現金給付は必要ないよ。

現金給付はなぜ必要なのか？

昨日の現金給付の検討に関するニュースやツイートを見ていてずっと疑問でした。コロナが蔓延したらなんで現金給付が必要なの？世界各国が現金給付しているが本当に必要なのでしょうか。

どこかのコラムでは、飲食店閉鎖に追い込まれたら生活できないので従業員に現金給付すれば、飲食店が閉鎖を決断できてコロナ蔓延スポットが減るから対策になる、と書かれていました。これはこれで一つの仮説として正しいような気もします。

が、世間の大勢が超短期的な対処療法にしか目を向けておらず、コロナを機に経済成長する分野や技術成長する分野に目を向けていないので、日本人の民度はとても低いなと思った次第です。

そもそも現金給付しないと死んでしまう人たちはどんな人たちなんでしょうか？所得が低ければ生活保護で守られる共産的な制度が存在していますので、死ぬ人はいないでしょう。仕事がなくなって日常のやりがいが持てないという人に現金給付しても課題に対しての解決策がアンマッチなので意味ありません。なんのために二桁兆円もかけて現金を給付するのか。

#現金よこせの人たちは 、現金もらわなかったら死ぬのでしょうか？教えてください。

現金給付の財源はもちろん税金であるわけですが、その税金の大半を納めているのは年収1800万以上の富裕層と高収益企業です。本来、長期的な経済発展と国民の豊かな生活のためには、医療・食料・為替などを安定させ国民の生活を高水準で保つもしくは成長させていくことです。であるならば、現金給付の財源は、ぜひ医療分野に投下すべきですし、食料に投下すべき（私は肉などの食券は賛成です。使い方が限定されていて本質的だと感じます）。為替に関しては国内企業の競争力が影響するものですので、高収益企業や高所得者の経営者にもっと頑張ってもらわなければいけません、なので優良な高収益企業や高所得層にこそ還元し、うまく投資や運用をしてもらうべきだと考えます。

飲食店を解雇された従業員はどうなるんですか？助けてあげないんですか？という問いには、別の職種に転職してくださいと言いたいです。

飲食やアパレル店の倒産や閉店の話が上がっていますが、このコロナで成長している産業に目を向けている人はどれほどいるんでしょうか？オンライン医療・診療、デリバリーサービス、ＥＣ、リモートワークツールの開発などなど、サービス業から専門職までかなり幅広い職種が特需により人手不足です。アメリカのアマゾン10万人雇用がまさにそれです。

ネガティブなことと、自分都合の現金支給にだけ目を向けて、コロナの大きな時代の波を利用した国内の経済発展に目を向けていないというのは理解できません。現金支給は、この経済発展や新領域の隆起を抑制する悪しき施策になるでしょう。

助成すべきは、事業を生み出している人や会社。オンライン〇〇やデリバリーなど新領域、医療関係者や施設、食料品供給、これらくらいでしょう。今一度政府の方々には再考いただきたい。

一方で、国会議員の年収が2200万。月間100万までは非課税、相続税は0．というのは非常に驚きです。納税しましょう。あと、みんなで国会議員になりましょう。どうせ倍率は低いので、目指したもん勝ちですね。

追伸：現金給付の対象年収の話が出ていますが、年収で語るのはナンセンスです。ぜひ手取り額で判断してほしいものです。