2024/3/19 「みんなでつくる党」破産手続開始決定に関する説明会 まとめ

元動画：

https://www.youtube.com/watch?v=sRUu2-LmSMk

●要約

・破産開始決定の経緯について(1:10)
　破産法第30条第1項第2号の不当な目的で破産開始の申立を起こしたことに該当するとして争ってきたが、3/14破産手続き開始決定が下された
　翌日3/15に即時抗告したが破産手続きの進行を止める効力はない
　破産に至った経緯は広く国民には知られていない。国民の皆様やマスコミの皆様に正確に理解して頂ければと考えている

・党が破産に至るまでの経緯(4:00)
　2019年11月、2021年11月にYoutubeで不特定多数に国政政党という高い信用を利用して年利5%という高利で合計約13億という多額の借り入れを行った
　大津が代表になった令和5年3月8日の時点で資金は底をついていた
　2019年11月15日の動画にて個人及びひとり放送局の借金合計が1億5000万だと話した。政党交付金の原資にして弁済する計画
　党の資産である政党交付金を使って立花氏個人やひとり放送局の借金を返済すること自体に問題がある
　2020年3月には党の資金が尽きることを立花氏が動画内で話している
　2019年11月22日の動画にて当時幹事長だった上杉氏と一緒にYoutubeにて「一口100万、初年度年利10%、次年度以降年利5%の有利子貸付」を呼びかけた（第一回借り入れ）
　同年11月2日、「一口100万、年利5%」の借り入れを呼びかけた（第二回借り入れ）
　　約8億円集めた（弁済期限を設けず。返金を求められたら即返金）
　大津が就任した2023年3月8日の時点で借入残高は10億5千万円
　
・党の借り入れの詳細について(9:15)
　2019年11月15日時点での立花氏個人の借入債務及びひとり放送局の借入金の詳細は内容は不明。ただ動画によると2019年6月頃に年利15%、弁済期日は2019年12月末日である事は立花氏の動画から推測される
　2022年12月に立花氏はちだい氏のインタビューにてポンジスキームは違法ではないなどと語る（当時の動画を流す）この時点で立花氏は党が自転車操業状態であることを認めている

・どれくらいの期間で党の借り入れ金が使い尽くされたのかの説明(17:45)
　2020年の支出は約6億9000万（政党交付金は約1億6700万円、翌年への繰越金は3000万円）
　ほとんどの借り入れを使い果たしている
　2021年の支出は約5億6000万（政党交付金は約1億7000万円）
　2022年の支出は約11億8800万（政党交付金は約2億6200万円）
　2023年3月8日の大津党首就任時点で預金残高は約900万
　不特定多数の一般市民に借り入れを呼びかけるのは出資法第二法違反の可能性が高い

・マネーロンダリングについてなど(21:00)
　2023年3月29日の動画にて借入金の弁済が不能となった場合出資法違反で捕まる可能性があることを明言している（認識している）
　立花氏は第一回借り入れ動画の中で(政党支部を使った)マネーロンダリングを示唆している
　立花氏は第二回でもホリエモン新党を利用したマネーロンダリングを説明「マネーロンダリングって違法なの？」
　第二回の借り入れ動画にて等の収支が黒字になったと強調しているが、実際は党が黒字になったことはない（さらに赤字幅は増大している）

・借入金が立花氏個人に流出している件について(30:25)
　無利子無担保で3.5億党から立花氏個人に貸し付けている => 利益相反行為に該当する
　付与法第九条四において「利益相反行為においては特別代理人を選任すること」が明記されているが、特別代理人が選任されている資料はない
　2023年4月のちだい氏のインタビューにて3.5億の借金が返せなかったら「自己破産する」と宣言している
　党から借り入れた時点で弁済する意思、弁済する能力が有ったのか多分に疑問がある
　シャンパンタワー３基を引退するエンリケ氏のために送ったとされる
　立花氏に対する3.5億円の不当利得返還請求、詐欺的要素のある8000万の疑義訴訟は中断せずに継続されることを望んでいる。管財人との協議を進める。真の債権者への返還の原資になる
　
・メディアに対して(41:26)
　立花氏が出資法違反の可能性が高い手法にて巨額の借入を行ったこと
　その借入を立花氏個人が短期間で使い切ったこと
　立花氏が主導して破産手続きを行っていること
　その結果、債権者が被害者になっていること
　上記を4点について是非ご理解いただきたい

・最後に(42:08)
　大津が代表になる前から旧NHK党は嫌がらせ、スラップ訴訟など反社会的な行為を組織的に繰り返している
　昨年12月に発表した中間報告の他にも証拠の確認、法的評価の作業を進めている
　正当な債権者に対しては真摯な返済に向けた努力をしていきたいと考えている
　債権者が返済できないのは大津の責任であると立花氏、村岡弁護士の振る舞いに債権者は惑わらされないで頂きたい

・質疑応答については詳細を参照

●総括

立花氏がいかにして問題のある借り入れを行ってきたか、そしてその借入金を使い果たしてきたのかについての説明が中心。破産の原因は大津側ではなく立花氏にある事を強調。そして、去年の4月あたりから執拗な嫌がらせを家族、家族の会社を含めて受けてきたこと。正当な債権者に対しては弁済する意思があることについても語る（ただし政党交付金をロンダリングするグレーな方法ではなく寄付や事業による正当な手続きにて）

要約が長くなってしまい申し訳有りません。

●詳細

・大津、豊田弁護士、あけど氏（司会）の３人
　会見参加者は基本敬称略
　特に明記がなければ大津の発言とする
　タイムテーブルは目安
　誤字脱字、聞き漏れ、聞き違いはご了承ください
　間違いはXにてご指摘下さい

・冒頭のあいさつ
　
・破産開始決定の経緯について(1:10)
　2024年1月18日、ある債権者が破産開始の申立をした　
　(破産開始の申立は)立花氏が代表者の地位を争う手段の一環として起こしている。大津が代表者を辞任するために脅し、威嚇する目的であるのは明らか
　破産法第30条第1項第2号の不当な目的で破産開始の申立を起こしたことに該当するとして争ってきたが、3/14破産手続き開始決定が下された
　翌日3/15に即時抗告したが破産手続きの進行を止める効力はない
　解散はせず、政党として政治活動を継続する。そのためには資金が必要
　即時抗告の結果が出るまでは「自由財産の拡張の申立」によって資金を確保する
　政党交付金を借入金の返済として使うことは政党助成法の上、出来ない（返済に利用した場合、同額を総務省へ変換する必要がある）
　政党交付金を破産財団として借入金の返済に使うのは不適当と考える
　破産に至った経緯は広く国民には知られていない。国民の皆様やマスコミの皆様に正確に理解して頂ければと考えている

・党が破産に至るまでの経緯(4:10)
　2019年11月、2021年11月にYoutubeで不特定多数に国政政党という高い信用を利用して年利5%という高利で合計約13億という多額の借り入れを行った
　2019年の借り入れの時点で借金で借金を返す自転車創業に陥っていた
　大津が代表になった令和5年3月8日の時点で資金は底をついていた
　借入時の説明とは異なる無計画な支出
　出資法違反の疑いがある強い借り入れ手法
　政党助成法の趣旨に反する返済計画
　借入金のうち約3.5億が立花孝志氏・個人に流出
　　返済の意思は示していない
　2019年11月15日の動画にて個人及びひとり放送局の借金合計が1億5000万だと話した。政党交付金の原資にして弁済する計画
　党の資産である政党交付金を使って立花氏個人やひとり放送局の借金を返済すること自体に問題がある
　2020年3月には党の資金が尽きることを立花氏が動画内で話している
　2019年11月22日の動画にて当時幹事長だった上杉氏と一緒にYoutubeにて「一口100万、初年度年利10%、次年度以降年利5%の有利子貸付」を呼びかけた（第一回借り入れ）
　この時点で党は5億円弱の借金を追うこととなる
　　一応の弁済期限は2025年の12月末日。返金を求められたら即返金を約束
　2021年10月31日に行われた衆議院選挙において党は惨敗した
　　同時に党の財政状況逼迫
　同年11月2日、「一口100万、年利5%」の借り入れを呼びかけた（第二回借り入れ）
　　約8億円集めた（弁済期限を設けず。返金を求められたら即返金）
　大津が就任した2023年3月8日の時点で借入残高は10億5千万円ほど

・党の借り入れの詳細について(9:15)
　第一回、第二回借り入れの際の立花氏の動画を流す
　動画の中で自分自身に高い信頼があることと党に貸す事にリスクが無いことを強調している
　2019年11月15日時点での立花氏個人の借入債務及びひとり放送局の借入金の詳細は内容は不明。ただ動画によると2019年6月頃に年利15%、弁済期日は2019年12月末日である事は立花氏の動画から推測される
　個人の債務を弁済することを一つの目的として第一回借り入れを実施した恐れがある
　2022年12月に立花氏はちだい氏のインタビューにてポンジスキームは違法ではないなどと語る（当時の動画を流す）この時点で立花氏は党が自転車操業状態であることを認めている

・どれくらいの期間で党の借り入れ金が使い尽くされたのかの説明(17:45)
　2020年の支出は約6億9000万（政党交付金は約1億6700万円、翌年への繰越金は3000万円）
　一年でほとんどの借り入れを使い果たしている
　2021年の支出は約5億6000万（政党交付金は約1億7000万円）
　2022年の支出は約11億8800万（政党交付金は約2億6200万円）
　2023年3月8日の大津党首就任時点で預金残高は約900万
　　この時点でほとんどの借り入れを使い果たしている
　立花氏は大津が代表に就任して以降、債権者の返金要求が殺到したと言っているが、実際に借入金を使い果たして党を困窮させたのは立花氏自身
　不特定多数の一般市民に借り入れを呼びかけるのは出資法第二法違反の可能性が高い
　
・マネーロンダリングについてなど(21:00)
　2023年3月29日の動画にて借入金の弁済が不能となった場合出資法違反で捕まる可能性があることを明言している（認識している）
　立花氏は借り入れの際、弁済は政党交付金によって行うと説明しているが政党交付金による弁済は出来ない（支出の記載が許されないので総務省から返還を求められる）
　立花氏は第一回借り入れ動画の中で(政党支部を使った)マネーロンダリングを示唆している
　立花氏は第二回借り入れでもホリエモン新党を利用したマネーロンダリングを説明「マネーロンダリングって違法なの？」
　総務省に問い合わせたところ、立花氏が説明するマネーロンダリングの手法を使った借入金返済を容認する回答はもらえなかった
　(マネーロンダリングでの弁済は)法的にも道義的にも許されるものではない
　第一回借り入れの際に説明した将来的な支出については
　　選挙の無い年は1.4億
　　衆議院選挙がある年は2.4億
　　参議院選挙がある年は2.9億
　実際はそれよりも遥かに支出している
　第二回の借り入れ動画にて等の収支が黒字になったと強調しているが、実際は党が黒字になったことはない（さらに赤字幅は増大している）

・借入金が立花氏個人に流出している件について(30:25)
　借入金の多くが立花氏個人への貸付金として流出している
　無利子無担保で3.5億党から立花氏個人に貸し付けている => 利益相反行為に該当する
　付与法第九条四において「利益相反行為においては特別代理人を選任すること」が明記されているが、特別代理人が選任されている資料はない
　3.5億の使い道の資料は引き継がれていない
　　東京地裁に提訴済み
　2023年4月のちだい氏のインタビューにて3.5億の借金が返せなかったら「自己破産する」と宣言している
　党から借り入れた時点で弁済する意思、弁済する能力が有ったのか多分に疑問がある
　新橋のマンション一室には立花氏の息子が住んでいることが確認されている
　ひとり放送局にも貸付扱いで多額の資金が流出している
　名古屋の元キャバクラ嬢エンリケ氏のキャバクラ動画（シャンパンタワー）を流す（加陽麻里布司法書士も出演）
　　シャンパンタワー３基を引退するエンリケ氏のために送ったとされる
　　同日、党からひとり放送局に対して5000万円を貸し付けたことになっている
　　(シャンパンタワーは)第三者が支払ったと言っているが該当人物からの証言、裏付ける資料はない
　借入金の殆どは立花氏によって使い尽くされている
　2022年6月29日の堀江政経塾にて「金を使っている感覚がない」などと語っている「8億円くらいの金はパーッとすぐに無くなっていく」「債権者もわかってくれている」「返せなくなったら破産すれば良い」
　立花氏はかなり早い時点から財政破綻を予見したうえで破綻した場合は破産すれば良いと考えていた可能性が高い
　債権者は被害者であると考えている
　どのような形で返済すべきか模索している
　立花氏が債権者をそそのかし、破産申立を進めたことは極めて遺憾
　2023年4月から立花氏の不正を追求してきたがその直後から執拗な嫌がらせを受けてきた
　まだ会計資料の一部しか引き継ぎを受けていない
　　そのため債権者に対して十分な対応を取ることが出来なかった
　破産手続き中のため、裁判は中断される可能性がある
　立花氏に対する3.5億円の不当利得返還請求、詐欺的要素のある8000万の疑義訴訟は中断せずに継続されることを望んでいる。管財人との協議を進める。真の債権者への返還の原資になる
　
・メディアに対して(41:26)
　立花氏が出資法違反の可能性が高い手法にて巨額の借入を行ったこと
　その借入を立花氏個人が短期間で使い切ったこと
　立花氏が主導して破産手続きを行っていること
　その結果、債権者が被害者になっていること
　上記を4点について是非ご理解いただきたい

・最後に(42:05)
　ガーシーが辞職したことに伴って大津が代表になってから１年がたった
　大津が代表になる前から旧NHK党は嫌がらせ、スラップ訴訟など反社会的な行為を組織的に繰り返している
　みんなでつくる党に対しても嫌がらせ行為が続いている
　財務状況を確認して不正があれば正す努力を続けてきた
　昨年12月に発表した中間報告の他にも証拠の確認、法的評価の作業を進めている
　明らかに認めたものはすでに民事、刑事の手続きを進めている
　正当な債権者に対しては真摯な返済に向けた努力をしていきたいと考えている
　債権者が返済できないのは大津の責任であると立花氏、村岡弁護士の振る舞いに債権者は惑わらされないで頂きたい
　さまざまな嫌がらせを受けてきたが、嫌がらせ行為に屈するつもりは全く無い

#### 質疑応答
・杉田さん「会計情報を能勢氏に依頼したが渡されているか？」
　再三言ったが「渡さない」と言われた
　杉田さん「お金を払っていないという理由で？」
　立花氏に言ってくれ => 会計事務所に言ってくれとたらい回しになった

・東京商工リサーチ「即時抗告が認められなかった場合どうするか。党の破産手続きと一般企業の破産手続きの違いについて」
　豊田弁護士：即時抗告は統計的な確率で通る可能性が低いが望みが低いわけではない。特別抗告、許可抗告も検討する。自由財産の拡張申し立てにて財団外の資産を作って政治資金とする。政党と会社の破産の違いは会社の場合は解散前提だが政党にはその規約はない。個人の破産に関する諸ルールが参考になる。

・すし太郎さん「スラップ裁判について。大津さんの裁判に傍聴に行くのは迷惑でないか」
　大津：スラップ裁判自体が迷惑
　豊田弁護士：傍聴に来るかどうかで迷惑ということはない
　すし太郎さん「傍聴に行くこと自体がスラップ裁判に加担することにならないか？」
　豊田弁護士：特にそういう事はない。裁判所の指示にしたがってくれれば
　すし太郎さん「裁判の前後にYoutuberが騒ぐ件については」
　豊田弁護士：あまり望ましくないのでご配慮いただきたい
　
・帝国データバンク「代表権訴訟について。立花氏から代表引き継がれたときに説明は無かったか」
　大津：代表権訴訟は今月21日に予定している。登記を書き換えるようにお願いする裁判なので、すぐに書き換わるわけではない。
　　　代表を引き継いだ時は「日がないからすぐに実印を持ってきてくれ」みたいな感じだったので党の事を殆ど知らずに代表になった。10億を超える借金についても代表になった当日に周りの人から聞いた。
　
・ちだいさん「立花氏に対して会計責任者としての責任を追求することはあるか？」
　大津氏：法的に責任を追求できるのであればしたい。席ンはあると考えている
　ちだいさん「具体的にはどういった嫌がらせを受けてきたか」
　大津：父の会社への殺害予告。会社を燃やす。父や私を滅多刺しにするなど。立花氏が嫌がらせのやり方を指南する動画を出していた。立花支持者からの電話が鳴り止まなかった
　ちだいさん「自分のところにも何千通のパンフレットが届いたが大津さんのところにも届いたか？」
　電話が鳴り止まず、パンフレットも大量に届いた。代引きなど。父の会社にも届いた。箱で取ってある。
　
・質問者「みんつく党を名乗っての活動は制限されるか？」
　大津：憲法に政治活動は妨げられないと謳われているので活動は続ける。資金については自由拡張を申し立てている。
　質問者「今の財産は手を付けられないか？」
　大津：それはその通り

・エンタメさん「最近の立花氏は焦りが見受けられるが大津さんから見てどう思うか？」
　大津：発狂なさっている。策に溺れている。同じやり方で離党者に今まで嫌がらせをやってきたが私は屈しない。3.5億については管財人によって確実に取り立てられるものと思っている。車も取り上げられた。不動産にも不法占拠されている（家賃倍額）管財人によって立花氏は個人が払うことになったら「やばいな」と思っているはず。

・ちだいさん「みんつく党に主だった資産はあるか？」
　大津：資金管理団体、講演会で寄付を集める。今のところ少し資金がある。
　ちだいさん「車とか不動産はあるか？」
　大津：無い

・最後に大津の話
　政党交付金では借金の弁済は出来ないにも関わらずそれを担保にして多額の負債を作った。出資法違反の可能性が高い方法で借り入れた。立花氏個人に無利子無担保で貸し付けた。それらに問題があると感じている。3.5億については返済の意思がない。立花氏が先導して破産、自己破産を実施していることについてはしっかりと責任を追求する。メディアの方にも責任を追求して頂きたい。
　債権者も立花氏側に惑わされずに事実をしっかり見て頂きたいと思っている。立花氏に代表が戻ったら全てうまくいくというのは幻想。
　真実の債権者には責任を果たすべきと考えている。ご連絡を頂いて債権者であることを証明して頂きたい。