中小河川緊急治水対策プロジェクトについて　水位計のリアルタイムデータ

平成２９年１２月定例会 県土都市整備委員会

【所管事務に関する質問（中小河川緊急治水対策プロジェクトについて）】
細田委員
国土交通省が１２月１日に公表した中小河川緊急治水対策プロジェクトによると、全体の事業費は３，７００億円としているが、本県の事業箇所リストなどあれば提示いただきたい。公表資料によると、本県では、プロジェクトに土砂・流木対策として２渓流、氾濫防止対策として９河川、水位監視として２２河川が選定されたが、箇所の選定理由は何か。

委員長
委員会として資料要求し、資料は後日机上配布することで、御了承願う。

＜ 了 承 ＞

参事兼河川砂防課長
国土交通省は、本年７月の九州北部豪雨時の中小河川の氾濫など、近年の豪雨災害の特徴を踏まえて実施した全国の中小河川の緊急点検の結果に基づき、中小河川緊急対策プロジェクトを取りまとめた。このプロジェクトでは、３つの対策があり、土砂や流木への対策として、それらを補足する効果の高い透過型砂防堰堤などの整備、２つ目として、再度の氾濫防止対策として多数の家屋や重要な施設の浸水被害を解消するための河川整備、３つ目として、洪水時の河川の水位監視として洪水に特化した低コストの水位計の設置を行う。これらを、今後おおむね３年間、平成３２年度を目途に推進するというものである。
なお、これらの対策のため、国は交付金により支援などを実施するとのことである。選定理由については、１つ目の土砂や流木による被害の危険性という観点では、土砂や流木を伴う洪水により被災があった渓流で、流木を捕捉する機能を有する砂防施設などがなく、下流の氾濫域に多数の家屋などを抱える渓流が選定されている。２つ目の再度の氾濫発生の危険性という観点では、近年、洪水による被災履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋などの浸水被害が想定される区間が選定されている。最後に、３つ目の洪水時の
水位監視の必要性という観点では、市役所などが浸水するおそれがあり、的確な避難判断が必要な箇所が選定されている。

細田委員
１つ目の土砂等氾濫防止については、工事が数年にわたるそうだが、地域の住民や生態系に影響はないのか。

参事兼河川砂防課長
選定された箇所については、しっかりと地域の方々の意見を聴きながら、可能な限り環境に配慮して事業を進めていきたいと考えている。

細田委員
洪水時の水位監視のために簡易な水位計を設置するとのことだが、データのネットワーク化がなされ、リアルタイムで監視、公表できるようになるのか。

参事兼河川砂防課長
現在、国土交通省では低コストの水位計の導入や観測データの公表の在り方についての検討を行っていると聞いている。県としては、国における検討状況などを踏まえて、住民の方の避難行動に役立てられるよう活用していきたい。