１０７日後に宅建を合格する日

昨日の分です。

営業保証金制度

宅建業者と取引を行い、損失を被った相手がいるときに、その損失を補償する制度。

営業保証金の供託

事業を開始するまでに、本店の最寄りの供託所に供託を行う。

供託金額
・本店：１０００万円
・支店：１か所につき５００万円

供託するもの
・金銭
・有価証券
　1.国債：１００％
　2.地方債、政府保証債：９０％
　3.それ以外の国土交通省令で定める：８０％

供託の届出

宅建業者は、保証金を供託した旨を免許権者に届け出た後でなければ、事業を始めることができない。
免許権者は、免許を与えた日から3か月以内に供託の届出がない時は、催告をしなければならない。
催告が届いた日から1か月以内に供託の届出がない時は、免許を取り消すことができる。

事務所を新設した時の供託

事務所を新設した時は、新設した事務所ごとに５００万円を本店最寄りの供託所に供託する。

保管替え等

本店を移転した時は、新たな供託所に移転しないといけない
①金銭のみの供託
　営業保証金を供託している供託所に保管替えを請求する。
　　請求すると自動で移転してくれる
②それ以外の場合(有価証券が絡むとき)
　新たに移転後の新供託所に供託を行ったのち、旧供託所から取り戻す。

営業保証金の還付

宅建業者と宅建業に関し取引した人は、供託されている営業保証金の範囲内で還付を受けることができる。

営業保証金の追加供託

還付にて、営業保証金に不足が生じた場合は、追加で供託する必要がある。
宅建業者は免許権者から通知を受けた日から２週間以内に供託所に追加供託を行う。
また、供託を行った日から２週間以内にその旨を免許権者に届出を行わなければならない。

営業保証金の取り戻し

取り戻すときは、原則として６か月を下らない一定期間(６か月以上)を定めて公示をしなければ取り戻すことができない。
ただし、例外も存在する。

６か月以上の公示が必要
　・免許の有効期間が満了
　・廃業、破産の届出で免許が失効
　・免許取り消し処分を受けた
　・一部の事務所が廃業
公示が不要
　・本店の移転で、最寄りの供託所を変更
　・保証協会の社員になった