高額還流に首相周辺「誰かが議員バッジを外すことになりかねない」…検察「本気の１００人態勢」

東京地検特捜部が松野博一・前官房長官（６１）側などに事情聴取を要請した――。こうしたニュースが報じられた２１日、自民党には改めて動揺が広がった。「来年の通常国会の召集はできる限り遅らせる。検察にはそれまでにけりをつけてもらいたい」と苦り切った表情で周囲に語る議員もいる。実際、自民党では通常国会の開会を１月下旬まで待つ考えだ。それは、２０２４年度予算案が今年度内で成立させられるとみられるぎりぎりのタイミングだ。自民党派閥の「清和政策研究会」（安倍派）や「志帥（しすい）会」（二階派）がパーティー券販売のノルマ超過分を所属議員側にキックバック（還流）し、収入などを政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが出ている今回の事件は、元々低支持率にあえいでいた岸田首相の政権運営を激しく揺るがせている。
与党内では、「衆院解散などできる状況ではない」（公明党の山口代表）などと、衆院選は当面、遠のいたと指摘する声が増えている。自民の閣僚経験者は「現段階で、首相に『選挙の顔』を期待する議員は極めて少数派だ」と漏らした。◇　東京地検特捜部の捜査は異例の規模で行われている。特捜部が全国各地からエース級の検事を応援に集め、１００人規模の捜査態勢をとったのは今月上旬。ある捜査関係者は「検察の本気度が表れている」と話す。検察は、安倍派が慣習として不記載を続け、派閥主導で裏金作りをしてきたとの見方を強めている。ただ、所属議員９９人の大半が還流を受けていたとみられ、還流分の不記載が疑われる金額も数万～５０００万円超と幅広い。実態解明には一定の時間がかかり、共謀関係の有無や不記載にした金額の多寡などを考慮して、刑事責任も慎重に見極める必要がある。読売新聞より

　この記事を見ても議員の保身のための言葉が多く金権政治を根本から改革していくと言う意見は稀有な様に思います。国民の生活は日々大変な思いをしているのに何を考えているのやら……