トランプ元大統領暗殺未遂事件

既報の通り。事なきを得たが、大事件である。

ここでは主に、自作自演の可能性と、警護陣営について書いていこうと思う。

◆自作自演はあるか

　私は「ない」と思う。まず、トランプ氏自身が血を流していた。これは、ガラスの破片らしきものが当たったかららしく、銃弾がかすめたわけではないらしい。だが、映像、画像の中には、「銃弾がかすめた」ものもあり、自作自演の場合、あまりにも危険すぎる。また、犯人も死亡しており、死亡することが分かっていて引き受けるとは思えない。催眠術で操られた可能性が100％ないとは言わないが、現実的ではない。（この分野が、アメリカを含め各国で戦術的確立がされてるかどうかの明確な確認はされていない）

　また、現代社会は極端なまでのネット社会であり、「自作自演の根拠らしき情報が一つでも流されれば」「トランプ陣営は即時終わってしまう」、この事実がある。プラスマイナスを考えた時に、マイナス面が多すぎて、このようなことを選挙参謀が認めるはずもない。

　従って、自作自演は考えにくい。仮に、自殺思考を持つ支持者が勝手にやることはあるかも知れないが、現時点までの情報整理すると、トランプ陣営として、組織的に行う事はないと考えられる。従って、私は自作自演説は採らない。

◆警護体制の不備

　カウンタースナイパーの反応が遅かったとの話がある。これは、
　　①木の陰で見えずらかった
　　②更に遠方を警戒範囲としていた
　等が考えられる。

　警護陣容として
　　・第一　トランプ氏周辺
　　・第二　中間層
　　・第三　遠距離　カウンタースナイパー
　　・第四　公演会場に至る道すがら

　これらが妥当な警備線であろう。第二と第四は、シークレットサービスではなく、その指揮下に入るであろうが地元警察がSWAT等を交え、警備に付くものと考えられる。シークレットサービスがどのような考えに基づき、警備体制を組むかは、日本語で丁寧に解説したものがないため、これはあくまで予測である。なお、人員体制からすれば、シークレットサービスだけでも警備は出来なくはない。

　さて問題点は、この４つが連携をきちんと取れていたのか・・・だ。とある目撃者は、狙撃した犯人について警察へ通報、屋根の上の犯人をずっと指を指して警告したにもかかわらず、対応されなかったと証言している。ここが今回、狙撃を8発も許した根幹だろう。シークレットサービス100％の警護ならば、この事態は避けれたかも知れない。しかし、第二の中間層ラインをどこが担当していたのか、シークレットサービスではなく、地元警察など別組織だった場合、齟齬は生じた可能性が高い。

　逆を言うと、シークレットサービス100％の警護体制で、この結果ならば、警備体制、陣容、大幅な見直しが必要であろう。

　いずれにしろ、今回の件は、間違いなく、警護体制の不備と結論せざる得ない。

◆日本の警護体制

　日本の場合「SP」になる。SPは、アメリカのシークレットサービスのような機関、陣容、人員では全くない。従って、地元県警の警備課との協力体制が欠かせない。ここに、「齟齬を生じさせない」事が第一義となる。一般警官、機動隊等に周辺を固めさせ、SPが対象者周辺を守るだけの警備となっており、現時点で、カウンタースナイパーを備えてるとは言いがたい。

　従来の日本的な「事なかれ主義的」「事後対応主義」から脱却、各国で起きたテロ犯罪などを研究して、攻めの警護戦略を練る必要が急務であろう。適切な機材、防弾関係、武器関係、人員も揃える必要がある。

　日本の場合は銃社会ではないという利点が有る。しかし、SNS等は匿名性を良いことに、誹謗中傷、名誉毀損に類する行為を行なう者が後を絶たない。これは特定の言論を封じようという目的で行なう「攻撃」であり、実際のテロ犯罪とは違うものの、その目的は同じだと言う事に注目すべきだ。割れ窓理論の例えもある。こうした点も、早急な対応策が必要であろう。発信者情報開示請求はやりやすくなったとは言え、まだまだ個人が１人で行なうにはハードルは高い。言論をあまりにも規制することも難しい。とはいえ、言論の自由、表現の自由の悪用も後を絶たない。要は、こうした言論にたいする考え方、人権に対する定義なども含め、根本からの見直しが必要だ。それが結果的に、こうしたローンウルフ的犯罪を阻止する第一歩になろうと、私は強く感じている。