総理総裁候補、高市早苗前総務大臣の【安全保障】政策
（ニューズウィークより）
総裁選への出馬を表明した高市氏は、テレビに出演したりし、連日自らの考えを多くの人に伝えています。
総理総裁を目指すからには、現実的な脅威に対しても取り組んでいかなくてはなりません。その取り組みが「安全保障」です。
「安全保障」といってもその分野は多岐に渡っていて、従来の安全保障の意味で用いられる「国家安全保障」以外にも「経済安全保障」があります。
高市氏が考えている「安全保障」について紹介したいと思います。
●国家安全保障
日本に迫る脅威として、中国の海洋進出があります。中国の海洋進出によって脅威に晒されているのが尖閣諸島です。尖閣諸島には連日、中国海警局に所属する船舶等が出没し、接続水域に入域するのは当たり前、領海侵入する日もあります。
尖閣諸島周辺に出没する中国海警局の船舶ですが、今年の2月には大きな変化がありました。海警局に武器使用を認めた海警法が施行されたのです。
（日経ビジネスより）
この中国側の動きに対して、日本はまだ具体的な対応を行っていません。
この点について高市氏は、出馬会見では「海上保安庁法の改正を進めてまいります」と語っていましたが、11日に出演したテレビ番組では海上保安庁法の改正だけではなく、自衛隊法の改正も視野に入れていることがわかりました。
自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への立候補を表明している高市早苗前総務相は１１日午前の読売テレビ番組で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への侵入を繰り返す中国船に対応するための法整備を訴えた。「実行支配を日本がしている大切な領土だ。領土を守るため、しっかり自衛隊と海上保安庁が動ける環境を確立していきたい」と語り、海上保安庁法や自衛隊法の改正を目指す考えを示した。
尖閣諸島は歴史的に見ても、日本固有の領土です。日本に対しての脅威に対応する為に必要な備えをしておくことは、総理に求められる資質の１つです。
色が付くことを言わなければ、多くの支持を得ることが可能だと思います。でも、それでは現実に差し迫っている脅威から逃げることになります。
高市氏の海上保安庁法の改正、自衛隊法改正を目指す姿勢は、現実を直視していることの表れではないでしょうか。
●経済安全保障
（ダイヤモンド・オンラインより）
日本へのサイバー攻撃は年々増加の一途を辿っています。サイバー攻撃が生活インフラを標的に行われた場合、その被害は甚大です。こうしたサイバー攻撃に対応する為に高市氏は新しい法律の必要性を訴えています。
国民のみなさまの命、金融資産、個人情報、こういったものを守り抜いていくために、特に航空、鉄道、自動車、医療、電力、ガス、水道、金融、クレジット、こういった分野においてのサイバー防御体制の樹立、そして高度化を急いでいかなければなりません。迅速な攻撃者の特定と、場合によっては政治的な反撃、これは金融制裁などになります。場合によってはサイバー空間上での反撃も必要になるかもしれません。これは「アクティブディフェンス」として長年にわたって政府内で議論されてきたことではございますが、新しい法律が必要でございます。
【攻撃】だけを高市氏は懸念しているわけではありません。日本が世界に誇る技術が流出することも懸念しています。
【技術流出】に対応する為に、諸外国の例を参考にスクリーニングを行うことも必要と考えています。
例えば秘密特許を可能にすること、そして友好国でない国に対してはスクリーニングをかけている外国もございます。その方がビザの申請をされたときに情報機関にも照会をし、どのような研究をしようとしているのか、特に軍事技術に転用可能な研究をしようという場合にビザを発給しないというような形のスクリーニングをかけている国もございますので、これは日本の安全を守るため、世界の平和を守るためにも差し迫った課題でございますので、経済安全保障体制の強化に努めてまいります。
経済安全保障を確立することは、政府が国家安全保障局内に経済班を設置したことを考えれば必然の流れです。
高市氏は必要なことをしっかり前進させる為の政策を持っています。総裁選が近づけば、候補者同士の論戦が行われると思いますが、論戦時の高市氏の発言には要注目です。
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