職場でつらい思いをしている人に伝えたい、これってマタハラ？

マタハラ=マタニティハラスメントは、セクハラ、パワハラとともに、働く女性を悩ませる３大ハラスメントの一つとされています。妊娠、出産、育児を経験しながら働いている中で、不当な扱いを受け、働きにくく感じている方や不快に感じても我慢している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

2015年に厚生労働省が発表した調査では、正社員の21.8％、派遣社員の48.7％がマタハラ被害を受けたという結果が報告されており、働く女性の身に起こりうる身近な問題と言えます。また、女性だけでなく、男性の育児休業を認めてもらえないことなども問題となっています。ここでは、マタハラを受けた時の対処方法や相談先についてご紹介していきます。

マタハラ=マタニティハラスメントとは？

「職場」において行われる上司、同僚からの言動（妊娠・出産したこと、育児休業、介護休業等の利用に関する言動）により、妊娠・出産した「女性労働者」や育児休業・介護休業等を申出・取得した「男女労働者」の就業環境が害されることを言います。具体的に以下の2つの類型があります。

※「業務上必要な言動」はハラスメントに該当しません。ただし、労働者の意を汲まない一方的な通告はハラスメントとなる可能性があります。

1.制度などの利用への嫌がらせ
例えば、「男性の育休は認められない」と言われる。
妊娠を理由に、契約更新をされなかったり、正社員からパートになるよう強いられる。

2.状態への嫌がらせ
例えば、妊娠を報告したら「他の人を雇うしかない」と言われる。
育児の短時間勤務をしていたら「あなたが早く帰るせいで周りが迷惑している」と言われる。

マタハラを受けたときの対処法

もし、上記の具体例に当てはまると感じたら、以下の対処法をとってみましょう。

1.どんな制度が利用できるか、自分で確認する
例えば、「育休と産休の違い」「産前休業は働く人の請求による休業、産後休業は必ず取得しなければならない休業であること」はご存じですか？
パートやアルバイトといった非正規雇用で勤務する方でも産休は取得できますし、条件によっては育休も取得できます。また、育児や介護のための制度は男女とも利用できます。
自分がどのような制度や措置を利用できるのかわからない場合には、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に問い合わせて確認してみましょう。

2.どんなことをされたか記録する
いつどこで誰が何を何のために（5W1H）したのかを記録しましょう。後々の事実確認などで有効です。メモや録音など最適な方法で記録を残すことをおすすめします。

3. 周囲に相談する
マタハラは我慢していても解決しません。それどころかエスカレートする可能性があります。一人で悩まず信頼できる同僚や上司に相談をしましょう。

4. 会社の窓口や人事担当者に相談する
上司に相談できない場合は、人事部や社内相談窓口に相談しましょう。

5. 外部の窓口に相談する
社内に相談窓口がない場合や社内では解決できない場合は、外部の相談窓口に相談しましょう。全国の労働局雇用環境・均等部（室）にある相談窓口は、無料で相談を受け付けており、電話でも相談できます。
雇用環境・均等部(室)所在地一覧（厚生労働省）

一人で悩まず、まずは相談しよう

マタハラを受けていると感じたら、まずは信頼できる同僚や上司に相談してみましょう。時間が経過すると、どんどんハラスメントがエスカレートする可能性もあります。職場の方に相談できない場合は、社内や国の相談窓口に相談してみましょう。「あなたのいばしょ」でも匿名でチャット相談が可能です。相談者のプライバシー保護を配慮した対応を行います。相談することによりあなたの不安が軽減したり、問題の解決に近づくかもしれません。

参考：
職場におけるハラスメントの防止のために（厚生労働省）
職場でつらい思いしていませんか？（厚生労働省）
ハラスメント悩み相談室（厚生労働省）
あかるい職場応援団（厚生労働省雇用環境・均等局）