【教育資金】学資保険のメリット・デメリットや選び方のポイント

子どもを対象にした保険には医療保険や自転車などで誰かにケガをさせてしまったときなどのための賠償保険などがあります。

そういった子どもを対象にした保険の中でも身近な保険が学資保険ではないでしょうか？
「子どもの教育にはお金がかかるため、将来のために早めに教育資金を準備したい…」

そんな風に考えていても、
学資保険がどんな保険なんだろう？
いつ頃から加入したらいいんだろう？
学資保険は必要だろうか？
などの疑問をお持ちの方も多いと思います。

今回は、そんな学資保険について選び方のポイントや
メリット・デメリットについて詳しくお伝えします。

■そもそも学資保険とはどんな保険か？

学資保険とは、名称の通り学資（教育資金）を準備するための貯蓄型の保険です。
「教育資金を準備するのならば預貯金でも良いのでは？」
と感じるかもしれません。

保険を利用するメリットは大きく3つあります。

①毎月決まった額の保険料を支払うため確実に貯蓄できる
　通常の預貯金の場合、入金しなかったり別の用途で使用したりする
　可能性がありますが、保険の場合はその心配がありません。

②契約者（親）が万一のとき支払いが免除になる
　万一、契約者（親）が死亡したり高度障害状態になったりして
　月々の支払いが不能となった場合に
　支払いが免除になる「払込免除特約」がついていることが一般的です。
　満期になると学資金を受け取ることができます。

③返戻率が100％を越える場合もある
　満期時点での学資金が払込総額を上回ることがあります。
　ただし、100％を下回るケースもあります。
　これについては後ほど詳しく説明します。

一方、デメリットは途中解約すると元本割れになる可能性があることです。
学資保険は預貯金と違い、自由にお金を引き出すことができません。何らかの理由で途中解約した場合、解約返戻金が支払総額を下回る場合があります。

また、学資保険では固定金利のものが多いため、物価の状況によって予定していた教育費より不足することも考えられます。

■学資保険の2つのタイプ

学資保険は子どもの教育資金のための貯蓄型の保険ですが
大きく2つのタイプがあります。

①貯蓄型
毎月保険料を払い込むことで教育資金を貯蓄することに特化したタイプです。
満期時点での返戻金が払込額よりも高くなります。

②保障付き型
教育資金の貯蓄だけでなく、死亡保障や医療保障などの保障が付加したタイプです。
保障内容は契約によって異なります。満期時点での返戻金は払込額より低くなることがほとんどです。

学資保険を選択するときには、
・貯蓄を重視したい場合には『貯蓄型』
・病気やケガなどの万一にも備えたい場合は『保障付き型』
と考えてみてください。

■大学等への進学にかかる費用は？

学資保険は高校卒業後の進学費用に充てることを想定している方が多いため進学に必要な平均的な費用を見ていきましょう。

●子どもひとり当たりの入学費用
高専・専修・各種専門学校　57.0万円
短大　63.3万円
大学　82.8万円

進学する大学ごとに見ると以下の通りです。
私立大学　理系84.5万円　文系86.6万円
国公立大学　71.4万円

また、入学しなかった学校への納付金が11.3万円で
入学費用以外の大きな負担となっています。

●子どもひとり当たりの1年間の在学費用
高専・専修･各種学校　144.7万円
短大　138.1万円
大学　151.9万円

進学する大学ごとに見ると以下の通りです。
私立大学　理系で184.3万円　文系　157.6万円
国公立大学　107.0万円

●自宅外通学をはじめるための費用
自宅外通学を始めるための費用
（アパートの敷金や家財道具の購入費など）は、
入学者１人当たり平均39.1万円です。

●自宅外通学者への仕送り額
自宅外通学者への仕送り額は
年間平均102.3万円（月額8.5万円）

（参考：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r01.pdf）

これらの平均的な費用を参考に、
学資保険を利用してどのくらいの金額を
貯蓄したいのかを検討してみましょう。

■学資保険に加入する時期について

多くの学資保険の契約満了期間は
18歳（大学入学時期）となっています。

子どもの年齢が上がれば
加入期間が短くなるため、
子どもが誕生してから小学校入学（0歳～6歳）までを
加入期間に設定している保険が多くなっています。

ただし、満期を何歳に設定するかで
加入できる年齢も変化するので注意しましょう。

また、契約者（親）の死亡などによる
「払込免除特約」もあるため、
契約者の年齢も保険料に反映されます。

契約者の年齢、子どもの年齢、保険期間、払込期間などは
保険によってそれぞれ違います。

加入時期が早いほど保険料が下がることから、
（払込期間が長くなるため）
妊娠中に加入できる保険もあります。

1．子どもの年齢が高くなると加入できないケースがある
2．加入時期が早いほど月々の支払い額が低くなる
3．親の年齢も保険料に反映される
これらのことから、
学資保険はできるだけ早い時期に検討した方が良いでしょう。

■月々支払う保険料の目安は？

先ほども書いたように、
学資保険の保険料は加入時期や満期金の設定額など
複数の条件で変動します。

ただし、保険の相場では
月額10,000円～15,000円程度の支払い
満期の受取金額　200万円～250万円程度
としている方が多いようです。

これらの金額をひとまず目安として考えてみましょう。

保険料を検討する上で大事なことは2つです。
1）子どもが将来どのような進路を選ぶかはわかりませんが、
進学にかかる平均費用を参考に満期金を設定すること
2）ライフプランに合わせて家計にできるだけ負荷をかけず
無理なく長く支払うことができる金額にすること

デメリットでも説明しましたが
支払いが難しくなり途中解約をした場合は
元本割れをする可能性があります。

家計への負担を軽減するため、
児童手当を学資保険の支払いに充てる方もいます。
このような国からの支援も上手に活用してください。

■学資保険は税制的なメリットと注意点が

学資保険は一般生命保険料の対象に含まれるため、
年末調整や確定申告で申告すれば
生命保険料控除が受けられます。
これにより、所得税と住民税の節税が可能です。

契約満了時の満期金は、全額を受け取る契約にすることで
税金をかかりにくくすることもできます。
これは、受取人が契約者本人の場合、
営利を目的にしない行為による一時所得になります。
一時所得は課税対象ですが、
50万円の控除額があります。
満期金から支払った保険料を引き、
そこから控除額を引いた額が課税対象となります。

つまり、返戻率が100％を越えている場合でも
50万円を下回っている場合は課税されません。

ただし、注意点もあります。
学資保険の受取人を契約者以外は
（契約者が父、受取人が子、のような場合）
贈与税の対象になります。
満期金が110万円以上の場合は贈与税がかかるので注意してください。

■まとめ

学資保険は子どもが進学するときなどのための
教育資金を貯蓄するための保険です。

子どものための保険だから…と、
受取人を子どもにした場合には贈与税がかかることにご注意ください。

また、加入できる時期や条件によって保険料も変動します。

ぜひ、早い段階で検討していただきたい保険ですが、
様々な条件があるためどのように検討すればよいか
迷うことも多いと思います。

そのような場合は、お気軽に担当者にご相談ください。