高市早苗前総務大臣が掲げる経済政策「サナエノミクス」
（ANNより）
高市早苗前総務大臣が掲げる経済政策「サナエノミクス」
新型コロナの影響が長引く中、新型コロナ対策としての経済対策も重要ではありますが、日本の経済をもう一度軌道に乗せるためには、抜本的な経済政策が必要不可欠です。
総裁選に出馬する高市氏は、新たな経済対策として「サナエノミクス」を掲げて総裁選に臨みます。
高市氏が提唱する「サナエノミクス」は「3本の矢」から構成されていて、1つ目は大胆な金融緩和、２つ目は緊急時の機動的な財政出動、３つ目は大胆な危機管理投資・成長投資です。
高市氏はこの3本の矢を総動員して、物価安定目標のインフレ率2％を目指すとしています。
この3本の矢のうち、１つ目と２つ目の「大胆な金融緩和」と「緊急時の機動的な財政出動」について本人は次のように記しています。
この3本の矢を総動員して、物価安定目標であるインフレ率2%の達成を目指します。日本銀行のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）政策の下で、残存期間10年の国債の利回りをゼロ近傍に固定している状況では、「金融緩和」のみに頼って物価安定目標を達成することは極めて困難です。
『サナエノミクス』の第2の矢「緊急時に限定した機動的な財政出動」は、あくまでも災害、感染症、テロ、紛争、海外の景気低迷などの要因による「緊急時の迅速な大型財政措置」に限定することとします。
２つの矢について説明していますが、注目度が最も高いのが３つ目の矢、「大胆な危機管理投資・成長投資」です。
危機管理投資と成長投資という言葉は聞きなれたものではないですが、危機管理投資は、様々な「リスクの最小化」に資する研究開発の強化、人材育成、安全と安心を担保できる製品・サービスの開発や社会実装、重要物資の調達などに資する財政出動や税制措置を行うことと高市氏は説明しています。
そして、成長投資は、日本に強みのある技術分野を更に強化し、新分野も含めて、研究成果の有効活用と国際競争力の強化に向けた戦略的支援を行うことと説明しています。
この危機管理投資と成長投資に具体的にどのような好影響が期待できるかについて高市氏は力説しています。
「成長投資」とは、日本に強みのある技術分野をさらに強化し、新分野も含めて、研究成果の有効活用と国際競争力の強化に向けた戦略的支援を行うことです。「危機管理投資」によって世界共通の課題を解決できる製品・サービス・インフラを生み出すことができた場合には、国際展開を行うことによって「成長投資」にもなるのです。
自然災害でもサイバー攻撃でも、事前の備えにかかるコストより、復旧にかかるコストと時間のほうが膨大です。「危機管理投資」の恩恵は、これから生まれる未来の納税者にも及ぶものです。また、「危機管理投資」も「成長投資」も、雇用を生み、個人や企業の所得を増やし、消費マインドを改善させ、製品・サービスの輸出も見込めることから、結果的には税収増を目指すものです。
高市氏が掲げる「危機管理投資・成長投資」が有用なものであることは良くわかりますが、当然支出が伴うことですから、財政的なことが懸念されます。
この疑問について高市氏は、「国債発行は「避けるべきもの」ではなく、「必要な経費の重要な財源として活用するべきもの」。もちろん、債務残高対GDP比については注視」と語っています（参考）
その他の懸念について、「【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗」で細かく説明をされています。
テレビや新聞がどこまで政策を細かく報道するかはわかりません。是非多くの人に高市氏の政策を見てもらいたいです。
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