“不記載500万円以上”40人を処分へ 自民「離党勧告」も視野に

派閥の政治資金問題に関わった議員の処分について、自民党が、安倍派の幹部や収支報告書の不記載などが500万円以上あった議員約40人を、処分の対象とする方向で調整に入ったことがわかった。茂木幹事長は千葉県で記者団の取材に、処分を決める党紀委員会の開催の要請を、一両日中に行う考えを明らかにした。自民・茂木幹事長「関係者の処分は今週中に行いたい。あす、あさってには党紀委員会に開催の要請をさせていただきたい」また、処分は「一律とはならないと思う。置かれている立場や不記載の額などさまざまな要素を勘案し、政治責任を判断したい」と述べた。こうした中、関係者によると、自民党は、キックバックの不記載などが5年間で500万円以上あった議員を処分する方向で調整に入った。額が少ない中堅・若手の議員は規約上の処分の対象とはせず、幹部による注意などにとどめる案が浮上している。処分は8段階あるが、安倍派で一度は中止が決まったキックバックの扱いを協議していた、幹部の塩谷元文科相、世耕前参院幹事長ら4人には、「選挙での非公認」以上の処分を科す方針で、世論もふまえ厳しい処分を求める声が党内に強いことから、執行部は、2番目に重い「離党勧告」も視野に検討している。【FNNプライムオンライン による】

選挙が終われば、また自民党に復党させるんでしょうか？しっかり見て行く必要がありそうですね。