大阪市プレミアム付商品券に思う消費喚起と地域振興

大阪市プレミアム付商品券の利用が始まりました。私の家族では母の分だけが当選となったので、早速ファミリーマートで発券して使ってみましたけれど、あれは高齢でスマホ使えない人には無理筋なシステムじゃないですかね。

紙の場合はスーパーなどでレジの方にQRコードを読み取ってもらって決済となりますが、某スーパーで決済して出てきたレシートには、この商品券の残高が記載されていなかったので、紙券だけで利用をする場合は、これまでの利用金額を計算しておかないと、残高が分かりません。決済時に足りなかったらエラーになるでしょうから、そこで使い切ったことを分かるでしょうけれど、あくまでスマホでの利用が大前提のものですね。

ともかく、ありがたく使用させていただきますが、この利用に当たっての当選連絡のハガキに書いてあった、発送事務局の還付先が埼玉県だったのが少し気になりました。

ただ単に、ハガキの発送・還付の受付をしているだけなのかも知れませんが、
「大阪市プレミアム付商品券」
と大々的に銘打って販売されているので、少しモヤッとするというか。せっかくなので大阪市内の業者に発注することで、大阪市内のそういった業者にもお金が回って欲しいと思うのですが、単純にそういうわけにもいかないのでしょうね。

この商品券は、民間における消費を喚起することが目的のものですが、プレミアムに当たる差額分は当然ながら税金で賄われます。

多分ですが、この商品券のシステム構築やら運用やらに当たる業者の選定は競争入札でしょうし、安く入札した業者に決まります。

入札金額＝税金負担ですから、大阪市外の業者が安く入札すれば、大阪市内の業者を無理に高い値段で選定することは許されません。

高くても地元に頼む、というのは民間企業ならともかく、地方自治体ではそう融通が利くものでもないでしょう。安い方を選ばずに、高い方と契約すると、その分は税金を無駄にすることになります。

お土産になるような地方の名産品でも、パッケージに書かれている生産業者の住所が、その地方とは丸っきり違う県だったりすると、
「あっ・・・」
と思ったりします。仙台の牛タンみたいに、そもそも輸入肉が名物になっているのなら最初から割り切ってしまえるのですが、原材料や生産、流通、販売全てがその現地で出来る地域なんて、あまり無いのでしょう。

そう考えると、消費喚起と地域振興を両立させつつ、その地域の間だけにお金が回る仕組みというのは難しいものです。まあ、日本は別に国家連合でもないし、日本の地域どこでも全く同じお金が流通しているので、とにかく消費が増えて経済が活発化して、納税額が増えれば地方にも交付税を出せます。迂遠ではありますが、EUのような場合であれば国境を越えて政府に資金を融通したり出来ないよりはよっぽどマシですね。