第１６回労働安全衛生研修会
場所：神戸市中央区文化センター（１０１１・１０１２号室）
時間：2023年1月27日 14:30～17:00
連合兵庫・兵庫経協 合同開催
1月27日（月）14：30より、神戸市中央区文化センターにて、兵庫県経営者協会・連合兵庫（日本労働組合総連合会兵庫県連合会）との共催で『第15回労働安全衛生研修会』を開催しました。
研修会は、会場参加とWEB(ZOOM）参加の併用で開催し、連合兵庫構成組織・地域協議会と兵庫県経営者協会から、あわせて約100名以上（109名（Web70名））の参加がありました。
連合兵庫 森田 直樹副事務局長が、司会・進行を行い、また、主催者を代表して、兵庫県経営者協会 岸 敏幸 総括部長が挨拶を述べ、下記の内容で講演を行い、最後に連合兵庫 尾野 哲男 副会長から閉会あいさつを述べ終わりました。
毎年、労働安全衛生対策活動を担う人材育成と安全衛生に対する取り組み促進をめざし、連合兵庫、兵庫県経営者協会合同で、「労働安全衛生研修会」を開催し、社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働安全と健康に関する事をテーマに取り組みを続けています。
講演Ⅰ部
『Ｗｉｔｈコロナ時代における安全衛生～現場作業の変化とメンタルヘルス対策～』
講師に兵庫労働局労働基準部 安全課長 森永芳彰 様、健康課長 畑中義春 様をお招きし、
畑中 様から、「現場作業の変化とメンタルヘルス対策」について、新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査結果（概要）、職場におけるメンタルヘルスの状況、ウィズコロナ時代に求められる職場の労働衛生管理などの説明を受けました。
森永 様からは、「コロナ時代の災害と安全」について、兵庫県内の労働災害発生状況、災害内容・傾向などの説明を受けました。
現場作業の変化とメンタルヘルス対策
ウィズコロナ時代に求められる職場の労働衛生管理は進んでいますか？
畑中健康課長からは、まずは新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査結果（概要）から兵庫県における特徴の説明がありました。
また令和３年「労働安全衛生調査（実態調査）」から、特に、個人調査の「職場におけるメンタルヘルスの状況」の部分の分析報告がありました。職場の労働衛生管理として、ますは職場のストレスの傾向の可視化と、ストレス要因がどこにあるか、集団分析をもとに課題を洗い出し、対策をとること、また周囲からのサポートが必要だとの解説がありました。
さらに、定着しつつあるテレワークには、メリットもある一方で、コミュニケーション面のデメリットと感じている労働者も少なくない。厚生労働省では、メンタルヘルス対策のポータルサイト「こころの耳」にて、テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き（２０２２年３月）などもまとめているので参考にして欲しいとしました。
コロナ時代の災害と安全
リスクアセスメント、現場の安全パトロール、ＫＹミーティングできてますか？
森永安全課長からは、兵庫県内の労働災害発生状況分析から、近年の傾向として、死亡災害では、６０歳以上の高年齢労働者が４割以上。事故の型別でが「墜落・転落」災害に加え「交通事故」が多いこと、また「転倒」災害については、６０歳以上の高年齢労総者のみであるとの説明がありました。
職場の安全確保の為に、定期的な安全衛生教育などをもう一度チェックをして欲しいと、兵庫労働局では「兵庫リスク低減ＭＳ運動」を推進している。
また、転倒災害防止対策の情報提供等を行っているポータルサイト「STOP! 転倒災害プロジェクト」や、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン)の策定背景の説明もありました。
講演Ⅱ部
『WLBの観点から治療と職業生活の両立支援～病気の予防から病気と仕事の両立支援の実践まで～』
第Ⅱ部では、ひょうご仕事と生活センター外部専門家 特定社会保険労務士 山田真由子 様をお招きし、治療と職業生活の両立がなぜ必要なのか、両立するためにどのような支援が必要なのか、そして、労使で取り組む労働安全衛生の取り組みや、病気休職制度の作成や就業規則への展開などについて説明を受けました。
また、治療者やその家族が受けるメンタルなどについても説明があり、それを踏まえたコミュニケーションと取り方などについても、説明をいただきました。
治療と職業生活の両立支援
日本人の約２人に１人がガンに、６人に1人が脳卒中を経験、また糖尿病は予備軍を入れると日本で約2,000 万人、さらにメンタル休業も増えている。
厚労省では、患者さんを中心として、医療機関と企業との間で情報を共有し、仲介・調整の役割をに担う役割の「両立支援コーディネーターの育成」の為の基礎研修等も行っているが、まだ十分でない。
労使で取り組む際のポイント
山田様からは、令和４月１日から健康保険法改正による「傷病手当金の支給期間が通算化」が始まる。
治療と就労の両立支援は、少子高齢化の人手不足の中、働き方改革実行計画の１３の柱の大事な１項目にも上げられているので、労使で取り組んでもらいたいと、病気休職制度の充実に就業規則への記載のポイントや症例ごとの事例紹介をしていただきました。
傷病手当金の支給期間の通算化について
研修会配布資料 （外部リンク・連合兵庫WEBサイト）
研修会開催案内 特設ページ（外部リンク・Peatix）
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