療構想

・根拠法は医療介護総合確保推進法
・都道府県が策定する
・二次医療圏ごとに策定
・高度急性期〜慢性期の病床区分に分化を促進
・2025年の医療需要をもとに策定

医療計画

・クリニカルパス

介護保険事業支援計画

・日常生活圏の設定

団体

WHO

・健康の定義「身体的、精神的、社会的に満たされた状態」
・国際疾病分類（ICD）の作成

宣言

ジュネーブ宣言

・ヒポクラテスの誓いの現代版
・医師の職業規範に関する宣言

＊ゴロ「獣医師（ジュ＋医師）」

ヘルシンキ宣言

・人間を対象とする医学研究に関する倫理規範
・インフォームドコンセント

分類

日常生活自立度（寝たきり度）

・外出できる＞屋内では自立＞屋内で介助が必要＞寝たきり

国際生活機能分類（ICF）

・健康状態⇔（心身機能・身体構造⇔活動⇔参加）⇔（個人因子、環境因子）
・個人因子＋環境因子＝背景因子
・心身機能・身体構造→（障害）→機能障害
　活動　　　　　　　→（障害）→活動制限
　参加　　　　　　　→（障害）→参加制約
・健康をマイナス面だけからではなく、プラス面からも捉える（意図を図りかねるが「嚥下障害なし」のように書くらしい）
・健康状態⊃（疾病、妊娠）

＊理解しようとしても無理だったので字面だけ覚える

基本的日常生活動作（ADL）

・DEATH（Dressing、Eating、Ambulation、Toileting、Hygiene）

手段的日常生活動作（IADL）

・SHAFT（Shopping、House-keeping、Account、Transportation）

公助、共助、互助、自助

・公助：税金による助け合い。生活保護等
・共助：リスクを共有する集団でのお金の出し合い。保険全般
・互助：明確な制度のない助け合い。ボランティア等
・自助：自己負担

＊模試で出題されたためまとめた。公助以外の定義は一定でないため、他は覚える必要はないと思う。例えば「互助会」は会員がお金を積立てて用立てるシステムだが、これは定義上は共助。

法律関係

医療法

・レントゲン、手術記録の保存義務（2年）

医師法

・カルテの保存義務（5年）

高齢者医療確保法

薬剤師法

・処方箋の保存義務（3年）

高齢者医療確保法

・特定健康診査、医療費の効率化

がん対策基本法

・がん検診の推進
・緩和ケアを定義し、「診断された時から」行うことと明記

健康増進法

・がん検診の規定

地域保険法

・市町村保健センターを規定

育児介護休業法

・育休

母体保護法

・人工妊娠中絶を規定

母子保健法

・養育医療（2,000g以下出生に対する医療を給付）

児童福祉法

労働安全衛生法

・産休を規定（産前：6週、産後：8週）

男女雇用機会均等法

・妊婦健診

学校保健安全法

・児童生徒および職員の健康増進を目的とする

障害者総合支援法

・障害者の自立支援を規定

解剖に関する法律

・司法解剖：事件性が疑われる死体の解剖→刑事訴訟法

環境汚染・廃棄物

PM2.5

光化学オキシダント

・最も達成率が低い（＜1%）

廃棄物

・産業廃棄物は「金属、ゴム、プラスチック、ガラス、廃液」等。無機物をイメージ
・一般廃棄物はそれ以外、「紙、布（ガーゼ）、組織片」など。有機物をイメージ
・感染性廃棄物は「血液、組織片、微生物検体」など

その他

精神保険

・日本は他のOECE諸国と比べ、人口あたりの病床数が多い

許容量

・一日摂取許容量：毎日摂取しても、生涯にわたり健康に問題のない量