国際学生が日本で起業するためのビザの問題

今日は出口塾の関係で行政書士の方から在留資格に関するレクチャーを受けた。とてもためになったのでメモを残しておく。

国際学生は勉強をしに日本に来ているわけで、就業には制約がある。
それゆえ、国際学生が日本で起業をする場合、その在留資格を変更しなければならない可能性が出てくるわけだ。

それゆえ、会社を設立して役員になる、となるともちろん在留資格を変更しなければならなくなる可能性が高まるほか、多くの収入がある場合も変更の必要が出てくる。

起業によって在留資格を変更する際に重要となるのが、
自身が立ち上げるビジネスの事業計画書の妥当性のほか、
資本金（500万円以上）や事業の規模（常勤職員2名以上）、
事業所の確保などである。

個人的に、金銭的な面は大きなハードルだな、と感じた。

日本人であれば一応1円からビジネスを開始できるのに、
国際学生はそれができないのは大きな制約。

まぁビジネスを始めると他にもお役所への申請書類等で四苦八苦するだろう。