補助金の家賃補助｜小規模事業者持続化補助金 申請ガイド｜ハリーの補助金申請

小規模事業者持続化補助金には家賃補助があります

商工会議所・商工会などでは時々、「小規模事業者持続化補助金では、家賃は補助されません」などと案内されることもあるようですが。

『小規模事業者持続化補助金』には、家賃補助があります。
「何でもOK」じゃないだけです。
実際に、うちはマンション家賃が入金されています。

どういう場合に補助されるか、ご紹介しようと思います。

公募要領を確認しましょう

原則としては家賃は補助対象外

公募要領で、『借料』のところを見ますと、以下のように書かれています。

事務所等に係る家賃は補助対象となりません。

商工会議所・商工会の担当者が、「小規模事業者持続化補助金では、家賃は補助されません」と案内するのは、この一文があるからだと思います。

安心してください。
続きを読んでみましょう。

新たに借りる場合には、補助対象になりうる

公募要領の続きには、以下のように書かれています。

ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取組の一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となる場合があります。

つまり、『新たに事務所を賃借する場合』は、補助対象になるのです。

実際に私は、事務所として、『コロナ禍のリモート接客用オフィス』と『コンテンツ制作用オフィス』で、2回入金されています。

また、いわゆるオフィスである必要もありません。
『動画生配信用マンション』や『倉庫兼発送事務所用マンション』のような用途で入金された方もいます。

申請時に、図面を添付する

家賃を申請する場合には、計画申請時に、以下の3つを行います。

• ①『補助事業計画』に書いておく

• ②『経営計画』に必要性を書いておく

• ③電子申請時に、イメージしている物件の図面を添付しておく

①と②は、補助金の申請をしたことがある方なら、誰でもイメージできると思います。

③について、「どんな図面を添付すれば良いのですか？」と聞かれることが少なくありません。

計画申請時に、実際に申込みたい物件の図面を添付しても、採択は3か月後、交付決定となると4カ月ぐらい先です。
そこまで待ってくれる不動産屋は、そうそうないと思います。

そのため、イメージしているテナントやマンションの図面を添付して置けば問題ありません。
契約したテナント・マンションが違っても、本質的には『軽微な変更』として問題ありません。
実際に私は、『計画変更』などは出していません。

ただし、今後、そのルールが変わる可能性はあります。
その点は、ご注意くださいませ。

家賃補助は本当にお得

「近々、オフィスを借りたい」と思っている方は、ぜひ、本補助金を活用して、オフィスを借りたらよいと思います。

ただし、採択・交付決定後でなければ、契約できません。
その点は注意が必要です。
それさえ注意すれば、家賃は、金額が大きいですから、補助金経費を積みやすく、本当にお得です。

なお、敷金・礼金などは補助対象になりません。
それはしょうがないですね。

to be continued…