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「無形性」「不均質性」「経験財」 「生産と消費の同時性」 多くはこの特徴を持ちます。在庫できないものが多いですね。 人口や経済活動の地理的な分布がサービス産業の生産性を規定します。そこから派生する着眼点を列挙してみましょう。 ①都市集積 都市型産業で人口集積の経済効果が大きい。コンパクトシティを指向することがある。都市は人的資本を高める ②需要平準化 ＩＴ活用、雇用の柔軟化 ③ガバナンス 企業格差大、国際競争が弱い、経営の質、リスクテイク ④新陳代謝
日本のサービスは評判いいと聞きます。 Q：日本のサービスの生産性はどうでしょうか？ A：米国の約６割と低い。おもてなし過剰 “日本のサービス産業の生産性は米国の約６割” ＯＥＣＤによる購買力平価（PPP）で調整した労働生産性（2005）は、米国に比べて日本の生産性は、製造業約71％ 非製造業約64％となっている。 日本のサービスは手厚いし、“おもてなし”を当然要求される 労働生産性を上昇させて実質付加価値を上昇させたのは、金融仲介業、通信業、不動産業の３つのみ
日本の生産性が低いことは、無形資産が小さいことも原因です。 モノづくり、製造業に偏重し、無形のものを軽視する傾向が続きました。 ソフトウェア、特許、知的財産、企業ブランド（広告・宣伝投資）などの無形資産の価値についても過小評価されがちです。 日本の無形資産投資は米国に比べて低い。製造業に比べてサービス産業で低い。 日米英の無形資産の構成比の比較すると、我が国は研究開発のシェアが高いが、人的資本、組織への投資シェアが低い。 バブル経済崩壊以降、ネット移行、人材育成等へ
Q：なぜ、ＴＦＰなのでしょうか？ A：日本は労働・資本は減少するので生産性を上げるにはＴＦＰしか残っていないからです。 TFPとは「全要素生産性」（Total Factor Productivity）実質GDPの成長率を資本投入・労働投入と、それでは説明できない残差を意味します。 資本や労働を除いた残りですから、誤差も含まれますが、仕事の効率性やイノベーションなどで向上した部分と言えます。 成長会計で要因分解すると、日本は３０年間、労働資本もＴＦＰもマイナス続きです。
Q：労働生産性が高い業種が優れているの？ A：いいえ、資本投入が多い業種は高くなります 下のグラフを見てください。不動産業の労働生産性が一番、次が情報通信業が高い。 これで不動産業、情報通信業が優れているとい言えるでしょうか？ 労働と資本は代替関係にあります。 たとえば省力化の機械を買えば、人を減らすことができます。 労働生産性＝資本装備率×資本生産性 よって、右辺のどちらかが高ければ労働生産性は高くなります どちらが多ければ良いというものではありませ
Q：“生産性”の定義は？ A：OUT/INです。インプットに対するアウトプットです。 労働生産性だけではありません。 労働生産性だけじゃない （１）労働生産性（ＬＰ） 生産量、付加価値／労働投入量（人または時間） （２）資本生産性（ＣＰ） 生産量、付加価値／資本投入量（台または稼働時間） （３）全要素生産性（ＴＦＰ） 生産量、付加価値／資本・労働など生産要素の組み合わせ
移民比率をみましょう。 移民(国際移民)とは、「移住の理由や法的地位に関係なく1年以上にわたり居住国を変更した人」と定義します。 ２０２０年世界の移民比率ランキング。対象は199ヶ国です。 日本は１３３位。２.１９ 韓国１１２位３.３７。 アメリカ４３位１５.３０ 小国は労働者がいないと回らないので高くなりますね。そこでOECDの中で見てみましょう。 やっぱり低い。 数でみると（2019年6月）、２５０万人で２６位。
#193 国別の自殺率でした。 県別ではどうでしょうか？平成２５年住居地ベースのデータです。出典：内閣府「平成25年の地域における自殺の基礎資料」 自殺率とは、自殺者数を当該地方公共団体の人口で除し、これを 10万人当たりの数値に換算したもの。 住居地ベースは、自殺者の住居があった場所で算定しています。不明の場合は除きます。よって自殺名所のように発見地の影響はありません。 奈良、岡山、神奈川が少ないですね。 多いのは、岩手、新潟、秋田、島根などです。 男が多いので
自殺率を見てみましょう。 ２０１５（平成２７年）にまとめたデータです。 世界保健機関の統計、リトアニアが30.8、韓国が28.5、スリナムが24.2と続いて、日本は６番目です。日本は女性の自殺死亡率が第３位で目立っています。 データの精度の高いG20とOECD加盟国の全43カ国に絞ってみてみましょう。２０１６年のデータです。 1位はロシアの31人、2位韓国の26.7人、3位ラトビアの21.2人です。日本は18.5人で全体では7位。G7の中ではワースト１位です。 ほと
生産性って大事なの？という疑問 これには、いい答えがそろっています。 クルーグマンKrugman [1994]は、 “経済にとって生産性がすべてではないが、長期的には生産性がほとんどすべてである” “国を豊かにできる要因は生産性の向上だけだ” ソローSolowはノーベル賞受賞講演で、 「人々がより一生懸命働くから経済は成長するのではない。よりスマートに働くから成長するのだ」と述べた。 ドラッカー「現代の経営」、 “生産性を測定する以外に経営者の能力を実際に測
日本の経済政策を考えるうえで中小企業の存在を忘れてはいけません。 数はどのくらい占めるのでしょう。 ２０２１年中小企業白書によると、平成２８（２０１６）年で、なんと９９.７％が中小企業です。 従業者の割合は ６８.８％の人が中小企業で働いています。大企業は大きいからね。 規模別の企業数でみると、４人以下がほとんど。 付加価値でみると、 ５２.９％に下がります。儲けていないな。 中小企業の売り上げの分布をみると、 売上高の中央値は1,500万円で、売上高1,0
日本の財政も確認しておきましょう。 まずはフローから。 歳入は 「消費税をゼロにする」などと選挙で聞いたけど、荒唐無稽な話。 歳出は、 社会保障、国債、地方で合計７１％。 教育や科学へのお金が回ってこないはずです。 ２０年前と比較してみましょう。 社会保障費が３倍に膨らんで、公共事業や教育などは横ばいです。税収は変わっていないので、公債金は約８倍と大幅に増加してしまいました。 原因は高齢化。 長期でみても、社会保障費、国債費が増大。せめて国債費だけでもどう
日本経済はどのくらい成長してきたでしょうか？ 名目GDPを見てみましょう。 ２０００年代以降、中国がすさまじい成長。インドはそれほどでもないな。 G7の成長率のグラフをみてみます。一人当たりで１９９７年基準です。 なんじゃこれは？という感じ。日本だけゼロ成長。 中国は入っていないけど、アメリカを越える成長ですから、もう見たくないと思うほど。 労働生産性でみてみましょう。 どうしちゃったの？ これじゃあ賃金なんか上がるわけないよな。 当然ながら物価上昇率も一人
貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」があります。 「絶対的貧困」は生活や生命を維持することが難しいほどの貧困状態を指します。 「相対的貧困」は国の生活水準や文化水準を下回る状態に陥っていることを言います。 日本で問題視されている貧困は、相対的貧困です。 厚生労働省の２０１６年「平成28年国民生活基礎調査」によると、日本の相対的貧困率は15.6％、7人に1人が貧困状態にあります。 人口の６人に１人が相対的貧困とされている日本の貧困率は、2012年には16.1％、20
