「お金配り」で解決するのか？政府のマイナ保険証促進策に潜む問題点

2024年4月9日、武見敬三厚生労働相は「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と銘打ち、医療機関への最大20万円の一時金支給策を発表しました。これは、利用率の低迷を打開するための一策として位置づけられていますが、この政策が本当に持続可能な解決策になり得るのか、疑問の声が上がっています。

根本的な問題解決にはならない

マイナ保険証の利用率が5.47％という現状は、システムの利便性や使い勝手に根本的な問題があることを示唆しています。しかし、一時金支給という政策は、その表面的な解決に過ぎず、本質的な問題点への対処とは言えません。例えば、利用者や医療機関が直面している具体的な困難や不便に対して、どのようにして改善を図るのかという視点が欠けています。

金銭的インセンティブの問題点

医療機関への金銭的インセンティブが、長期的なビジョンや医療の質の向上といった、より本質的な目標から目を逸らさせる可能性があります。これは、「金があれば何でも解決する」という危険な前提に立っており、医療現場のモチベーションをゆがめかねません。

税金の使い方について

この一時金支給策には、大量の税金が投じられます。国民から預かった貴重な資源を、もっとも効果的かつ効率的に使う責任が政府にはあります。しかし、この策は、その資金が最も必要とされる場所に適切に使われているのか、深く考える必要があるでしょう。例えば、医療機関の設備投資や人材育成など、長期的な視点での投資が他にも考えられます。

まとめ

政府のマイナ保険証促進策は、短期的な利用率向上を目指すものの、根本的な問題解決には至っていないという批判があります。一時金支給という方法が、本当に医療DXを推進し、国民にとって最善の道であるのか、政府はその効果を慎重に検証し、必要な場合は方針の見直しも検討すべき時が来ています。