日経新聞までが疑う子育て支援金の闇

支援金の所得別負担は各国民が計算して下さい、負担額を給与明細に記載するかどうかは事業主判断であります、などなど、法案審議入りに際して全く手の内を明かそうとしない子育て支援金ですが、先日の国会において、民主党・山井議員の質疑に対する加藤鮎子大臣の答弁は、それはもう内なる悪行をひた隠しにしたいという魂胆が見え見えのものでありました。質疑の中で最も重要な部分、

事業者の社会保障負担を考えれば、賃上げを是としたものに対して負担料の増加がこれに歯止めをかける可能性もある。そうなった場合、この制度自体が少子化を加速させる引き金になることもあり得る。

これは本当にその通りで、家庭庁が謳う「歳出改革によって負担率を減少させる」ことは間違いなく来年以降の制度スタートにおいて有耶無耶にされるだろうことは目に見えているので、この部分の問題に対して頑なに答弁を避ける大臣を見ていると、あぁ、また新しい搾取の始まりかと。

安倍政権時代にも、消費税財源と社会保障、経済影響に対する政府方針のあり方が散々問われましたが、今度もまた、国民の知らぬ所で少しずつ生き血を吸うかのような政策が展開されるのかと、少し戦々恐々としております。