住宅ローン控除等について

2022年スタートしました。
半年ぶりの投稿は、住宅ローンについて。
正式には3月で決定ですが、概ねこの方向で進むかと思われます。　　　

ポイント①控除率の変更
今までの控除率１％から新築・中古物件共に控除率０．７％へ。

適用期間
2022年～2025年末の4年間となります。
その後も延長になることを期待します。

ポイント②減税期間
新築物件　⇒13年間
中古物件　⇒10年間

ポイント③　建物に性能によって限度が異なります。
長期優良住宅の認定をとる事を前提とするのが望ましいと考えます。

最大控除額の例で5,000万×0.7％×13年=最大控除455万！
と記載されているケースがありますが、
13年経過した時点で5,000万以上の借り入れ残高がある方が最大控除の方になります。

ポイント④住民税の上限額変更
今までは、課税所得金額×７％（最高136,500円）
⇒これからは、課税所得金額×５％（最高97,500円）

この金額が返ってくるわけではなく、
例えば　年末のローン残高4,000万だったとすると4,000万×0.7％＝28万円
最大控除は28万円ですが、もどってくるのは納めた所得税分です。
納めた所得税が18万円であれば、控除をうけるのは18万円になります。
そこで本来は28万円の権利があるのに、18万円の控除だった方へ
97,500円を上限に住民税から差し引きますという事です。
毎月の住民税から差し引かれるので、手取りが増える事になります。

ポイント⑤中古物件の築年数の緩和
木造の建物であれば、今までは築20年以内
これからは、昭和57年以降（ざっと築40年）に建築された住宅

中古物件検討の方は、メリットが生まれました。
空き家対策の一つにもなりそうですね。

ポイント⑥住宅資金の贈与税の非課税枠
いままでは、省エネ住宅は1,500万円
これからは、省エネ住宅は1,000万円

ここは、もう少し粘ってほしかった…。

今後については
住宅を高価である事から当然安く抑えるに事は重要です。
長期優良住宅やZEHが推奨されている事が、住宅ローン控除の内容からも判断できるかと思います。
その事を推奨している会社へ依頼する事が望ましいと考えます！