【法務メモ】令和2年・3年改正個人情報保護法のリンク集
個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)は、令和2年改正(施行日:2022年4月1日(ただし、法定刑の引き上げは施行済み))に加えて、令和3年改正(施行日:地方公共団体関連の部分を除き、2022年4月1日)の施行も予定されています。
当該改正について、網羅的な記載をすることここではせず、情報収集にあたって手がかりとなる情報をリンクとして集積することを目的としています。また、概略をつかむために、各改正について概略を記載した政府資料も合わせて貼り付けています。
改正関係のリンク【投稿後も随時更新予定】
・個人情報保護委員会:個人情報保護法関連の「法令・ガイドライン等」
・個人情報保護委員会:特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
・個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理(2019年4月25日)→パブコメ
・個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱(2019年12月13日)
・「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」のパブコメ(2020年2月12日公示)
<令和2年改正関係・一般>
・令和2年改正の個人情報保護委員会の解説ページ
(法律新旧対照表/政令新旧対照表)
・政令・規則案のパブコメ(2021年3月24日公示)
・ガイドライン(通則編)案等のパブコメ(2021年8月2日公示)
・ガイドライン(通則編)新旧対照表
・ガイドライン(外国にある第三者への提供編)新旧対照表(2021年8月2日更新)
・ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)新旧対照表(2021年8月2日更新)
・ガイドラインに関するQ&A(2021年9月10日更新)
<令和2年改正関係・金融>
・「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正(案)の意見募集(2021年12月22日公示)
・「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等(2022年1月27日公示)(→別紙6が金融分野ガイドラインの追加修正です。)
・金融庁のHP(ガイドライン・実務指針/Q&A)
<令和2年改正関係・医療>
・「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案」に関する意見募集(2021年12月22日公示)
・「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案」に関する意見募集(2021年12月22日公示)
・「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案」及び「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案」に関する意見募集(2021年12月22日公示)
<令和3年改正関係>
・令和3年改正の個人情報保護委員会の解説ページ
(法律新旧対照表(PDFで220頁から))
・政令・規則・ガイドライン(通則編)案のパブコメ(2021年10月29日公示)
(政令新旧対照表/規則/ガイドライン(通則編))
・ガイドライン(通則編)新旧対照表(2021年11月17日更新)
・ガイドライン(外国にある第三者への提供編)新旧対照表(2021年10月29日更新)
・ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)新旧対照表(2021年10月29日更新)
・令和3年改正に伴うガイドライン(行政機関等編)案のパブコメ(2021年10月29日公示)
<関連団体>
・投資信託協会「「個人情報保護に関する指針」等の一部改正について」(2022年3月4日)
令和2年改正
令和2年改正を個人情報保護委員会がまとめた資料は以下のとおりです。
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![画像2](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/72708883/picture_pc_84140f026a4fe20211e0ece7477b9b8b.png)
(引用:個人情報保護委員会HP)
個人情報保護法の「3年ごと見直し」規定(平成27年改正法附則12条)に基づく初めての改正が、令和2年改正です。
令和3年改正
令和3年改正の全体像を説明した資料が以下のとおりです。
![画像3](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/72709780/picture_pc_88cd22623918c96e1570cb525681dfa5.png?width=1200)
(引用:個人情報保護委員会HP)
令和3年改正は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」というデジタル改革関連法のうちの一つに盛り込まれた改正です。これにより、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の三法によって分かれていた個人情報保護法制が民間部門と公的部門とで一体化されました。(全体の所管も、個人情報保護委員会に一元化されました。)
参考文献
一問一答シリーズ(改正担当官による解説)
学者による改正後の逐条解説
改正を踏まえた入門書
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