ぎょうせい『法律のひろば』編集部

法律実務家向けの専門誌『法律のひろば』編集部です! 当面は法律の動向を中心に配信します…

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法律実務家向けの専門誌『法律のひろば』編集部です! 当面は法律の動向を中心に配信しますが、noteだけに掲載する実務解説記事等も予定しています! お問い合わせは、弊社HPの「お問い合わせフォーム」からお願いいたします➡http://gyosei.jp/inquir

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法律のひろば編集部note始めました。

はじめまして、法律のひろば編集部です!私たちは、株式会社ぎょうせいから発行している「法律のひろば」という雑誌を作っています。 株式会社ぎょうせいは、現在の日本の全ての法令を収録した最高権威の総合法規集『現行日本法規』やその他多くの法律関係の書籍を作る法令出版社で、1893年(明治26年)京都にて創業しました。 創業の地から幾度かの変遷を経て、今は東京都の新木場に編集部があり、営業拠点は北は北海道、南は沖縄までと全国にあります。 この海風と木の街、新木場で、私たち法律のひ

    • 【編集局の1日】あらためてご挨拶を…

      こんにちは! 「法律のひろば」編集局でnoteを始めて、約1年となりました。 法律の最新情報をお伝えする「法律の動向」はじめ、単行本や雑誌のご紹介など、さまざまな情報を配信してきましたが、おかげさまで150人あまりの方々にフォローしていただき、皆様にお役立ていただけていると思うとうれしい限りです。 約1年間ほど続けてきたところで、もう少し読者の方々と気軽に情報発信できるようなコーナーがあってもいいのでは……と編集局で話し合い、たまにこうやって編集局メンバー自身で執筆してみよ

      • 定款認証手続の負担軽減のための新たな取組について

        執筆/法務省民事局総務課公証係  我が国の重要課題であるスタートアップ支援については、政府レベルにとどまらず、全国の自治体においても、様々な取組が進められている。我が国では、株式会社を新たに立ち上げるには、一般的に、起業家が事業計画等を策定した後、①商号や本店所在地等を決定して定款案を作成し、②公証役場で定款案の審査を受け(定款認証)、出資をした後、③法務局へ設立登記の申請をすることになる。このように株式会社の設立に当たって必要となる定款の認証手続(会社法(平成17年法律第

        • 最新の成立法律や法改正の情報をお届け!『法律の動向』Vol.16

          『法律の動向』では、法律実務家向けの隔月刊誌「法律のひろば」や、自治体職員向けの月刊誌「地方財務」の掲載記事から、最新の成立法律や法改正に関する情報を厳選してお届けします! ※本記事は、「法律のひろば2024年6月号」の「法律速報」に掲載のものです。 令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律 ① 令和六年能登半島地震災害により住宅、家財等について生じた損失については、その損失額を令和5年分

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        • 法律の動向
          11本
        • モラハラ離婚のトリセツ
          10本

        記事

          介護事故における注意義務の基準とは……?

          法律のひろば2024年6月号が発刊しました! 特集 介護事故訴訟からみる「介護水準」 高齢化を背景に増加している「介護事故訴訟」。 介護事故をめぐって、施設、利用者間で起こる訴訟の中には高額な損害賠償を命じるものも多く、社会的に大きな注目を集めることもしばしばです。 本特集では、医療事故訴訟における「医療水準」のように、介護事故において法的に求められる注意義務等について理解を深めるため、裁判例を事故類型別に分析しながら、介護事故訴訟の「水準」を検討します。 今月号

          介護事故における注意義務の基準とは……?

          最新の成立法律や法改正の情報をお届け!『法律の動向』Vol.15

          『法律の動向』では、法律実務家向けの隔月刊誌「法律のひろば」や、自治体職員向けの月刊誌「地方財務」の掲載記事から、最新の成立法律や法改正に関する情報を厳選してお届けします! ※本記事は、「地方財務2024年3月号」の「最新法律ウォッチング」に掲載のものです。 最新法律ウオッチング―官報の発行に関する法律(一部を除き、2023年12月13日から1年6か月以内に施行) 2023年の臨時国会において、官報発行法が成立した。  1883年に創刊された官報については、従来、総論的

          最新の成立法律や法改正の情報をお届け!『法律の動向』Vol.15

          最新の成立法律や法改正の情報をお届け!『法律の動向』Vol.14

          『法律の動向』では、法律実務家向けの隔月刊誌「法律のひろば」や、自治体職員向けの月刊誌「地方財務」の掲載記事から、最新の成立法律や法改正に関する情報を厳選してお届けします! ※本記事は、「法律のひろば2024年4月号」の「法律速報」に掲載のものです。 大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律 ① 大麻取締法における大麻から製造された医薬品の施用・受施用等を禁止する規制及び当該規制に関する罰則の規定を削除する。 ② 麻薬及び向精神薬取締法における麻薬の定義

          最新の成立法律や法改正の情報をお届け!『法律の動向』Vol.14

          民事執行法の「現在」と「未来」を鳥瞰する!

          法律のひろば2024年4月号が発刊しました! 特集 民事執行法の「現在」と「未来」 令和元年改正・令和5年改正と実務に大きな動きがある民事執行法。 今号では、 ・令和元年改正後の民事執行の概況 ・民事執行法の改正における金融機関実務への影響 ・令和5年改正の解説 上記などについての実務等を現役裁判官、実務家、研究者が詳説します。 今月号もぜひチェックをお願いします! 試し読みも用意しております! 「法律のひろば」2024年4月号の購入は[こちら]から 法律のひろ

          民事執行法の「現在」と「未来」を鳥瞰する!

          交通事故の判例調査を効率化!   『速解交通事故判例調査』が発刊!

          過日、新刊『速解交通事故判例調査』「死亡逸失利益の算定」「休業損害・企業損害の算定」を2冊同時に刊行しました! 発売の初週、至誠堂書店さんの週間ベストセラーにも掲載! 50年超の歴史がある交通事故判例集の定番書『交通事故民事裁判例集』(ぎょうせい)の別冊として刊行された本書は、読者の皆様の判例調査のお役に立ちます! 以下では、本書の使い方の例をご紹介いたします! 使い方例①:被害者の類型から相場観を探る! 被害者の属性と類似する交通事故判決を探すときは目次から! 第2

          交通事故の判例調査を効率化!   『速解交通事故判例調査』が発刊!

          最新の成立法律や法改正の情報をお届け!『法律の動向』Vol.13

          『法律の動向』では、法律実務家向けの隔月刊誌「法律のひろば」や、自治体職員向けの月刊誌「地方財務」の掲載記事から、最新の成立法律や法改正に関する情報を厳選してお届けします! ※本記事は、「法律のひろば2024年2月号」の「法律速報」に掲載のものです。 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律① 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様

          最新の成立法律や法改正の情報をお届け!『法律の動向』Vol.13

          〈災害時の法律家の支援〉災害ケースマネジメント

          法律のひろば2021年3月号 特集:東日本大震災から10年 〈災害時の法律家の支援③〉災害ケースマネジメント 岩手弁護士会災害対策委員会委員長・弁護士 吉江 暢洋 ※本記事は2021年3月に「法律のひろば」で掲載されたものです。  また、本企画はWEBメディア「ぎょうせいオンライン」掲載済みのもの  になります。 一 災害ケースマネジメント 1 災害ケースマネジメントとは、被災者一人ひとりに必要な支援を行うため、被災者に寄り添い、その個別の被災状況・生活状況などを把握

          〈災害時の法律家の支援〉災害ケースマネジメント

          使用者側・労働者側双方に役立つ信頼のバイブル!『新労働事件実務マニュアル 第6版』発刊

          本日(2月9日)、『新労働事件実務マニュアル 第6版』が発刊されました! 2008年に初版を発行して以降、労働紛争の予防・解決に役立つ実践マニュアルとして長らく好評いただいており、今回で6回目の改版となりました! 今回の改訂では、 労働者派遣法 高年齢者雇用安定法 育児介護休業法 等の改正のほか、最新の政省令・告示・裁判例に対応するため、全面的に見直しをかけ、全体のページ数は今回【700ページ超】に到達! 新たに発生している近時の労働関係紛争における個別論点もしっか

          使用者側・労働者側双方に役立つ信頼のバイブル!『新労働事件実務マニュアル 第6版』発刊

          最新の成立法律や法改正の情報をお届け!『法律の動向』Vol.12

          『法律の動向』では、法律実務家向けの隔月刊誌「法律のひろば」や、自治体職員向けの月刊誌「地方財務」の掲載記事から、最新の成立法律や法改正に関する情報を厳選してお届けします! ※本記事は、「地方財務2024年1月号」の「最新法律ウォッチング」に掲載のものです。 最新法律ウオッチング―性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(2023年6月23日施行) 2023年の通常国会において、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関

          最新の成立法律や法改正の情報をお届け!『法律の動向』Vol.12

          仲裁・調停の現状と実務動向を解説! 令和5年版犯罪白書の解説も!

          法律のひろば2024年2月号が発刊しました! 特集1 実務における仲裁・調停の活用 法律実務者にとって欠かせない仲裁・調停の最新の実務動向を網羅! 今号では、令和5年成立の ・仲裁法 ・裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 ・調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律 上記についての実務等を現役裁判官、実務家、研究者、省庁職員が、実務の現状とその展望及び成立法律についてを深掘り解説! 特集2 非行少年と生育環境――令和5年版犯罪白書を読

          仲裁・調停の現状と実務動向を解説! 令和5年版犯罪白書の解説も!

          戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)

          執筆/法務省民事局民事第一課  令和6年3月1日に、戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号。以下「令和元年改正法」といいます。)が施行され、法務省の戸籍情報連携システムが稼動することに伴い、新たなサービスが提供されることになります。  一般の国民の皆様はもちろん、実務家にも影響が大きい改正であり、また、令和6年4月1日に始まる相続登記の申請義務化に伴う登記申請手続や遺産分割協議などの負担軽減に繋がるといった効果も期待されています。  以下、新たな戸籍サービスの

          戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)

          法律のひろば編集部2023年の振り返り

          法律のひろば編集部(ぎょうせい法律書チーム)では、今年も様々な書籍を刊行することができました。 今年は、弊誌法律のひろばをリニューアルし、更なるご支持をいただきました。2024年も読者の皆さまに喜んでいただける出版をしてまいりたいと思います! 老舗編集者の今年の振り返り……老舗編集者が今年担当した書籍は、 『慰謝料算定の実務 第3版』 https://shop.gyosei.jp/products/detail/11662 『遺留分の法律と実務〔第三次改訂〕 https:/

          法律のひろば編集部2023年の振り返り