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不祥事が連発する維新の会

統一地方選挙で大幅に議席を伸ばした維新の会ですが、不祥事が連続で発覚しています。

パワハラ疑惑に収支報告書の未提出など、その不祥事は政治活動云々の問題ではなく、議員としての資質そのものに疑問符がつくレベルです。

2023年の統一地方選挙以降に発覚した不祥事、またそれ以前の不祥事についてまとめていきます。


2023統一地方選後に発覚した不祥事の数々

馬場代表が目標獲得議席数を掲げ挑んだ統一地方選挙。その目標は達成することが出来ましたが、その直後に発覚した不祥事が、パワハラ疑惑、そして政治資金収支報告書の未提出です。

パワハラ疑惑が浮上した府議は除名処分になり、収支報告書の未提出だった大阪府議は離党勧告を受けて離党、市議は6/2日時点で離党も辞職も否定しています。京都府議は責任をとって6日付けで幹事長を辞任しました。

統一地方選挙で議席数こそ増えましたが、このような不祥事が相次いでいては、期待して票を投じた有権者の想いを踏みにじることに他なりません。


こうした不祥事を受けて、大阪維新の会の横山幹事長は「綱紀委員会」を常設する意向を記者団の前で明らかにしました(参考)。

こうした不祥事が統一地方選挙後に初めて起こったのであれば、今「綱紀委員会」を常設することは理解できますが、維新の議員による不祥事は今に始まったことではありません。

2023統一地方選挙前にもあった不祥事

今年行われた統一地方選挙の前にも少し検索をしただけで次のような不祥事が見つかります。

地方議員・首長

これらの不祥事についてその後、離党した者や除名処分を受けた者、落選した者がいますが、なぜこのような人たちを候補者として擁立して選挙に臨んだのでしょうか。こうした過去の事例を見ると、横山幹事長が表明した「綱紀委員会」の常設はあまりにも遅いのではないでしょうか。

維新の会に所属する地方議員の不祥事を見てみましたが、地方議員のみならず国会議員でも不祥事があります。

国会議員(日本維新の会)

これらの不祥事として報道された国会議員、今では国会議員ではない人や維新の会を離れた人がいますが、一方で現職の国会議員の人もいます。

維新の会は今では、国政では野党第一党の立憲民主党を凌ぐ注目を集めています。注目が集まる一方でこのような不祥事が過去に報道されたことも事実です。

期待を集める一方で不祥事が付きまとう維新の会。負のスパイラルから脱することができるのでしょうか。有権者の期待を裏切らないためにも、不祥事を起こした議員には厳しい措置を採るべきだと思います。


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