#050「ゆでガエル」から「リープフロッグ」への変身は今。
年金シニアの私の閉塞感は、コロナ禍のなせる業かと思っていたが、失われた20年から来るものと今さら気づき始めた。
ブログのネタ探しに米中のビッグ・テック、「GAFAM+T（テスラ）」と「BATH(Baidu Alibaba Tencent Huawei)」を好奇心で追っかけてきた。コロナ禍で周回遅れのデジタル敗戦リベンジを期待しながら、自分の気づきの整理として、実情を再認識する記事の妄想編集編である。
体験しないと判らないこと（１）
「猪瀬氏は「テスラ・モデル3」を購入し、自らの体験から、今の日本の自動車と、テスラとではガラケーとスマホくらい違う」と話す。日本の自動車産業においても、ガラケーからスマホのような市場の大転換が起こる未来はそう遠くないのかもしれない。今や国内のスマホの6割以上のシェアがiPhoneで占められているように、テスラが日本市場を席巻するのか。はたまた、国内メーカーが意地を見せるのか。世界の「カーボンニュートラル革命」の潮流を前に正念場を迎えている。」
自動車産業も、半導体産業、家電産業の二の前にならないことを祈る。
次に事例を上げて説明する。
①台湾の半導体産業のTSMCとは、FOUNDRYメーカーである。
「さらに、半導体製造業界は、より構造的な問題が指摘されている。半導体製造は研究開発への大規模な投資が必要となるため、設計に特化して製造は他社へ委託する「ファブレス（fabless）」（注1）メーカーが多い。そのため、高性能な半導体製造は、いくつかの「ファウンドリー（foundry）」（注2）メーカーに依存するようになってしまったのだ。半導体不足が解消されるかどうかは、この製造業者の生産能力にかかっていると言える。
注1：生産工場を所有しない製造業
注2：工場を所有し、他社からの委託による生産を専門にする製造業
ファウンドリーメーカーの中でも重要な役割を果たしているのがTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）だ。Statistica社の調べでは、2021年第一四半期における半導体製造市場の、実に56%のシェアを獲得している。その高い技術に定評があるため、高性能な機器に搭載する場合には、TSMCに委託するしかないと言われるほどだ。」
②台湾の家電産業のホンハイとは、EMSメーカーである。
「ホンハイが提供する電子機器受託製造サービス（EMS）とは、そもそもどのようなサービスなのでしょうか。EMSは「Electronics Manufacturing Service」の略で、自社で生産設備を持たない「ファブレス企業」などから製造工程を請け負うサービスを指します。ホンハイは、EMSを提供する企業として世界最大の規模を誇ります。ホンハイの顧客として最も有名なのがアップルで、iPhoneが全世界で高い品質を維持しているのは、ホンハイの部品供給のおかげとも言われるほどです。アップルがiPhoneやiPadの新商品を投入する際には、短期間で大量の電子部品が求められます。特に、製品組み立ての工程は自動化が難しいため、人手による作業が必要です。この大きな需給変動に柔軟に対応し、品質の高い製品製造をやってのける対応力がホンハイの価値だと言えるでしょう。アップルの高いデザイン力と、ホンハイが持つ高い受託製造技術の組み合わせによって、全世界の顧客が高価なスマートフォンに進んでお金を払うようになったのです。アップルの他にも、ソニーのプレイステーション、任天堂のWii U、マイクロソフトのXbox、アマゾンのKindleなど、有名な電子製品のほとんどにホンハイの部品が使われています。」
日本の得意な半導体産業、家電産業も、台湾のTSMCファンドリー戦略、ホンハイEMS戦略に太刀打ち出来なかった。日本の垂直統合戦略で、「良いものを安く売る」ビジネスモデルが崩壊した。水平統合戦略による「ファンドリー/EMS」ビジネスモデルに軍配が上がった。「良いものを高く売る」カスタマー最優先・「新・垂直統合」モノづくり戦略の復活を期待する。
③ホンハイのEMSによるEV参入の脅威とは
現場を見ないと判らないこと（２）
「上海在中の筆者友人は、警察から「交通違反の罰金手続きを実施するよう」とのようなメッセージメールの通知を受けた。徒歩で赤信号を無視して道路をわたっていたところを、AI(人工知能)を備える監視カメラに撮影され、顔写真と政府が保存する個人データが照合され、特定されたのだ。
現在、中国のインターネットユーザーは約10億人と、国民の7割を超え、動画を使ったECサイトや、ライブ配信によりリアルタイムで商品を販売するライブコマースも急速に伸びているが、その背景には、世界一の5G普及率を誇る高速通信環境の充実が大きく寄与している。
変革が起きた3つの理由
1つ目の理由は、高度なアプリ活用には欠かせない高精度の位置情報が開発されたことにある。中国では、精度の高い衛星測位システム「北斗」に、これを取り扱うアリババグループと巨大国有企業「中国兵器工業集団(CNIGC)」の合弁で2015年に設立された「千尋」を組み合わせることで、その精度を1～2cmまで上げることに成功した。この連携により、世界で最も普及している5Gの威力をさらに発揮していくだろう。実際、中国では115万基以上の5G基地局を建設しており、世界の約7割を占める5Gグループネットワークを構築しようとしている。
2つ目は、中国社会では口コミが重視されることである。グルメサイトやタクシーの配車アプリに利用者が書き込むことで信用スコアができるようになっていて、新たな利用者はそのスコアを見て選ぶため、評判の悪い店やタクシーは誰も利用しなくなる。その結果、店舗やサービス事業者も利用者への応対が大きく変わり、一般消費者への安心感や信頼感を高める効果にも寄与している。現在、決済システムの9割以上はAlipay(支付宝)とWechat-pay(微信支付)の2社に集約されているが、その信頼性は高いと見られる。
3つ目は、中国のカエル跳び(リープフロッグ)文化だ。日本なら1歩1歩進むところを、数段飛ばして前進させることで、一気に世界に追いつき追い越す戦術である。電話線の国内敷設の促進を途中でやめて無線を使った携帯電話を普及させたり、自動車ではガソリン車の技術獲得を飛ばして電気自動車(BEV)に移行させたり、生産・市場・技術のレベルを一気に世界トップクラスに押し上げている。中国の優秀な経営者がよく言うのは、「考えたらすぐに実行し、実行しながら改善していけばいい」ということ。「考え込む時間がもったいない」ということだが、この合理性とスピードを重視する中国人の広い層に認められた環境が、今の中国にはあるといえる。
■「リープフロッグ」は日本企業にこそ
中国は、ここ数年で大きく近代化してきた。5Gや中国版GPS、Wi-Fiなどのインフラ整備とともに、BATH(Baidu Alibaba Tencent Huawei)をはじめ、大小を兼ねそろえたプラットフォーマーの充実により、一般消費者の悩みを次々と解決している。また、さらに便利な生活を求めて、国内外の資金提供を受けた多くのスタートアップ企業は、中国国内だけでなく、アメリカで上場して投資家の注目を浴びることで、世界展開を図ろうとしているのが現状だ。」
米中覇権争いの渦の中、台湾、韓国、含めた日本の立ち位置も気になるのだが・・・。
「日本はどうするの？
ここまで読んでもらった方にはもう解決策は見ていると思う。
そう、規制緩和だ。これしかない。なんで日本でリープフロッグのようなイノベーションが起きないか？
それは日本に新しいテクノロジーが入ってきても、それまでのテクノロジーがまだ使えるじゃん！ってなったり、その旧テクノロジーの既得権益をもっている人がたくさんいて反対するから。
でも、日本人はイノベーションは得意なはず。日本人は本来勤勉だし、鎖国していたころから数学や文学のレベルが世界トップクラスだったことは有名だ。日本にも天才やアイデアマンはたくさんいるってこと。
だけど、規制緩和してくれないから、
自動運転→危ないからダメ
ドローン→危ないからダメ
白タク→タクシー業界泣くからダメ
民泊→ホテル業界泣くからダメ
天才育てる学校つくる！→文科省の規定から外れているからダメ（N高やゼロ高みたいなのがもっと増えてほしい）
オンライン診療→医者が泣くからダメ（コロナでやっと解禁の動きあり）
一部の人の既得権益を守るために、規制緩和をしないから、失われた３０年という言葉が生まれた。
メイドインチャイナを笑っていた現在の日本はどうなっているか？
後ろを振り返っても、中国はいない、とっくの昔に、リープフロッグで「追い抜かず」に「飛び越えた」からだ。
追い抜いていたら、まだ日本も気付いただろうが、飛び越えられたから、もう中国に抜かれていることにすら気付かない滑稽さだ。落合陽一さんが言っていたが、東京オリンピックと半年後の北京オリンピック、お互いの開会式のクオリティーでやっと日本人も気付くかもしれない。テクノロジーでもうとんでもない差をつけられていることに。」
https://ai-business.biz/z_column/49.html
キャッチアップ精神でやるしかない。
「政府や産業界が「数学」に力を入れ始めた。デジタル化が進む中、数学の知識や思考法が、AI(人工知能)、ビッグデータなど、これからのビジネスや生活に不可欠になっているからだ。グーグル、アップルなどの「GAFA」と呼ばれる大手IT企業を生み出した米国では、すでに10年ほど前から人気職業ランキングの上位を「数学者」「データサイエンティスト」などの数学関連が占める。数学ができれば、つぶしが利く時代の到来。日本も対応を迫られている。
だが、子供時代の数学力がデジタル力へと結びついていない。数学ができる成績の良い子供たちは、医学部へ進むことが多い。親も自分の子供が数学など理数系が得意なら、医学部進学を勧める。数学を学んでも将来どういう就職先があるかはっきりしないからだ。そこからまず改善していく必要がある。
「理系は専門知識があり論理的だが、社会性が不足している」とか、「文系は柔軟で付き合いやすく、マネジメントができる」などといった、高度成長期や年功序列時代の価値観や固定観念が今も残る。理系は大学院へ進学する人が多いが、日本では博士課程出身者の就職率が低いという問題もある。大学教員のような安定したポストに就けるのは一握り。企業へ就職したくても、企業は博士課程出身者を「年を食っていて、使いにくい」と、採用したがらない。定職に就けず、3～5年と任期が限られた仕事を転々とする「ポストドクター(ポスドク)」として過ごさざるをえなくなることも多い。「末は博士か大臣か」と期待されたのは、はるか昔。今や「高学歴ワーキングプア」と呼ばれることもある。こうした事情もあって、2003年度をピークに大学院博士課程への進学者は減り続け、日本の科学研究力低下の大きな原因と見られている。「下手に理系に進むと損をする」――。長年かけて培われたこうした考えを拭い去らないと、理系に進学しようという人は増えないし、大学も受け入れを狭めていくという負のスパイラルに陥る。これでは数学力は育たない。 政府は、短期間で実用や産業につながる成果を生む研究に手厚く予算をつけてきたが、基礎研究には冷たい。数学の場合は、実用化につながるとは到底思えないような研究や知見が、長い歳月を経てIT社会を支える暗号通信を生むなど、予想できない「化け方」をすることもある。そうした芽をつぶさないような評価とはどういうものか。この点は産官学でもっと真剣に検討すべきだろう。数学の必要性を求める現在の社会の裏には、日本社会が不得手な数々の問題が透けて見えてくる。」
ピンチをチャンスにする状況は整いつつある。
アプローチ（１）
志本主義とは
「そのような中で、資本、すなわちカネではなく、ヒトを基軸とした新しい成長モデルが注目を集めている。ただし、個人の「欲望」を起点とした欲本主義(グリーディズム)ではなく、人々の崇高な思い、すなわち「志(パーパス)」が駆動する「志本主義(パーパシズム)」をめざすものだ。「パーパス」は今や、時代のキーワードとなっている。グーグルで調べてみると、パーパスという言葉が世界で検索された数は、この1年間で約40億回、昨年のほぼ10倍に跳ね上がっている。日本でも、パーパスを主題とした書籍や特集が矢継ぎ早に出版された。手前みそで恐縮だが、今年4月に上梓した拙著『パーパス経営――30年先の視点から現在を捉える』は、そのトリガーの1つとなった。
筆者は、パーパスを「志」と読み替えている。「少年よ、大志を抱け」の「大志」である。「志」とは「士」、すなわち道を究める者の「心」と書く。
「会社」とは「カンパニー」の訳であり、カンパニーは英語で「仲間たち」のことだ。会社とは本来、「志を共感する仲間たち」の集団でなければならない。
欧米型の資本主義の下では、会社は「ミッション」を持たなければならないとされてきた。しかし、「ミッション」と「パーパス」は本質的に異質なものである。
「ミッション」は本来、神(例「ミッショナリー」)や上司(例「ミッション・インポッシブル」)など、外から与えられた「使」命である。それに対してパーパスは、心の奥底から湧き出てくる「志」命である。外発に対して内発、すなわち起点が真逆なのだ。 したがって、国連のお墨付きのSDGsや、広く世の中にある社会課題を拾い上げても、パーパスにはならない。「持続可能性(サステナビリティー)」は存在条件であっても、存在意義ではない。パーパスには、客観性ではなく主観性が求められるのだ。筆者は前者を規定演技、後者を自由演技と呼んでいる。
ただしパーパスは、SDGsなど、外から借りてきた目標ではなく、自らの思いが凝縮されたものでなければならない。そのためには、3つの要件が必要となる。
1つ目が「ワクワク」。社員、そして顧客、さらには株主の志を躍動させるようなパワーが求められる。
2つ目が「ならでは」。その企業独自のこだわりを、自由演技としてのびやかに表現する必要がある。
3つ目が「できる！」。単なる絵空事ではなく、社員、顧客、株主たちの共感と協働を生み出す力が、パーパス実現のカギを握る。
・・・・・・。
変化が常態化する中では、変化を先取りし、自ら変化することに喜びを感じられる企業だけが生き残る。そのためには、自社ならではの志(パーパス)を北極星として高く掲げつつ、大きく一歩踏み出す(ピボット)勇気を持ち続けていただきたい。」
アプローチ（２）
今必要なのは「テクノロジーのイノベーション」よりも「社会実装のイノベーション」だ。
「AI、ブロックチェーン、IoT、スマートシティー、自動運転――。この10年でこれらのキーワードを目にすることは飛躍的に増えている。非営利・独立系シンクタンクの一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブがテクノロジーの社会実装に関して国内外の成功・失敗例を分析したところ、今の日本に必要なのは注目されがちな「テクノロジー」のイノベーションではなく、むしろ「社会の変え方」のイノベーションではないか、ということが見えてきた。つまり、新しいテクノロジーを社会の中でどうやって包摂するかの「社会実装」という観点がなければこれらのテクノロジーを生かすことはできないのである。
有事に社会実装が進む 「3つの条件」 有事にテクノロジーの社会実装が進むには3つの条件があるようです。1つは技術が十分に成熟していること。2つ目は社会実装の普及率が一定の閾値を超えること。3つめはガバナンスの変化が事前に十分に起きていることです。
ベンチマークとしてのアプローチ（３）
国×企業で「新しい資本主義」をつくる時代がやってきた。ミッション・エコノミーとは。
「ベンチャーキャピタリストならわかるが、ひとつの成功の陰には多くの失敗がつきものだ。問題は、リスクを社会が負担し、民間企業がリターンを独り占めすることだ。政府は、破綻企業（ソリンドラ）を救済したが、成功企業（テスラ）からは利益を得ていない。さらに、ソリンドラの失敗に政府が関わっていたことはメディアで大きく取り上げられたが、テスラの成功に果たした政府の役割については取り上げられず、民間企業の成功事例だとされている。
49億ドルの補助金を受けたイーロン・マスク
ひとつの興味深い例は、昨今の宇宙開発である。これまで、リスクの大きい資本集約型の投資を行ってきたのは、NASAや欧州宇宙機関のような国家機関だった。いまやスペースXのイーロン・マスクやヴァージン・ギャラクティックのリチャード・ブランソンまで、数多くの民間企業が宇宙に進出しているが、こうした民間企業は、リスクが一番高い段階で宇宙開発に投資した国家の負担の上に乗っかっている。
だとしたら、ここから得られるリターンをどう分配するのが正しいのか？
イーロン・マスクは、スペースXを含む3社合わせて49億ドルの公的補助金を受け取ったと報じられている。だがマスクの起業家としてのサクセスストーリーの中に補助金の話は一切出てこない。納税者の負担をもとに稼いだ金銭報酬は人々と共有されていない。政府とそんな契約が結ばれていないからだ。こうしたことによりますます政府が「勝ち組を選ぶべきではない」という考え方が強まっているのだ。」
予測としてのアプローチ（４）
未来予測本に共通する「5つのテーマ」
まず最初に触れておきたいのは、未来予測本の構成だ。書籍によって濃淡はあるとはいえ、ある程度取り上げるテーマは共通する部分も多い。大きく分けると、以下のようなテーマになる。
「未来は意志を持って変えるもの
以上、10冊の未来予測本を概観した。しかし未来は、この予測の通りには進まない。『2100年の科学ライフ』でも『2050年の世界』でも、20世紀当時の「21世紀像」を引き合いに出しながら、未来予測の難しさについて語っている。なぜ未来予測は当たりづらいのか。それは、我々が意志を持つ存在だからだ。不幸な未来が待っていると分かっているとき、我々は強い意志で、その未来を変えるように努力する。それによって、歴史上、数々の破滅的危機が回避されてきた。だから未来予測は「このまま行くと実現するかもしれない未来」を頭に浮かべることで、そこから状況を好転させるための、道標になるものなのだろう。」
「ゆでガエル」から「リープフロッグ」への変身助走は今。
思い切って、助走を長くして、ポップ・ステップ・ジャンプの「成長・分配」好循環への大飛躍、よみガエル（蘇る）が正夢になればと。
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