国民健康保険が高すぎる件(2024年)

　確定申告(2023)の準備をして、還付金が約40万くらいになり、喜んでいたら、国民健康保険(2024)が約70万くらいになることがわかり、がっかりした話。

会社を辞めて専業トレーダになって3年目、今年から国民健康保険に切り替えるタイミングで、いったい国民健康保険がいくらになるかを計算したのだけれど、それがあまりにも高くてびっくりした。

1.前提のお話

　私は税理士でもなければ、ファイナンシャルプランナーでもないので、ここで書いた内容に誤りかあっても責任はとれないことは、前提として書いておく。ただ、できるだけ事実は事実として書いておくので、必要ならご自身で調べてほしい。

2.国民健康保険料の計算

・住んでいる地方によって異なる
・家族の人数で異なる
・年齢によって異なる
・所得によって異なる(約7万～100万円)
→まてまて、100万って・・・

例として、住んでいる場所の40歳～64歳はこんな感じ
①基礎保険料（医療分：年間の賦課限度額は65万円）
　国保加入者数×45,000円＋加入者全員の算定基礎額×7.17%
②後期高齢者支援金等保険料（支援金分：年間の賦課限度額は22万円）
　国保加入者数×15,100円＋加入者全員の算定基礎額×2.42%
③介護納付金分保険料（介護分：年間の賦課限度額は17万円）
　第2号被保険者数×16,200円＋第2号被保険者全員の算定基礎額×2.14%

①＋②+③＝年間の国民健康保険料

3.算定基礎額の算出

　問題はこの算定基礎額がいくらかがわからない。ネットで調べたのだけど、専業トレーダの場合の計算方法がわからなかった。
　ので、区役所で担当者様に聞いてきた。とても丁寧に教えていただいたので、ここに確認した内容を書いておく。ただし、一部は私の想定も入っているので、教えてもらった箇所と想定箇所を区別して書く

●事実
・運転免許証から、国民健康保険料　試算結果を出力してもらった
・この資料にある賦課標準の基準総所得に43万円(基礎控除)を加えたものが、算定基礎額
・この資料は、去年の確定申告をもとに計算している
・去年の確定申告書の中から、この金額が書き込まれた場所が算定基礎額
　→申請書第一表の[55]:公的年金等以外の合計所得金額
・今年の確定申告の同じ場所の金額が今年の算定基礎額

●想定
・[55]:公的年金等以外の合計所得金額は、以下の3項目の合計
　1)申請書第一表の[12]：合計（[1]～[6]までの計+[10]+[11]）
　2)申請書第三表の[72]：上場株式等の譲渡
　3)申請書第三表の[73]：上場株式等の配当等
・[55]:公的年金等以外の合計所得金額は、総合課税でも、分離課税でも変わらない
・確定申告をオンラインで行う場合の基礎控除は48万だが、国民健康保険料を計算する場合の基礎控除は43万円

●そして今年の国民健康保険は、約70万円・・・

4.高すぎる国民健康保険を抑えるには

　ネットの情報を調べてみた結果、申告不要制度を利用し、確定申告をしなければ、国民健康保険は、最安の約7万で済むということが分かった。
　これは、脱税とか非合法な方法でなく、区役所のHPにも書かれている※

※特定口座(源泉徴収あり)で上場株式等の譲渡所得等や、住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等は、確定申告をする必要がないこととされています（申告不要制度）。確定申告をしない場合、これらの所得は国民健康保険料の算定対象に含まれない。

　が、誰も保証はしてくれないのである。怖い、マジでこんな怖い契約があるのだろうか？
　現在、とりうる案は以下の3案、しかし最悪、還付金は帰ってこず、国民健康保険は、満額払う場合、案3との差額は63万円・・・怖すぎる

(案1)確定申告(総合課税)をした場合
　国民健康保険(約70万円)-還付金(約30万円)=40万円
(案2)確定申告(分離課税)をした場合
　国民健康保険(約70万円)-還付金(約40万円)=30万円
(案3)確定申告をしない（申告不要制度利用）場合
　国民健康保険(約7万円)-還付金(約0万円)=7万円
最悪のケース
　国民健康保険(約70万円)-還付金(約0万円)=70万円

ちなみに、国民健康保険は、3末の期限が切れてから2週間以内に申し込む必要があり、最初の請求は6月頃。
一方、確定申告は、2月16日から3月15日まで

怖い、怖すぎる・・・どうしたものか・・・

ちなみに、去年までは、国税の還付金はもらいつつ、地方税は申告不要が選択できたそうだが・・・これも増税の一種だよね