『人的資本リーダーズ2022表彰イベント』のお知らせ
一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（以降、HRT）では、毎月 ESGの文脈にて会員向けに様々なワーキンググループを開催しております。初回は無料でお気軽に参加出来ますので、ご興味のある方はぜひご参加下さい。但し、次回以降は 法人会員の登録を必須とします。予めご容赦くださいませ。また、人的資本に関わる定期的なイベントも開催しております。こちらの 公式noteよりイベント情報を網羅出来ますので、 フォロー頂けますと大変嬉しいです。公式Twitter（@hr_tech_con）も 随時更新しています🙇
人的資本リーダーズ2022 受賞企業決定！！
2022年10月7日～12月2日に実施した「人的資本調査2022」への回答にご協力いただいた企業の中から、特に優れた人的資本経営及び情報開示の取組みを行っていると認められる企業をリーダー企業として表彰します。また、金融庁による開示に関する特別講演や受賞企業10社の取組み紹介、人的資本調査2022の分析報告、選考委員によるパネルディスカッションと盛りだくさんの「人的資本リーダーズ2022表彰イベント」を3月中旬よりオンライン配信いたします。
一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（代表理事：香川憲昭）、HR総研（Profuture株式会社／所長：寺澤康介）及び MS&ADインターリスク総研株式会社（社長：中村光身）は共同で、人的資本経営と開示に関する企業・団体等の取組状況を大規模調査する「人的資本調査2022」を昨秋に実施しました。本調査の申込総数は530社を超え、期限までに調査票を提出いただいた280社の中から学識経験者4名による厳正なる審査を行った結果、この度「人的資本リーダーズ 2022」の受賞企業が決定しましたので発表いたします。
また、人的資本調査2022の結果報告を兼ねた「人的資本リーダーズ2022表彰イベント」をオンラインにて3月中旬より配信いたします。同イベント内では「人的資本リーダーズ2022」に選出された企業様の取組紹介に加え、審査員の先生方によるパネルディスカッション、金融庁企画市場局企業開示課長である廣川 斉様による特別講演などを予定しております。
人的資本に取り組む企業の皆様の取組み発展に積極的にご活用ください。
表彰イベント概要
視聴期間：2023年3月中旬～5月31日 ※予定
視聴料：無料
視聴方法：動画視聴
視聴開始となり次第、Peatixメッセージより視聴URLをご案内いたします
プログラム（予定）
A）人的資本リーダーズ2022企業表彰
リーダー企業10社の表彰と取組の紹介B）人的資本調査全体分析報告（HR総研）
人的資本調査2022の分析から日本企業の人的資本経営における現状や課題を解説C）【特別講演】人的資本の開示における期待（金融庁）
金融庁企画市場局企業開示課長の廣川様より人的資本の開示により企業に期待することをご講演
廣川 斉 氏
金融庁企画市場局企業開示課長D）リーダーズ選考委員パネルディスカッション
リーダー企業審査を通じて感じたことや評価ポイント、人的資本開示のインパクトなどを議論
「人的資本リーダーズ2022」受賞企業10社（50音順）
【受賞企業発表ページ】
人的資本調査2022実施概要
本調査では、「人的資本経営への変革」「HRテクノロジーの整備」「データドリブン人的資本経営の実践」「戦略的開示」の 4つの領域についての企業の取組状況をアンケート調査しました。調査結果の全体サマリー等を公開し、わが国における人的資本の取組状況を広く発信いたします。
さらに、優れた人的資本経営・情報開示に取り組む企業を「人的資本リーダーズ」として表彰し、これらの企業の取組内容を好事例として発信することで、社会全体の人的資本取組推進を後押しします。
注）人的資本リーダー企業2022への応募は2022年秋の募集期間で終了。
2023年2月以降8月末まで人的資本調査2022調査票を活用した人的資本経営・開示の課題整理と有価証券報告書への法定開示項目支援を有償で実施中。
調査背景
2022年8月30日、内閣官房より人的資本に関する開示ガイドラインとなる「人的資本可視化指針」が発表されました。また、同年8月31日には金融庁から「2022事務年度金融行政方針」が発表され、有価証券報告書において人的資本情報開示を義務付ける方針が示されました。
また、経済産業省の「人材版伊藤レポート」では企業価値向上のための「人的資本経営」が提唱され、岸田首相も「人への投資」を成長戦略の柱と位置付けています。このような状況の下、人的資本経営と情報開示のあり方を中心とした大規模調査を実施し、ご参加企業・団体様向けに自組織の人的資本の現状分析ができるフィードバックレポートの提供や先進的な取組み企業を表彰する制度を創設することにいたしました。
本調査への参加が「人的資本経営と開示を通じた企業価値向上」の実現に向けた第一歩となることを、主催各社一同期待しております。※記載内容は2022年9月8日の調査開始時点の情報です。
選考委員
岩本 隆 氏
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
山形大学学術研究院 産学連携教授
松田 千恵子 氏
東京都立大学大学院 経営学研究科 教授
東京都立大学 経済経営学部 教授
谷口 真美 氏
早稲田大学大学院 商学研究科 教授
早稲田大学 商学学術院 教授
大木 清弘 氏
東京大学大学院 経済学研究科 准教授
企画団体のご紹介
視聴お申込み
以下の Peatix よりお申込み可能です。
【特別協賛・後援】
株式会社東洋経済新報社、テクノプロ・デザイン社、株式会社日本投資環境研究所、ビジネスコーチ株式会社、株式会社レイヤーズ・コンサルティング、ワークデイ株式会社
【お問い合わせ】
本イベントに関するお問い合わせはこちらまで
人的資本調査2022事務局（MS&ADインターリスク総研内）
kenko@ms-ad-hd.com
