高市早苗前総務大臣が、守ろうとしている約束
（東京新聞より）
自民党総裁選への注目が日に日に増しています。現在直面している新型コロナにどのように立ち向かっていくのかに皆さん注目していると思います。
新型コロナ対策に注目が集まるのは当然ですが、東日本大震災から今年で10年の時が経っています。10年の時が経ったからといって復興が完了したわけではなく、まだ道半ばです。特に福島第一原子力発電所事故による風評被害の影響はまだ残っており、輸入制限をかけている国もまだあります。
そして風評被害と並んで対処しなければならないのが、「処理水」の問題です。溜まり続ける処理水について、高市氏はどのように考えているのでしょうか。
●風評被害の払拭の為に外交力強化
福島第一原子力発電所事故の事故を受け、各国が実施した輸入停止措置が今でも行われています。事故当時から10年間をかけて大半の国は緩和や撤廃をしています。
農林水産省によると、事故後に輸入規制を導入したのは５４カ国・地域。１０年間で大半は緩和・撤廃されたものの、依然として中国と香港、マカオ、台湾、韓国、米国が一部地域からの輸入を受け入れていない。いずれも農産物の主要な輸出先であり、全体への影響も大きい。野上浩太郎農水相は「規制の撤廃に向け、あらゆる機会を捉えて粘り強く働き掛けていく」と決意を示す。
輸入停止を含む規制だと少なく思えるかもしれませんが、条件付きで輸出が可能、言い換えれば限定規制している国と地域を見てみると14にも膨れ上がります。
こうした限定規制も含めた規制を念頭に、高市氏は、制限を解除させるために、外交を強化することを出馬会見で表明しました。
それからもう1つ、福島第1原子力発電所事故によります風評被害の払拭。これを急がなければなりません。現在におきましても東北、北関東、南関東、信越、そしてまた東海地方に至るまで広域にわたって水産品だけではなく、たくさんの種類の農林水産物に対して輸入制限措置、輸入禁止措置をかけている国・地域が残っております。何とかこれらの地域に対して制限解除の働きかけをしっかりとしていく、外交の強化をおこなってまいりたいと思います。
●処理水の海洋放出は「納得の上で対応」
福島第一原子力発電所事故で現在進行形の問題は、風評被害だけではありません。溜まり続ける処理水の処分問題があります。
（NHKより）
この処理水の問題は、菅政権が４月に海洋放出を決定しましたが、高市氏は政府の方針を見直すことを示唆しました。
処理水放出について問われた高市氏は「処理水の放出（方針決定）は大変驚いた」とし、2015年に政府が福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と約束した文書の出し主が、当時経産相が海外出張のため一時的に代理した総務相だった自身の名前になっていたと説明。「経産省の職員は総務省に来てないし、私も文書を見ていないが、政府が福島の漁業関係者に約束をした文書です」と述べた。
高市氏が福島県漁連に対して政府が提出した文書に、強い責任感を持っていることがよくわかります。高市氏は、総裁選出馬会見だから、このように答えたワケではありません。政府が決定した４月に自身のコラムで抜粋になりますが、次のように自身の考えを記しています。
政府や東京電力が「処理水の海洋放出によって新たに発生する風評被害」への対応を約束したとしても、「現在も残っている風評被害」を皆無にしてからでなくては、水産業や農業や食品加工業などに携わっておられる方々の信頼は得られないと思います。
高市氏が、政府と福島県漁連との約束を重く受け止めていることがよくわかります。高市氏のように芯のある政治家の活躍に期待です。
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