#184 エネルギー基本計画が決定。CO２と反原発で板挟み。再エネ36～38％へ

2021年10月22日第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました。

2003年に初めて策定され、世界のエネルギー情勢、環境保護、国内世論などから3～4年ごとに改定されています。

「エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。
脱炭素化に向けた世界的な潮流、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりなどの2018年の第5次エネルギー基本計画策定時からのエネルギーをめぐる情勢変化や日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において検討を深め、本日、閣議決定されました。」

「今年は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からちょうど10年の節目です。福島復興を着実に進めていくこと、いかなる事情よりも安全性を最優先とすることは、エネルギー政策を進める上で大前提と考えています。

また、エネルギー政策を進める上では、安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図る、S+3Eの視点が重要です。
その上で、第6次エネルギー基本計画では、

１。昨年10月に表明された「2050年カーボンニュートラル」や今年4月に表明された新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと
２。気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すこと
の2つを重要なテーマとして策定しています。」（経済産業省のサイトより）

2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にするため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電源を現状から倍増を目指し、主力電源化へ「最優先の原則で取り組む」としました。原発は脱炭素電源として重視して再稼働を進めるのですが、新増設の方針は盛り込みませんでした。

再生エネ発電比率目標を10％以上引き上げ

計画では、温室効果ガス排出量を30年度に13年度比で46％削減するとの国際公約に基づき、再生エネの30年度の発電比率目標を36～38％と、これまでより10ポイント以上引き上ています。
　
福島第一原発事故から10年半で、再稼働が10基にとどまる原発は従来目標の20～22％を維持。達成するには全36基（建設中３基含む）のうち30基程度の稼働が必要で、実現は困難な状況です。

再生エネと原発を合わせた脱炭素電源を全体の６割にできなければ、30年度の温室効果ガスの排出削減の約束は果たせない。

政府はこの日、温室効果ガス排出削減の具体策を盛り込んだ「地球温暖化対策計画」も決定しています。

これをＣＯＰ26で計画を示した。温室効果ガスを大量排出する石炭火力は先進国で全廃が求められているが、日本は30年度比率を26％から19％に縮小したものの、ゼロへの道筋が描けていない状況です。