2024/6/27 みんなでつくる党 N国党の掲示板ジャックに関する記者会見 まとめ
元動画：
・大津、豊田弁護士の2人
会見参加者は基本敬称略
特に明記がなければ大津の発言とする
タイムテーブルは目安
誤字脱字、聞き漏れ、聞き違いはご了承ください
間違いはXにてご指摘下さい
●要約
・記者会見の目的・要旨(1:50)
立花氏は「法に反していなければ何をしても良い」といつも言っている。今回の掲示板ジャックについても「誰にも迷惑を掛けていない」と言っていたが本当に法律に反していないのか、誰にも迷惑を掛けていないのかを検証する
・注意喚起(2:40)
立花氏は法律上のリスクを十分に説明せずに一般の人を巻き込んで無秩序にポスター掲示枠を販売している。それについて法律的な見解なども述べさせて頂く
これによって一般の市民が被害者となるだけでなく加害者になるリスクが有るということを忠告させて頂く
・NHK党とみんなでつくる党との関わり(4:20)
NHK党と私(大津綾香)及びみんなでつくる党とは全く資本的な関わりもなく決別している。全く関係ない存在であることを今一度主張させて頂きたい
立花氏は自身が多額の借り入れをして党を破綻させた。その責任追及を恐れて私、大津をスケープゴートにしている。誹謗中傷を繰り返して自分の求心力にしている
・掲示板ジャックの内容について(5:50)
ポスター枠を販売するために立候補していると言っても良い
NHK党の候補者は自身が当選するつもりもないのにポスター枠を立花氏に提供して風俗の広告やステルスマーケティングに使われている
NHK党のサイトにあるポスタージャックのページに大津に対する名誉毀損ポスターの説明が書かれており、安く買えるようになっている
掲示板の設置には多額の税金が使われている。掲示板１枚につき約３万円。14,000箇所で約4億円近い税金が掲示板の増設だけでもかかっている
・「カワイイ私の政見放送を見てね」のポスターについて(11:28)
ポスターに書かれているQRコードを読み取ると有料SNSサイト(これやん！)に接続される
課金ページに誘導されて月1回投稿で500円、月3回投稿で2,200円という謎のSNSになっている
・公職の候補者が掲示板にポスターを貼る「権利」について(13:45)
公選法上、候補者がポスター掲示場にポスターを貼る権利を持っているという場合の「権利」は正確には「候補者が選挙運動のためのポスターを貼る権利」その権利は候補者に専属すべきもの。他社に移転することはできないと考えられる
したがって、候補者と言えども「選挙運動と関係のないポスターを貼る権利」は持っていない
つまり、立花氏は存在しない権利を販売していることになる。買った人は「貼る権利」があると勘違いして実際にポスターを貼っているが、これは地方の選挙管理委員会のポスター掲示場の管理権を侵害する行為となっている
存在しない権利の販売は公序良俗に反するとともに、買う人が誤解して買っている場合には詐欺にもなり得る
・一般市民が刑事責任を負うことになった事例について(16:20)
NHKからの委託業者が立花氏と行動を共にしたため不正競争防止法違反に課せられ懲役1年6ヶ月(執行猶予)の刑罰が下った
一般市民が巨額の賠償命令が下った事例。330万の賠償命令が出た
このように一般市民が巻き込まれて犯罪者になった例が今までにもあるのでどうかご注意ください
・大津綾香に対する誹謗中傷ポスターについて(18:15)
6/21の深夜から朝にかけて立花氏が笑いながら私(大津)の誹謗中傷ポスターを貼る動画をYoutube上にアップしていた
齊藤健一郎議員や秘書の文久氏も一緒に貼っていた
動画の中で立花氏はポスターは明らかな名誉毀損行為だが大津綾香は公人だから問題ない。大津綾香はお金を返していない。不正にお金を隠している。通帳の残高を出さない。など全くの事実無根である誹謗中傷を行っていた
何故事実無根なのかと言うとそもそも3/14に立花氏の支持者の債権者に夜債権者破産の申立によって党の資産は全て破産管財人に移譲されている
3/14以前のお金、債権者に弁済できるお金や権利は全て破産財団、管財人が有している
つまり私(大津)はお金を返すことが出来ない
・立花氏の悪事について(20:30)
立花氏は財政破綻をさせた直接の原因。政党交付金を私的に流用していた。私は追求して戦ってきた
自身が老後を過ごせるようにドッグラン付きのホテルを政党交付金で購入したと自身で会見で話している
不正追求の資金源を絶とうとスラップ訴訟を仕掛けてきたり破産申立をするなど嫌がらせ行為が行われてきた
現実でのつきまとい行為も受けてそれに対して被害届を出して受理されている
・誹謗中傷ポスターに貼ってあるQRコードについて(22:35)
誹謗中傷ポスターの顔の部分にQRコードのシールが貼られている
QRコードを読むと大津綾香に対する誹謗中傷アニメのYoutube動画が開く
アニメは虚偽で塗り固めれれていて立花氏の主張を丸呑みする内容
・党財政逼迫させた立花孝志氏(24:17)
これは立花氏と決別した2023/3/29に立花氏が公表した図である
つまりこの時点で党は破綻していた。私(大津)に党を渡した時点で首は回らなくなっていた
・選挙ビジネスについて(26:10)
国政政党の場合、政見放送はビデオを持ち込みすることができる
NHKと民法数社で287万 x 本数分の制作費が支払われる
ネット選挙(株)を通じて多額の利益を上げてきた
新聞広告の枠、一人につき200万 x 4公費負担(バウチャー)が支払われそのうちの10%がネット選挙(株)に支払われる仕組みになっている
今回の都知事選でも24名の候補者を出しているので24 x 80万(1920万)は(ネット選挙(株)に)現金として入ってくる
・豊田弁護士の説明(28:17)
今回の一番の問題点は都知事選で当選するためのものとは思われないものやポスターと言えないようなポスターが多数貼られていた事
公職選挙法はこのポスター掲示場を当選を目指すものとして設置して候補者に外に貼る権利を与えている
候補者が当選するためにポスターを貼る権利であって当然候補者じゃない人に権利は売れないし、候補者であっても当選とは無関係なポスターを貼ることは出来ない
今回は無関係なポスターが多数貼られた。地方の選挙管理委員会の管理権を侵害するものであって、公用を害するという意味では器物損壊罪の成立も予想されるものとされる
#### 質問タイム
詳細を参照
●総括
今回の都知事選での掲示板ジャックを中心として立花孝志氏が今まで行ってきた選挙ビジネスに関する注意喚起。党を破産にまで追い込んだ要因などについて
●詳細
・冒頭の挨拶と会見の概要について
ポイントは３つ
１つ目はNHK党による掲示板ジャックの問題点
２つ目は都民は元より国民を敵に回してまで実行したその目的と背景について
３つ目はNHK党立花孝志氏が国政政党を破産させようと画策した理由について
・記者会見の目的・要旨(1:50)
立花氏は「法に反していなければ何をしても良い」といつも言っている。今回の掲示板ジャックについても「誰にも迷惑を掛けていない」と言っていたが本当に法律に反していないのか、誰にも迷惑を掛けていないのかを検証する
NHK党や立花氏が懇意にしている企業との間で行われている選挙ビジネスについて
多額の公費負担を消費させるような都知事選挙で選挙ビジネスを行っていることについて指摘する
・注意喚起(2:40)
立花氏は法律上のリスクを十分に説明せずに一般の人を巻き込んで無秩序にポスター掲示枠を販売している。それについて法律的な見解なども述べさせて頂く
これによって一般の市民が被害者となるだけでなく加害者になるリスクが有るということを忠告させて頂く
掲示板ジャックは本当は黒字になる予定だったが昨日の会見ではメディアの皆様に責められているせいで赤字になっていると言っていた。実際に掲示板はほとんど売れていない
話題作りであるとも考えられている。立花氏はこうやって定期的に話題作りを行うことで参院選などの国政選挙の資金集めを行ってきた
掲示板ジャックについてはその布石と言うかアドバルーンみたいなものであると考えている
党の財政破綻について、立花氏が今まで多額の借り入れをし、それを短期間で費消したことによって党の財政を破綻させた
・NHK党とみんなでつくる党との関わり(4:20)
NHK党と私(大津綾香)及びみんなでつくる党とは全く資本的な関わりもなく決別している。全く関係ない存在であることを今一度主張させて頂きたい
政治的な争いと書いてあるが、立花氏らは私の代表者のサインが必要な登記の申請でもサインが出せないとわかっていながら登記の申請をして登記をロックしたりなど色々な妨害行為を行ってきた
代表権裁判は決着がついて勝訴した。控訴しているが問題はない
立花氏は自身が多額の借り入れをして党を破綻させた。その責任追及を恐れて私、大津をスケープゴートにしている。誹謗中傷を繰り返して自分の求心力にしている
・掲示板ジャックの内容について(5:50)
ご存知のように24名立候補している
ポスター枠を販売するために立候補していると言っても良い
NHK党の候補者は自身が当選するつもりもないのにポスター枠を立花氏に提供して風俗の広告やステルスマーケティングに使われている
NHK党のサイトにあるポスタージャックのページに大津に対する名誉毀損ポスターの説明が書かれており、安く買えるようになっている
ポスターは選挙期間中は当初3万円で販売されるはずだったが政治団体は5万円まで寄付しても氏名をださなくて良いので2枠買ってもらいたいので25,000円に値下げした
問題点として立花孝志ひとり放送局株式会社にYoutubeの収益を集める予定だったが今は収益化が止まっているため、実質、寄付を受け付ける場所になっている
視聴料という形でひとり放送局(株)で寄付を受け付けている。政治資金規正法の枠から外れるため完全にブラックボックスになっている。違法性が高い
ネット選挙株式会社は立花氏がお金を自由にできる会社。政見放送の制作費などの交付金を得るための会社。
先ほど話した通りNHK候補者は当選するつもりがなく風俗の広告やステルスマーケティング、まったく候補者でもないのに錯誤させるような写真、名前などが書かれているポスターが貼られている
有権者にとっても大変混乱すること。立候補している人にとっても選挙妨害になる
掲示板の設置には多額の税金が使われている。掲示板１枚につき約３万円。14,000箇所で約4億円近い税金が掲示板の増設だけでもかかっている
令和6年度の都知事選の予算、掲示板ジャックを想定していないもので約59億円の予算が組まれている
今回、小林宏候補が選管や東京都に対して訴えを起こした掲示板が足りずにポスターが貼れなかったことで選挙の公平性が得られなかったことに対する訴え
裁判で主張が認められて選挙のやり直しがおきた場合、また59億円以上の税金が使われる可能性すらある
そういった公費負担の問題、都選管にも電話が繋がりにくくなっている自分も自身の名誉毀損のポスターについて電話したりしているが繋がらない。職員の方も時間外労働を強いられている。捜査機関も通報を受けるたびに駆けつけるなど沢山の人件費もかかっている
・「カワイイ私の政見放送を見てね」のポスターについて(11:28)
ポスターに書かれているQRコードを読み取ると有料SNSサイト(これやん！)に接続される
課金ページに誘導されて月1回投稿で500円、月3回投稿で2,200円という謎のSNSになっている
何が問題かと言うと立花氏は「ここに登録すると自分に間接的にお金が入ってくるようになっているだから登録してくれ。お願いだ！」と動画で語っている。これやん！のプロモーション動画にも立花氏は出ている
非常に悪質なステルスマーケティング
都知事選の税金で作られた掲示板を利用してのステルスマーケティングが行われている件について説明させて頂いた
・掲示板ジャックに関する注意喚起(13:10)
法に違反する行為か否かは今のところ判断されていない。捜査機関が決めるとのこと
林官房長官は「候補者以外が掲示板を使用できるものではない」と発言している
無自覚な一般の方がポスターの掲示板を購入したことによって加害者となるリスクが有るを留意いただきたい。マスコミの方にもしっかりと報道して頂きたい
・公職の候補者が掲示板にポスターを貼る「権利」について(13:45)
公選法上、候補者がポスター掲示場にポスターを貼る権利を持っているという場合の「権利」は正確には「候補者が選挙運動のためのポスターを貼る権利」その権利は候補者に専属すべきもの。他社に移転することはできないと考えられる
したがって、候補者と言えども「選挙運動と関係のないポスターを貼る権利」は持っていない
つまり、立花氏は存在しない権利を販売していることになる。買った人は「貼る権利」があると勘違いして実際にポスターを貼っているが、これは地方の選挙管理委員会のポスター掲示場の管理権を侵害する行為となっている
存在しない権利の販売は公序良俗に反するとともに、買う人が誤解して買っている場合には詐欺にもなり得る
参考となる条文について公職選挙法上選挙運動のために使用することと書いてある。利益誘導についての参考資料も付けてある
・立花氏の過去の犯罪について(15:30)
立花孝志は「不正競争防止法違反」「威力業務妨害」「脅迫罪」で懲役2年6ヶ月の有罪判決を受けて執行猶予中。過去に法的なリスクを伝えずに一般人を巻き込んで多額の賠償金が発生したり、刑罰に問われるという事例が過去にもおきている。立花氏は「法の内側なら何をやっても良い」といっているが、既に法の内側からは出ている
別紙で立花氏の業務妨害と選挙妨害に関するデータを添付している。全て事実
・一般市民が刑事責任を負うことになった事例について(16:20)
NHKからの委託業者が立花氏と行動を共にしたため不正競争防止法違反に課せられ懲役1年6ヶ月(執行猶予)の刑罰が下った
一般市民が巨額の賠償命令が下った事例。330万の賠償命令が出た
このように一般市民が巻き込まれて犯罪者になった例が今までにもあるのでどうかご注意ください
この注意喚起は今回のポスター掲示板に関わること。今回風営法違反に引っかかって撤去されたポスターもあるし、公選法違反の疑いが高い「複数枠にまたがったポスター」もある
すでに違法性の高いポスターも貼られている
国際問題にもなっている。朝鮮学校、韓国学校の前にヘイトスピーチのポスターも貼られている
牛乳パックで作られた工作物のようなポスターも貼られている。やりたい放題
・大津綾香に対する誹謗中傷ポスターについて(18:15)
6/21の深夜から朝にかけて立花氏が笑いながら私(大津)の誹謗中傷ポスターを貼る動画をYoutube上にアップしていた
齊藤健一郎議員や秘書の文久氏も一緒に貼っていた
動画の中で立花氏はポスターは明らかな名誉毀損行為だが大津綾香は公人だから問題ない。大津綾香はお金を返していない。不正にお金を隠している。通帳の残高を出さない。など全くの事実無根である誹謗中傷を行っていた
何故事実無根なのかと言うとそもそも3/14に立花氏の支持者の債権者に夜債権者破産の申立によって党の資産は全て破産管財人に移譲されている
3/14以前のお金、債権者に弁済できるお金や権利は全て破産財団、管財人が有している
つまり私(大津)はお金を返すことが出来ない
立花氏はそれをわかった上で私(大津)に不正が有るかのような名誉毀損、信用毀損を行っている
ポスターは2400枚印刷し、100箇所貼ると言っていたが300箇所に貼りたいので1箇所8毎貼るとの事
実際大津の近所を中心に貼られている
・立花氏の悪事について(20:30)
立花氏は財政破綻をさせた直接の原因。政党交付金を私的に流用していた。私は追求して戦ってきた
例えばNHK党内には元カノとか元々カノ、元々々カノなどの女性がいる。その女性たちや自分の息子達に給与などを不適切に支払っている
自身が老後を過ごせるようにドッグラン付きのホテルを政党交付金で購入したと自身で会見で話している
それ以外にも数多くの不正に対して追求して戦っている事から嫌がらせがずっと続いている
不正追求の資金源を絶とうとスラップ訴訟を仕掛けてきたり破産申立をするなど嫌がらせ行為が行われてきた
名誉毀損のポスターも嫌がらせの一環
現実でのつきまとい行為も受けてそれに対して被害届を出して受理されている
この件も含めて調書が取られた
別件でも名誉毀損とか肖像権の問題でも追求していく
勝手に使われる写真は立花氏はネット選挙(株)に著作権が有ると主張しているが間違っている。それについても追求していく
・誹謗中傷ポスターに貼ってあるQRコードについて(22:35)
誹謗中傷ポスターの顔の部分にQRコードのシールが貼られている
QRコードを読むと大津綾香に対する誹謗中傷アニメのYoutube動画が開く
アニメは虚偽で塗り固めれれていて立花氏の主張を丸呑みする内容
卑猥な場面もあって小学生には見せたくない内容
一連の権利侵害には厳正に対応していく
・掲示板ジャックに関する注意喚起(23:10)
立花氏は当初、掲示板ジャックによって1億4000万儲ける予定だった
色々なバッシングによって思ったように売れなかった
立花氏の選挙ビジネスは必ずしも儲かるわけではない
ただ、党運営がうまく行っているように見せかけ、今までも党運営がうまく行ったことがないのにうまく行っているように見せかけている
虚偽の発言をして色々な借り入れを繰り返してきた
2019、2021、2022年に国政選挙が有った際寄付ではなく多額の借り入れをしてきた
借入金を借入金で返す状況がずっと続いてきた(ポンジスキーム)
・党財政逼迫させた立花孝志氏(24:17)
これは立花氏と決別した2023/3/29に立花氏が公表した図である
つまりこの時点で党は破綻していた。私(大津)に党を渡した時点で首は回らなくなっていた
国政政党であった旧NHK党(現みんなでつくる党)は立花孝志氏の下で高利で募った借入金によって自転車操業で運営されてきた
最初は15%、10%、5%などの高金利かつ言われたらすぐに元本を返すという好条件で金を集めていた
2019年11月に5億円弱を借りて2021年11月に8億円以上の借り入れ金を作った
現在までに10.5億の負債が残っている。返せない状況になっている
選挙ビジネスについても不透明な点が有る
・選挙ビジネスについて(26:10)
国政政党の場合、政見放送はビデオを持ち込みすることができる
NHKと民法数社で287万 x 本数分の制作費が支払われる
ネット選挙(株)を通じて多額の利益を上げてきた
それを持ってしても破産するほど支出が多かった
こういった公金チューチューシステムをやってきた
新聞広告の枠、一人につき200万 x 4公費負担(バウチャー)が支払われそのうちの10%がネット選挙(株)に支払われる仕組みになっている
今回の都知事選でも24名の候補者を出しているので24 x 80万(1920万)は(ネット選挙(株)に)現金として入ってくる
選挙ポスターの販売だけでなく政見放送、新聞広告などが税金から支払われている
こういった事を皆様に知っていただくために今回の会見を開いた
・豊田弁護士の説明(28:17)
今回の一番の問題点は都知事選で当選するためのものとは思われないものやポスターと言えないようなポスターが多数貼られていた事
公職選挙法はこのポスター掲示場を当選を目指すものとして設置して候補者に外に貼る権利を与えている
候補者が当選するためにポスターを貼る権利であって当然候補者じゃない人に権利は売れないし、候補者であっても当選とは無関係なポスターを貼ることは出来ない
今回は無関係なポスターが多数貼られた。地方の選挙管理委員会の管理権を侵害するものであって、公用を害するという意味では器物損壊罪の成立も予想されるものとされる
考え方によっては公務員の公務の妨害とも捉えられる可能性すら有る
今のところ、警察も選挙管理委員会も具体的な動きにはなっていない
都知事選が公正に円滑に進行するように一刻も早く無関係なポスターを撤去などが実現することの望むところである
#### 質問タイム
・共同通信(幹事社)「民事、刑事で動きはあるのか？もしくは動く予定はあるのか？」
大津：破産手続開始決定までに不当利得返還請求(3.5億の立花氏への貸付)を行った。借用書も作らずに代表者が代表者へ貸付た金は利益相反行為になる。特別代理人という正式な手続きも経ていない。それについては横領や背任であると考えられる。民事と刑事で追求している
8000万の支払督促、請求疑義訴訟。8000万円の債権が全く存在していないにも関わらずみんなでつくる党に8000万円の債権があると主張して立花氏が差し押さえを掛けてきた。立花氏は党の登記を不当にロックしていた。立花氏が懇意にしている従業員の住所に通達が送られて大津側は通達を受け取ることが出来ずに債権が確定した。わざと大津に通達が送られないようにして債権を確定させた。動画で「こんな事思い付いちゃった！」と楽しそうに話していた。民事請求で行っている
共同通信：ポスターについて刑事上、民事上の手続きをしているか質問している
豊田：無関係なポスターが貼られているかについては都の管理委員会、区の管理委員会に山程の苦情が寄せられている。我々としても明らかな問題と考えている。各都、区の管理委員会に通報する共に警視庁の担当部署とも連携し意見交換しながら所轄の警察または警視庁の選挙対策本部とも連携しながら進めていく
・藤村あきこ氏「警察署はどのような意見をされているのか？どのようなアドバイスがあるのか」
豊田：警察としては明確にこの犯罪に該当するとして捜査するまでは至っている状況ではない。器物損壊罪は告訴が有ることが前提。各選管は告訴する状況ではない。その点ではすこし止まっている。警察庁を始めおそらく政府も容認してはいけないという意味では一致している
藤村：今後それに関して新しい法令などを作る国会議員の動きなどはあるか？
豊田：報道で知っている限りだとそういう議論が始まっているとは聞いている
・選挙ウォッチャーちだい氏「名誉毀損ポスターについて刑事的、民事的に訴訟する予定は？」
大津：出来る限りの全てのことをやろうと思っている。つきまとい行為でも被害届が受理されている。それ以上に肖像権、著作権侵害、名誉毀損、信用毀損、侮辱罪など色々な罪が該当すると考えられる。どの方向性で行くか今まとめている