ぎょうせい『法律のひろば』編集部

法律実務家向けの専門誌『法律のひろば』編集部です！ 当面は法律の動向を中心に配信しますが、noteだけに掲載する実務解説記事等も予定しています！ お問い合わせは、弊社HPの「お問い合わせフォーム」からお願いいたします➡http://gyosei.jp/inquir

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法律のひろば編集部note始めました。

はじめまして、法律のひろば編集部です！私たちは、株式会社ぎょうせいから発行している「法律のひろば」という雑誌を作っています。 株式会社ぎょうせいは、現在の日本の全ての法令を収録した最高権威の総合法規集『現行日本法規』やその他多くの法律関係の書籍を作る法令出版社で、1893年（明治26年）京都にて創業しました。 創業の地から幾度かの変遷を経て、今は東京都の新木場に編集部があり、営業拠点は北は北海道、南は沖縄までと全国にあります。 この海風と木の街、新木場で、私たち法律のひ

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    • 高齢者が施設内で転倒！「事故」か「過誤」か――⁉

      介護事故の訴訟化が増えている！ 介護事故をめぐって、利用者側が施設側を訴える事案が多発しています。 しかし、施設側に責任があるか、施設側の責任が認められるとして高齢者の損害をどう捉えるか等の複雑な問題に対する法的な検討は未だ成熟していない面があるともいわれています。 施設側に高額賠償を命じる判決が出るたび、大きく報道されることも多く、介護現場でも危機感が強まっています。 そんな中、本書は法律実務家、福祉・医療の知見を結集させ、介護事故の責任・損害賠償の考え方に一筋の光を

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      • 弁護士は、中小M&Aにかかわるべきだ！

        こんなことありませんか？このたび、弊社から東京弁護士会至誠会編『弁護士のための実践中小企業M&A』を刊行いたしました。 本書には、弁護士が中小M&Aにかかわるにあたっての「契約書作成」や「法務デュー・ディリジェンス」、成約後の「PMI」まで、さまざまな実務上の留意点を解説しております。 　まずは、「弁護士ってM&Aにかかわる必要があるの？」「どのようにかかわったらよいの？」といった疑問に応えるために、本書48頁から51頁を抜粋して紹介します。  

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        • 最新の成立法律や法改正の情報をお届け！『法律の動向』Vol.20

          『法律の動向』では、法律実務家向けの隔月刊誌「法律のひろば」や、自治体職員向けの月刊誌「地方財務」の掲載記事から、最新の成立法律や法改正に関する情報を厳選してお届けします！ ※本記事は、「法律のひろば2024年10月号」の「法律速報」に掲載のものです。 雇用保険法等の一部を改正する法律 ①　１週間の所定労働時間が10時間未満である者について、雇用保険法の適用除外とする。 ②　雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練を受ける受給資格者（正当な理由がなく自己の都合

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        マガジン

        • 法律の動向
          18本
        • モラハラ離婚のトリセツ
          10本

        記事

          第213回国会重要法律を立案担当者等が一挙に解説！

          法律のひろば2024年10月号が発刊しました！ 特集　第213回国会重要法律解説――成立法律の概要と実務への影響 例年弊誌10月号において特集される国会重要法律解説――。 第213回国会でも様々な重要法律が公布され、法律実務家の方々にとって大きな影響を及ぼすものが数多くありました。 本特集では、主管府省庁の立案担当者等が各法律を解説！　本誌1冊で重要法律をキャッチアップできます。 本号では以下解説しております。 新連載「スタートアップと知的財産権法」もご期待ください

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          第213回国会重要法律を立案担当者等が一挙に解説！

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          【編集局の１日】いつもとは違う場所に行ってみて

          　前回は編集長のコロネが担当しましたが、今回は編集局員としてコロネの下で働いております、ボっちゃんの日常を切り取ってみたいなと思います。 　梅雨も明け、晴れる日も多くなってきた今日この頃です。 　行楽のシーズンにもなり、世間ではお出かけをする人々も増える中、私もご多分に漏れず旅行に行ってきました。 　目的地は東京都新島村式根島。東京からジェット船で2.5時間程度の伊豆諸島の島の１つ。 　島自体は非常にコンパクトで、電動自転車１つがあれば、1.5時間程度で島内を一周できる

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          最新の成立法律や法改正の情報をお届け！『法律の動向』Vol.19

          『法律の動向』では、法律実務家向けの隔月刊誌「法律のひろば」や、自治体職員向けの月刊誌「地方財務」の掲載記事から、最新の成立法律や法改正に関する情報を厳選してお届けします！ ※本記事は、「地方財務2024年7月号」の「最新法律ウォッチング」に掲載のものです。 最新法律ウオッチング ― 公益信託に関する法律（2024年５月22日から２年以内に施行） 2024年の通常国会において、公益信託法が成立した。 　公益信託は、公益法人のように機関を設けることなく、信託財産や受託者の

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          最新の成立法律や法改正の情報をお届け！『法律の動向』Vol.19

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          最新の成立法律や法改正の情報をお届け！『法律の動向』Vol.17

          『法律の動向』では、法律実務家向けの隔月刊誌「法律のひろば」や、自治体職員向けの月刊誌「地方財務」の掲載記事から、最新の成立法律や法改正に関する情報を厳選してお届けします！ ※本記事は、「地方財務2024年5月号」の「最新法律ウォッチング」に掲載のものです。 最新法律ウオッチング―特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律 2023年の臨時国会において、特定不法行為等

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          最新の成立法律や法改正の情報をお届け！『法律の動向』Vol.18

          『法律の動向』では、法律実務家向けの隔月刊誌「法律のひろば」や、自治体職員向けの月刊誌「地方財務」の掲載記事から、最新の成立法律や法改正に関する情報を厳選してお届けします！ ※本記事は、「法律のひろば2024年8月号」の「法律速報」に掲載のものです。 地域再生法の一部を改正する法律 ①　地域住宅団地再生事業について、地域再生推進法人は、地域住宅団地再生事業計画（以下「事業計画」という。）の作成又は変更の提案ができることとする。 ②　事業計画の記載事項の見直し及びこれに伴

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          フリーランス新法施行直前！　フリーランスのトラブルを職種別にフォーカス！

          法律のひろば2024年8月号が発刊しました！ 特集　フリーランス新法施行直前！　フリーランスをめぐる法的トラブル いよいよ施行が目前に迫る”フリーランス新法”（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、本年11月1日施行）。フリーランスをめぐる法的対応に当たっては、新法をはじめ下請法・独禁法等の包括的な理解が必要です。 今回は、フリーランスをとりまく法制度全体を概観しつつ、職種別に陥りやすい法的トラブルとその対応について、最前線で活躍する実務家が解説します。

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          フリーランス新法施行直前！　フリーランスのトラブルを職種別にフォーカス！

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          この春から始めたこと

          こんにちは。 「法律のひろば」で研修中のぎょうせい新入社員です！ 私は今年の4月ぎょうせいに入社し、出版事業部に配属されました。 今回は、私がこの春から始めたことを紹介します！ 1つ目は、クラブ活動です。 ぎょうせいには、マラソン・バスケットボール・野球・バレーボールの、 ４つの社内公認クラブがあります。 私は、学生時代、バレーボール部に所属していたので、 この春から、バレーボール部に入部しました！ 久しぶりに体を動かしたので、筋肉痛になってしまう日もありましたが、 他

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          この春から始めたこと

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          【新入社員の１日】「法律のひろば」での研修をつうじて

          こんにちは！ 「法律のひろば」で研修中のぎょうせい新入社員です。 私は今年の春ぎょうせいに入社し、今は出版事業部で研修を受けています。 今回は、そんな研修の１日をご紹介します！ ●午前「原稿整理」 私が最初にさせていただいたのは「原稿整理」。 はじめに聞いたとき「『原稿整理』って『校正』のこと？」と、 よくわからず困惑してしまいました…。 「原稿整理」とは、著者の方からいただいた原稿に レイアウトを考えながらマーカーや印をつけていったり、 書いてあることに間違いがな

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          「権利濫用」「安全配慮義務」「過失」「正当事由」等の一般条項をどう使うか！？

          「一般条項」と耳にするとき、どのようなイメージがあるでしょうか？ トランプのジョーカーのように、ここぞ！というときに使える優れもの？　それとも、実体がよくわからず苦手意識のあるものでしょうか？ 7月10日刊行予定の『ケース別 一般条項による主張立証の手法 ――実体法と手続法でみる法的構成の考え方―― 』では、そんな「一般条項」の使い方に光を当てた実務解説書です！ 民事法、商事法、清算・倒産法、知財法、労働法といった各法分野における主要な一般条項を取り上げ、主張立証の勘所

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          【編集局の１日】あらためてご挨拶を…

          こんにちは！ 「法律のひろば」編集局でnoteを始めて、約１年となりました。 法律の最新情報をお伝えする「法律の動向」はじめ、単行本や雑誌のご紹介など、さまざまな情報を配信してきましたが、おかげさまで150人あまりの方々にフォローしていただき、皆様にお役立ていただけていると思うとうれしい限りです。 約１年間ほど続けてきたところで、もう少し読者の方々と気軽に情報発信できるようなコーナーがあってもいいのでは……と編集局で話し合い、たまにこうやって編集局メンバー自身で執筆してみよ

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          【編集局の１日】あらためてご挨拶を…

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          定款認証手続の負担軽減のための新たな取組について

          執筆／法務省民事局総務課公証係 　我が国の重要課題であるスタートアップ支援については、政府レベルにとどまらず、全国の自治体においても、様々な取組が進められている。我が国では、株式会社を新たに立ち上げるには、一般的に、起業家が事業計画等を策定した後、①商号や本店所在地等を決定して定款案を作成し、②公証役場で定款案の審査を受け（定款認証）、出資をした後、③法務局へ設立登記の申請をすることになる。このように株式会社の設立に当たって必要となる定款の認証手続（会社法（平成17年法律第

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          最新の成立法律や法改正の情報をお届け！『法律の動向』Vol.16

          『法律の動向』では、法律実務家向けの隔月刊誌「法律のひろば」や、自治体職員向けの月刊誌「地方財務」の掲載記事から、最新の成立法律や法改正に関する情報を厳選してお届けします！ ※本記事は、「法律のひろば2024年6月号」の「法律速報」に掲載のものです。 令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律 ①　令和六年能登半島地震災害により住宅、家財等について生じた損失については、その損失額を令和5年分

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