南海トラフ地震煽りの怪
8月8日に、南海トラフ地震の想定域でM7.1の地震が起きた。最大震度は6弱。
すると、政府が南海トラフ地震臨時情報(注意情報)を出した。
NHKはオリンピックの放送にテロップを出してまで煽っている。
実害が出ているわけでもないのに、新幹線が速度を落として走行？！意味が分からない！
さらに岸田総理が中央アジア歴訪を中止！
そこまでやるような緊急事態か？？
遂には避難所まで開設した！避難する人もいないのに！何と無駄な出費！
まるで明日にでも南海トラフ巨大地震が起きるかのような煽り方だ。
これは何を意味し、何を意図しているのだろうか？
南海トラフ地震を人工的に起こすつもりなのか？そして親切にも予め国民に教えてくれているのだろうか？そうだとしたら、政府が国民を守ろうとしていることになる。
いや、最近の政府の動きを見る限り、それだけは絶対にあり得ない！
となると、煽ってパニックを引き起こしたいのか？
そして、国民の不安を頂点まで持ち上げておいて、緊急事態条項を入れる憲法改正の国民投票に持ち込みたいのか？
あるいは、「南海トラフ地震臨時情報」という新たな仕組みを作ったので、「とりあえず予行演習として1回やっておこうか」という感じなのだろうか？
どうやら、煽るかのような放送になったのは、別に今煽りたいわけではなく、「南海トラフ地震臨時情報」の仕組み自体がそうなっているからのようだ。
では、「南海トラフ地震臨時情報」の仕組みを、国民に危機を煽るようなものにしたのはなぜか、という点だが、まずは内閣府のページを見てみる。
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合は、個々の状況に応じて避難等の防災対応を準備・開始し、今後の情報に注意してください。また、地震発生から最短2時間後に観測された異常な現象の調査結果が発表されます。政府や自治体からキーワード（巨大地震警戒、巨大地震注意または調査終了）に応じた防災対応が呼びかけられますので、それぞれの内容に応じた防災対応をとってください。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、日頃からの地震への備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難できる準備をする必要があります。地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民は1週間の事前避難を行う必要があります。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合は、事前の避難は伴いませんが、日頃からの地震への備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難できる準備をしましょう。
南海トラフ地震臨時情報（調査終了）が発表された場合は、地震の発生に注意しながら通常の生活を行いましょう。ただし、大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しておきましょう。
ということで、何パターンか用意されている。
「備えあれば憂いなし」ということなのだろう。しかし、地震の予知ができないくせに、地震が起きそうだと、特別な対応を取ることに、どれだけの意味があるというのだろうか？
もしかすると、北朝鮮のミサイルが発射された際に出されるJアラート同様に、南海トラフ地震を怖いものだと恐れさせ、波動を落とすことを狙っているのかもしれない。
【結論】
私の結論としては、「煽りには特段の意味はない」である。あるとしても、恐怖で波動を若干落とす程度の意味しかないだろう。
今回の注意情報発出は、新しく作った仕組みを一度試しておきたい思いもあっただろう。本番に備えた予行演習だ。国民の反応も観察しているのだろう。
もしかすると、憲法に緊急事態条項が追加された後の世界において、南海トラフ地震が起きた後の国のコントロールのシミュレーションを意図しているのかもしれない。
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